《速報解説》
会計士協会、財務諸表の表示･開示に関する会計基準の
必要性について検討を開始
～研究資料及び現時点の考察内容を公表、意見募集へ～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成27年４月16日付で、日本公認会計士協会・会計制度委員会は次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 意見募集「我が国の財務諸表の表示・開示に関する検討について」
② 会計制度委員会研究資料「我が国の財務諸表の表示・開示に関する調査・研究」
国内外において、企業の情報開示に関する議論が活発に行われている中で、日本公認会計士協会は、財務諸表の表示・開示についての会計基準を検討する時機が来ているのではないかと考え、我が国における会計基準の必要性の検討を行うこととしたと述べている。
意見募集期間は、平成27年６月17日までである。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅱ 主な内容
１ 我が国の財務諸表の表示・開示に関する検討について
調査・研究を進めていく中で、我が国の財務諸表の表示・開示の会計基準を検討する場合には、日本公認会計士協会としては、次の事項について優先すべきであると現時点では考えているとのことである。
「質問事項」として、下記の事項を踏まえて、コメントが求められている。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
