公開日: 2023/11/30 (掲載号:No.546)
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有価証券報告書における作成実務のポイント 【第1回】

筆者: 西田 友洋

有価証券報告書における作成実務ポイント

【第1回】

 

史彩監査法人 パートナー
公認会計士 西田 友洋

 

上場会社等において、有価証券報告書の提出が義務付けられ、その記載量は年々増えている。また、誤りが生じた場合、訂正報告書の提出や内部統制の評価へ影響する可能性がある。

そのため、限られた人員で正確に有価証券報告書を作成するためには、ポイントを抑えながら作成することが重要である。

大事なことは、最終的に提出する書類は有価証券報告書や計算書類等のため、最終のアウトプットを意識して(逆算して)、必要なエクセルを作成することである。また、システムで自動化する場合も、最終のアウトプットを意識して(逆算して)、システム化する必要がある。決算数値を固めるためにエクセルを作成して、有価証券報告書や計算書類等を作成するために、また別のエクセルを作成するというのでは、効率的にならない。

そこで、本解説では、有価証券報告書を効率的かつ正確に作成するための有価証券報告書間の整合性の確認ポイント、決算数値と有価証券報告書の記載の関係性を中心に解説する。

今回は、第一部【企業情報】第1【企業の概況】1【主要な経営指標等の推移】から3【事業の内容】までの作成実務ポイントについて解説する。

なお、本解説では2023年3月期の有価証券報告書(連結あり/特例財務諸表提出会社/日本基準)に原則、適用される法令等に基づき解説している。

〈有価証券報告書の目次〉

【第1回】 ※今回の解説

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

2【沿革】

3【事業の内容】

【第2回】

4【関係会社の状況】

5【従業員の状況】

【第3回】

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

【第4回】

3【事業等のリスク】

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析】

5【経営上の重要な契約等】

6【研究開発活動】

【第5回】

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

2【主要な設備の状況】

3【設備の新設、除却等の計画】

【第6回】

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

2【自己株式の取得等の状況】

3【配当政策】

【第7回】

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

【第8回】

第5【経理の状況】

1【連結財務諸表等】

(1)連結財務諸表

① 連結貸借対照表

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

③ 連結株主資本等変動計算書

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(重要な会計上の見積り)

【第9回】

(会計方針の変更)

(未適用の会計基準等)

(会計上の見積りの変更)

(表示方法の変更)

【第10回】

(追加情報)

(連結貸借対照表関係)

(連結損益計算書関係)

(連結株主資本等変動計算書関係)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

【第11回】

(リース取引関係)

(金融商品関係)

(有価証券関係)

(デリバティブ関係)

【第12回】

(退職給付関係)

(ストック・オプション関係)

【第13回】

(税効果会計関係)

(企業結合等関係)

【第14回】

(資産除去債務関係)

(賃貸等不動産関係)

(公共施設等運営事業関係)

(収益認識関係)

(棚卸資産関係)

【第15回】

(セグメント情報等)

【関連当事者者情報】

【第16回】

(1株当たり情報)

(重要な後発事象)

⑤ 連結附属明細表

(2)その他

【第17回】

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

(重要な会計方針)

(重要な会計上の見積り)

(会計方針の変更)

(未適用の会計基準等)

(表示方法の変更)

(会計上の見積りの変更)

(追加情報)

(貸借対照表関係)

(損益計算書関係)

(有価証券関係)

(税効果会計関係)

(企業結合等関係)

(収益認識関係)

(重要な後発事象)

【第18回】

④【附属明細表】

(2)【主な資産及び負債の内容】

(3)【その他】

【第19回】

第6【提出会社の株式の概要】

第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

2【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 

1 【主要な経営指標等の推移】の作成実務ポイント

主要な経営指標等の推移では、重要な指標を記載する。作成ポイントは、以下のとおりである。

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有価証券報告書における作成実務ポイント

【第1回】

 

史彩監査法人 パートナー
公認会計士 西田 友洋

 

上場会社等において、有価証券報告書の提出が義務付けられ、その記載量は年々増えている。また、誤りが生じた場合、訂正報告書の提出や内部統制の評価へ影響する可能性がある。

そのため、限られた人員で正確に有価証券報告書を作成するためには、ポイントを抑えながら作成することが重要である。

大事なことは、最終的に提出する書類は有価証券報告書や計算書類等のため、最終のアウトプットを意識して(逆算して)、必要なエクセルを作成することである。また、システムで自動化する場合も、最終のアウトプットを意識して(逆算して)、システム化する必要がある。決算数値を固めるためにエクセルを作成して、有価証券報告書や計算書類等を作成するために、また別のエクセルを作成するというのでは、効率的にならない。

そこで、本解説では、有価証券報告書を効率的かつ正確に作成するための有価証券報告書間の整合性の確認ポイント、決算数値と有価証券報告書の記載の関係性を中心に解説する。

今回は、第一部【企業情報】第1【企業の概況】1【主要な経営指標等の推移】から3【事業の内容】までの作成実務ポイントについて解説する。

なお、本解説では2023年3月期の有価証券報告書(連結あり/特例財務諸表提出会社/日本基準)に原則、適用される法令等に基づき解説している。

〈有価証券報告書の目次〉

【第1回】 ※今回の解説

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

2【沿革】

3【事業の内容】

【第2回】

4【関係会社の状況】

5【従業員の状況】

【第3回】

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

【第4回】

3【事業等のリスク】

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析】

5【経営上の重要な契約等】

6【研究開発活動】

【第5回】

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

2【主要な設備の状況】

3【設備の新設、除却等の計画】

【第6回】

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

2【自己株式の取得等の状況】

3【配当政策】

【第7回】

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

【第8回】

第5【経理の状況】

1【連結財務諸表等】

(1)連結財務諸表

① 連結貸借対照表

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

③ 連結株主資本等変動計算書

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(重要な会計上の見積り)

【第9回】

(会計方針の変更)

(未適用の会計基準等)

(会計上の見積りの変更)

(表示方法の変更)

【第10回】

(追加情報)

(連結貸借対照表関係)

(連結損益計算書関係)

(連結株主資本等変動計算書関係)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

【第11回】

(リース取引関係)

(金融商品関係)

(有価証券関係)

(デリバティブ関係)

【第12回】

(退職給付関係)

(ストック・オプション関係)

【第13回】

(税効果会計関係)

(企業結合等関係)

【第14回】

(資産除去債務関係)

(賃貸等不動産関係)

(公共施設等運営事業関係)

(収益認識関係)

(棚卸資産関係)

【第15回】

(セグメント情報等)

【関連当事者者情報】

【第16回】

(1株当たり情報)

(重要な後発事象)

⑤ 連結附属明細表

(2)その他

【第17回】

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

(重要な会計方針)

(重要な会計上の見積り)

(会計方針の変更)

(未適用の会計基準等)

(表示方法の変更)

(会計上の見積りの変更)

(追加情報)

(貸借対照表関係)

(損益計算書関係)

(有価証券関係)

(税効果会計関係)

(企業結合等関係)

(収益認識関係)

(重要な後発事象)

【第18回】

④【附属明細表】

(2)【主な資産及び負債の内容】

(3)【その他】

【第19回】

第6【提出会社の株式の概要】

第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

2【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 

1 【主要な経営指標等の推移】の作成実務ポイント

主要な経営指標等の推移では、重要な指標を記載する。作成ポイントは、以下のとおりである。

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連載目次

有価証券報告書における作成実務のポイント

【第1回】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

2【沿革】

3【事業の内容】

【第2回】

4【関係会社の状況】

5【従業員の状況】

【第3回】

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

【第4回】 7/25公開予定

3【事業等のリスク】

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析】

5【経営上の重要な契約等】

6【研究開発活動】

【第5回】

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

2【主要な設備の状況】

3【設備の新設、除却等の計画】

【第6回】

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

2【自己株式の取得等の状況】

3【配当政策】

【第7回】

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

【第8回】

第5【経理の状況】

1【連結財務諸表等】

(1)連結財務諸表

① 連結貸借対照表

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

③ 連結株主資本等変動計算書

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(重要な会計上の見積り)

【第9回】

(会計方針の変更)

(未適用の会計基準等)

(会計上の見積りの変更)

(表示方法の変更)

【第10回】

(追加情報)

(連結貸借対照表関係)

(連結損益計算書関係)

(連結株主資本等変動計算書関係)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

【第11回】

(リース取引関係)

(金融商品関係)

(有価証券関係)

(デリバティブ関係)

【第12回】

(退職給付関係)

(ストック・オプション関係)

【第13回】

(税効果会計関係)

(企業結合等関係)

【第14回】

(資産除去債務関係)

(賃貸等不動産関係)

(公共施設等運営事業関係)

(収益認識関係)

(棚卸資産関係)

【第15回】

(セグメント情報等)

【関連当事者者情報】

【第16回】

(1株当たり情報)

(重要な後発事象)

⑤ 連結附属明細表

(2)その他

【第17回】

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

(重要な会計方針)

(重要な会計上の見積り)

(会計方針の変更)

(未適用の会計基準等)

(表示方法の変更)

(会計上の見積りの変更)

(追加情報)

(貸借対照表関係)

(損益計算書関係)

(有価証券関係)

(税効果会計関係)

(企業結合等関係)

(収益認識関係)

(重要な後発事象)

【第18回】

④【附属明細表】

(2)【主な資産及び負債の内容】

(3)【その他】

【第19回】

第6【提出会社の株式の概要】

第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

2【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

筆者紹介

西田 友洋

(にしだ・ともひろ)

史彩監査法人 パートナー
公認会計士

2007年10月に準大手監査法人に入所。2019年8月にRSM清和監査法人に入所。2022年2月に史彩監査法人に入所。
主に法定監査、上場準備会社向けの監査を中心に様々な業種の会計監査業務に従事する。また、会社買収に当たっての財務デューデリジェンス、IPOを目指す会社への内部統制コンサル及び短期調査、収益認識コンサル実績もある。
他に、決算留意事項セミナーや収益認識セミナー等の講師実績もある。

【日本公認会計士協会委員】
監査・保証基準委員会 委員(現任)
監査・保証基準委員会 起草委員会 起草委員(現任)
中小事務所等施策調査会 「監査専門委員会」専門委員(現任)
品質管理基準委員会 起草委員会 起草委員
中小事務所等施策調査会 「SME・SMP対応専門委員会」専門委員
監査基準委員会「監査基準委員会作業部会」部会員

【書籍】
「図解と設例で学ぶ これならわかる連結会計」(共著/日本実業出版社)等

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