《速報解説》
ASBJが「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の確定を公表
～解釈に関する混乱を避けるため公開草案からは一部記載の変更も～
公認会計士 阿部 光成
〔追記：2020/5/18〕
2020/5/15付けで本情報についてコメント対応が公表されましたので、赤色の下線部分を追記しました。
Ⅰ はじめに
2020年３月31日、企業会計基準委員会は、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号）を公表した。これにより、2019年10月30日から意見募集素していた公開草案が確定することになる。
これは、「見積りの不確実性の発生要因」に係る注記情報の充実を図るものである。
なお、「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（改正企業会計基準第24号）の公表に伴い、専ら表示及び注記事項を定めた会計基準等に対しても未適用の会計基準等に関する注記に関する定めが適用されることとなるとしているので、注意が必要である（「公表にあたって」）。
2020年５月15日に、企業会計基準公開草案第68号 「会計上の見積りの開示に関する会計基準（案）」の主なコメントの概要とそれらに対する対応（以下「コメント対応」という）が公表されている。
コメント対応では、記載内容を個別に定めることについて、チェックリスト化することへの懸念が寄せられているとし、具体事例は記載しない対応としたことが述べられている（論点の項目（４）、（21）等）。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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