《速報解説》
「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」がパブコメに
～開示府令、税効果会計基準の改正案に対応～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成29年12月14日、法務省は、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っている。
これは、金融庁の「企業内容等の開示に関する内閣府令の改正案」（平成29年10月24日）と、企業会計基準委員会の「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（案）」（企業会計基準公開草案第60号、平成29年６月６日）及び当該税効果に関する改正案に対応する「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」（平成29年10月13日）を受けたものである。意見募集期間は平成30年１月19日までである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅱ 会社法施行規則の改正の内容
金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループによる「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告－建設的な対話の促進に向けて－」（平成28年４月18日）を受け、金融庁の「企業内容等の開示に関する内閣府令の改正案」（平成29年10月24日）では、株主総会日程の柔軟化のための開示の見直しとして、有価証券報告書における「大株主の状況」の記載時点を、事業年度末から、原則として議決権行使基準日へ変更することを提案している。
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