会計上の見積り注記の事例分析
RSM清和監査法人
公認会計士 西田 友洋
企業会計基準第31項「会計上の見積りの開示に関する会計基準」が、2021年３月決算より適用されている。2021年３月決算の有価証券報告書では、当該基準が適用された上で提出されているため、それらを元に今回は会計上の見積り注記の事例を分析し、解説を行う。今後の注記の記載にあたって参考とされたい。
【分析対象】
- 対象会社：東京証券取引所に上場している会社（東証１部、２部、JASDAQ、マザーズ）1,723社
- 対象注記：「重要な会計上の見積り」に記載されている項目（ただし、「新型コロナウイルス感染症の影響」というタイトルの記載は分析の対象外）
- 決算期：2021年３月31日
- 連結／非連結：連結財務諸表を作成している会社
- 会計基準：日本基準
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