《速報解説》
経済産業省が「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」報告書を公表
~企業情報開示や監査、株主総会の日程や付議事項などを総合的に検討~
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成27年4月23日付で、経済産業省は、「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」報告書を公表した。
「日本再興戦略」改訂2014では、「持続的な企業価値の創造に向けた企業と投資家との対話の促進」を取り組むべき施策として掲げられている。
「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」は、平成26年9月に設置され、さらに研究会の下に「企業情報開示検討分科会」と「株主総会のあり方検討分科会」が設置されている。
研究会は、次のものとの関連を明確に意識し、報告書にも反映しているとのことである。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅱ 報告書の概要
報告書は、企業と投資家(株主を含む)が対話を通じて相互理解を深め、持続的成長あるいは中長期的な企業価値の向上という目的を達成するために、国際的に見ても質の高い対話環境を目指すべきと述べている。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。