《速報解説》
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」について
～女性の登用等に関する記載を義務付けへ～
大阪経済大学教授 小谷 融
平成26年８月22日に、金融庁から「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」が公表された。
本改正案は、平成26年９月22日（月）12時00分までコメントが募集されている。
Ⅰ 改正の背景
民間投資を喚起する成長戦略である「日本再興戦略」は、アベノミクスの「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」と併せて、三本の矢を形成するものである。
昨年の成長戦略で残された課題の１つに、「女性の更なる活躍の場の拡大や海外の人材の受入れの拡大を含めた『世界でトップレベルの雇用環境』をどう実現していくか」がある。これを含めた課題の解決に向けて、「『日本再興戦略』改訂2014－未来への挑戦－」が平成26年６月24日に閣議決定された。
このなかで、「女性の更なる活躍促進」の方策の一つとして、「企業側のマインドを変えるために、役員の女性比率や女性の登用方針等を積極的に開示することを促すこと」を提言している。
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