《速報解説》
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の改正が確定
～IFRS等に準拠した国内子会社・国内関連会社を対象範囲に、
H29.4.1以後開始連結会計年度の期首より適用～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成29年３月29日、企業会計基準委員会は次のものを公表した。
① 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号の改正）
② 「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号の改正）
これにより、平成28年12月22日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
