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《速報解説》会計士協会、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示についての検討」報告書を公表~会社法・金商法における一体的開示のメリット、監査上の論点・留意点を整理~

筆者:阿部 光成

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《速報解説》

会計士協会、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示についての検討」報告書を公表

~会社法・金商法における一体的開示のメリット、監査上の論点・留意点を整理~

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

平成29年8月25日、日本公認会計士協会は「開示・監査制度一元化検討プロジェクトチームによる報告「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示についての検討」」を公表した。

日本公認会計士協会は、「開示・監査制度一元化検討プロジェクトチームによる報告「開示・監査制度の在り方に関する提言-会社法と金融商品取引法における開示・監査制度の一元化に向けての考察-」」(平成27年11月4日)を公表しているが、その後の「日本再興戦略2016-第4次産業革命に向けて-」(平成28年6月2日)、「未来投資戦略2017-Society5.0の実現に向けた改革-」(平成29年6月9日)などを受けて検討したものである。

文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。


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筆者紹介

  • 阿部 光成

    (あべ・みつまさ)

    公認会計士
    中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

    現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
    企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

    主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂版〕』(編著、商事法務)がある。

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