《速報解説》
単体開示の簡素化に関する財務諸表等規則等の改正（公開草案）
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成26年１月14日、金融庁は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表した。
【参考】 金融庁ホームページ
「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について」
「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について」
次のものの改正が予定されている。
① 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正（案）
② 中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正（案）
③ 企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正（案）
④ 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部改正（案）
⑤ 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）の一部改正（案）
公開草案は、企業会計審議会の「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」（平成25年６月20日掲載）を踏まえ、単体開示の簡素化を図るためのものである。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
