《税理士のための》 登記情報分析術 【第41回】 「役員の退任登記のポイント」   司法書士法人F＆Partners 司法書士　北詰　健太郎   会社の登記に関するテーマとして、本連載では役員変更登記や任期についての考え方について解説をした。これらに加えて役員退任登記のポイントについても解説をしておきたい。世代交代等を理由として既存の役員に退任をしてもらうというケースも増えている印象がある。役員退任のタイミングではトラブルが発生することもあるため、顧問税理士としてもポイントを押さえておくとよいだろう。   １　役員退任の原因 役員退任の原因としては、主に「退任」、「辞任」、「解任」、「死亡」がある。各原因が意味するところは以下の通りである。 【原因の意味】 退任 任期満了によって退任したということ 辞任 役員が自ら退任を申し出たことにより退任したということ 解任 会社側が役員を解任し、退任させたということ 死亡 役員が死亡したことにより退任したということ 役員退任の原因は、会社の登記情報に記録されることになる。 【「解任」の場合の登記記録】 役員に関する事項 取締役 山田 三郎 令和８年10月30日解任 令和８年11月５日登記 登記情報に記録されるということは、どのような理由で役員が退任したかは、外部にも明らかになるということを意味する。「解任」を原因として退任の登記がされた場合、外部からは何らかのトラブルがあったのではないかと思われ、会社の信用不安を生じさせかねないため、できるだけ避けるべきであるといわれる。   ２　役員を解任する前に 外部に与える影響はあるとしても、役員の素行不良などを理由として、解任をせざるを得ないというようなケースもありうる。このような場合でも急いで解任の手続きを行うのではなく、ひと呼吸おいて確認したいのが役員の任期である。 もし役員の任期があと１、２か月で満了するということであれば、解任を原因として退任登記を申請しなくても、任期満了に伴う株主総会において、当該役員の選任決議をしなければ自動的に任期満了により退任となる。このように処理をすれば外部から不審の目を向けられることなく、また役員を解任した場合、地位をめぐってトラブルになりやすいがそのリスクを低減できるといえる。   ３　「辞任」による退任について 「辞任」を原因として退任登記を申請する場合、「辞任届」の添付が必要になる。辞任届は必ずしも役員が自ら氏名を記載した「署名」が必要になるわけではなく、パソコン等で氏名を入力した「記名」でよいとされている。また、いわゆる会社実印の届出を行っている代表取締役を除き、辞任届に押印は不要となっている。 しかし、筆者としては脱ハンコの流れから押印を省略することはやむを得ないとしても、事後的にトラブルになることを防ぐために、辞任届には「署名」を求めることが望ましいと考えている。   ４　「死亡」による退任について 役員が死亡した場合、「死亡」を原因として退任登記を申請することになる。死亡を証する書面として、死亡した役員の親族が作成した死亡届や、死亡の記載がされた戸籍謄本等を添付する必要がある。役員が死亡した場合も、他の退任の原因と同じく２週間以内に登記を申請することが必要になる（会社法915条）。役員が死亡した場合、会社としては慌ててしまうと思われるが、速やかな対応が求められるため、役員の親族の連絡先等もしっかりと把握しておくことが求められる。 （了）

《速報解説》 国税不服審判所 「公表裁決事例（令和８年１月～３月）」 ～注目事例の紹介～   税理士・公認不正検査士（CFE） 米澤　勝   国税不服審判所は、2026（令和８）年10月８日、「令和８年１月から３月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税通則法関係が４件、所得税法関係が２件、登録免許税法関係が１件で、合計７件である。公表された裁決は、「全部取消し」、「全部取消し・棄却」及び「一部取消し・棄却」が各１件、「棄却」が３件、「却下」が１件となっている。 【表：公表裁決事例令和８年１月から３月分の一覧】※本稿で取り上げた裁決 税目・税法 主に争点となった項目 裁決結果 国税通則法 ① 重加算税　隠蔽、仮装の認定（認めた事例） 棄却 ② 調査手続　調査の必要性 一部取消し 棄却 ③ 不服審査　処分について利害関係を有する第三者 棄却 ④ 不服審査　審査請求期間の不遵守　正当な理由 却下 所得税法 ⑤ 事業所得　必要経費　家事関連費 全部取消し ⑥ 雑所得　役務等の提供による収入の所得区分 棄却 登録免許税法 ⑦ 課税標準　土地の価額 全部取消し 棄却 　 本稿では、公表された７件の裁決事例のうち、審査請求人が過誤により売上高を少なく申告したという主張を斥けた事例（①）、審査請求人が、審査請求期間を徒過したことに正当な理由はないとした事例（④）及び社外取締役等を務める審査請求人の講演料などの収入は事業所得ではなく雑所得であるとした事例（⑥）について、国税不服審判所の判断内容を概説したい。 なお、複数の争点がある裁決については、下記の概要の中で、その一部を割愛して、中心的な争点のみについて絞らせていただいたことを、あらかじめお断りしておく。   １　売上金額を過少に申告したのは、請求人又は内縁の妻の単なる過誤等であるとして、審査請求人が、重加算税の賦課決定処分の取消しを求めたが、棄却した事例・・・① （１）　事案の概要 本件は、原処分庁が、ロードサービス業を営む個人事業者である審査請求人が売上金額を過少に申告していたことにつき隠蔽又は仮装の事実及び偽りその他不正の行為があるとして、所得税等及び消費税等の更正処分等をしたのに対し、請求人が、隠蔽又は仮装の事実及び偽りその他不正の行為はないとして、原処分の一部の取消しを求めた事案である。 （２）　争点 （３）　国税不服審判所の判断 国税不服審判所は、次のように事実認定を行ったうえで、争点１について判断を示している。 審査請求人は、事業用預金口座に係る通帳等の管理や別口座への資金移動等を自ら行っており、審査請求人の売上高の集計表を作成して所得税の確定申告を行っていた内妻は、事業用預金口座の通帳等を確認したことがなかったところ、審査請求人の事業に係る売上金の各月における振込回数は、少ない月で１回、多い月で６回であって、その平均は約2.8回であるにもかかわらず、調査対象となった72か月のうち、68か月で、審査請求人が集計した売上高は、国税不服審判所が集計した金額を下回っている。 こうした事実認定に基づき、国税不服審判所は、審査請求人は、事業用預金口座の通帳を確認することにより、各年分における事業に係る売上金額を容易に把握でき、個人事業者である審査請求人が、自らの事業に係る売上金額を確認しないことは通常あり得ず、これを否定すべき事情もないことからすれば、各年分の真実の売上金額を認識していたにもかかわらず、審査請求人は、内妻に各年分の事業に係る売上金額が過少となるよう各月の売上金額を伝えたことにより、その売上金額が反映された一覧表並びに確定申告書及び決算書を作成させたものと認められ、過少申告行為又は無申告行為そのものとは別の、課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の隠蔽又は仮装に当たるというべきであるという判断を示した。 裁決の結果は、審査請求は理由がないから、これを棄却するというものである。   ２　再調査審理庁が再調査決定書の謄本を税務代理人ではなく請求人本人の住所に、特定記録郵便で送達したことは適法であり、不服申立期間が経過したことに国税通則法第77条第２項の「正当な理由」はないとした事例・・・④ （１）　事案の概要 本件は、被相続人Ｄが令和３年12月○日に死亡したことに伴い開始した相続に係る唯一の法定相続人（被相続人の妹）である審査請求人が、新型コロナウイルス感染症の影響などにより相続税の申告等をその期限までにすることができなかったとして、災害による申告等の期限延長申請をしたところ、原処分庁が、当該申請の却下処分をしたことから、請求人が、原処分の取消しを求めた事案である。 （２）　争点 本件の争点は、審査請求の適法性であり、国税不服審判所は、次の二つの争点について、判断を示している。 （３）　国税不服審判所の判断 争点１について、審査請求人は、①再調査審理庁は、税務代理権限証書に一切の書類を税務代理人（本件代理人）が受領する旨記載されていたにもかかわらず、再調査決定書の謄本を請求人本人に送達したこと、②再調査審理庁は、謄本の送達先を代理人に確認する義務があるにもかかわらずこれを怠ったこと、③再調査審理庁が特定記録郵便で謄本を送達したことから、謄本の送達は違法であり無効であると主張した。 これに対し、国税不服審判所は、謄本は、令和７年２月７日午前11時29分に配達が完了したとされており、調査の結果によっても、謄本が返戻、転送又は誤配送されたことや、配達完了日よりも遅れて配達されたことをうかがわせる事情や証拠は見当たらないことから、謄本は、令和７年２月７日に審査請求人の住所に配達されて謄本の内容を了知し得る状態に置かれたものと評価できるとしたうえで、再調査の請求人が書類の受領の代理権限を代理人に付与した場合に、それに伴い、再調査の請求人が本来なし得る書類の受領について、その権限が制限されるか、又はその権限を喪失すると解すべき理由はないことから、審査請求人は、本件謄本を受領する権限を失わないというべきであり、審査請求人の主張には理由がないとしてこれを斥けた。 また、争点２について、審査請求人は、①再調査請求に係る調査において、担当職員に対し、審査請求人の住所には月に２、３回郵便物を見に帰る程度で、それ以外は被相続人Ｄの自宅で生活をしている旨や、税務代理権限証書のとおり、書類の受領を含む全ての事務を代理人に一任している旨を伝えていたにもかかわらず、審査請求人の住所に謄本が送達されたこと、②謄本がポストに投かんされるだけの特定記録郵便で郵送されることは予測できず、偶然、審査請求人が令和７年２月８日に本件住所に行った際に謄本を見つけて現実に受領したことから、同日を「送達があった日」と考えたことなどの事情に照らすと、審査請求人には通則法第77条第２項ただし書に規定する「正当な理由」があると主張した。 これに対し、国税不服審判所は、審査請求人は謄本を令和７年２月８日に確認しており、不服申立期間の経過まで十分な時間的余裕があったことから、請求人が主張する事情は、請求人の責めに帰することができない事由により不服申立期間内に不服申立てをすることが不可能と認められるような客観的な事情であるとは認められないとの判断を示した。 結論として、国税不服審判所は、審査請求は、通則法第77条第２項本文に規定する不服申立期間の経過後にされたものであり、また、請求人が不服申立期間内に審査請求をしなかったことについて、同項ただし書に規定する「正当な理由」があるといえる事情も認められないことを理由として、審査請求は、不服申立期間の経過後にされた不適法なものであるから、これを却下するという裁決を行った。   ３　請求人がした講演、一般財団法人の理事等に係る業務から生じた所得が事業所得には該当せず雑所得に該当するとした事例・・・⑥ （１）　事案の概要 本件は、税理士である審査請求人が、給与所得である役員報酬のほかに、一般社団法人などが主催するセミナーでの講演、税理士会が開催する無料相談会の従事並びに一般財団法人等の理事等に係る業務による収入を事業所得として申告した所得の金額の計算により生じた損失の金額を給与所得の金額と損益通算して所得税等の確定申告をしたところ、原処分庁が、事業所得として申告した所得は事業所得ではなく、雑所得に該当するなどとして更正処分等をしたことから、審査請求人が、原処分の一部の取消しを求めた事案である。 （２）　争点 本件業務から生じた所得は、事業所得又は雑所得のいずれに該当するか。 （３）　国税不服審判所の判断 審査請求人及び原処分庁は、次の６つの基準について、争点に関する主張を行った。 こうした主張を踏まえて、国税不服審判所は、審査請求人の申告内容について、各年分において、本件業務から生じた総収入金額はいずれも○○万円に満たない一方で、各年1,000万円を超える必要経費を計上し、本件業務に係る収支は連年大幅な赤字が続いていたことからすれば、本件業務は、経済合理性に欠け、営利性は乏しいというべきであることから、本件業務は、有償性、反復性及び継続性並びに自己の計算と危険による企画遂行性を一定程度有し、一定の物的設備を備えていたほか、請求人が精神的及び肉体的労力を一定程度費やして行っていた活動であるとはいえるものの、営利性に乏しく、多額の給与を得ていたことにより本件業務が継続され、多額の損失が生じており、相当程度の期間継続して安定した収益が得られる可能性を有していたとは認められないという判断を示した。 そのうえで、国税不服審判所は、本件業務から生じる所得の所得区分を判断するに当たり、役員等業務と本件業務とを全体としてみることを前提に、本件業務と本件役員等業務を併せた収入金額及び所得金額は高い伸びを示しているから本件業務には営利性がある旨、並びに請求人は30年にわたり個人の事業活動が継続的にできたからこそ、給与所得を得ているという審査請求人の主張に対しては、本件業務から生じる所得の所得区分を判断するに当たっては、本件業務に係る事実関係のみをもって上記の基準への該当性を判断すべきであって、本件業務から生じる所得と所得区分を異にする役員等業務に係る事実関係をも含めてこれを判断することはできないとして、請求人の主張を斥けた。 結論として、国税不服審判所は、審査請求は理由がないから、これを棄却するという裁決を行った。 （了）

２０２６年１０月８日（木）AM１０:３０、 プロフェッションジャーナル  No.６８９を公開！ － ご 案 内 － プロフェッションジャーナルの解説記事は毎週木曜日（AM10:30）に公開し、《速報解説》は随時公開します。

谷口教授と学ぶ 国税通則法の構造と手続 【第44回】 「国税通則法と国税徴収法との「一体的」観察・検討の観点（その２）」 －租税債権の立法政策的要素－   大阪学院大学法学部教授 谷口　勢津夫   １　はじめに 前回は、国税通則法と国税徴収法との「一体的」観察・検討は、「租税基本法的要請」（中川一郎＝清永敬次編『コンメンタール国税通則法』（税法研究所・加除式［1989年追録第５号加除済］）E16頁［須貝脩一＝清永敬次執筆］。太字筆者）に応えるべく、「租税法律関係の明確化」の観点から行うべきであるとの立場から、租税法律関係のうち国税徴収法の第一次的規律対象としての租税債権について、その本質的要素を検討したが、今回は、その検討を踏まえた上で、租税債権の立法政策的要素を検討することにする（租税債権の立法政策的要素に関する本稿とは異なる観点（「『公法上の債権』論」と「私法からの租税『債権』論」）からの優れた研究として、佐藤英明「『租税債権』論素描」金子宏編『租税法の発展』（有斐閣・2010年）３頁参照）。 ここで租税債権の立法政策的要素とは、租税の徴収確保及び租税負担公平の確保のための立法政策の構成要素（金子宏『租税法〔第24版〕』（弘文堂・2021年）30頁参照）をいうのであるが、そのような立法政策的要素は、「租税徴収制度調査会の答申に盛られた体系的な改革を全面的に実施に移したもの」（吉国二郎ほか共編『国税徴収法精解〔令和６年改訂・21版〕』（大蔵財務協会・2024年）24頁）とされる現行国税徴収法（昭和34年法律第147号）でも、下記のとおり、自力執行権と一般的優先権である（租税徴収制度調査会『租税徴収制度調査会答申―附参考資料―』（昭和33年12月）１頁。下線筆者。なお、村井正「租税債権と私債権―租税債権の優先性を中心に―」租税法研究15号（1987年）１頁も参照）。この点では、「現行法は旧法を維持している」（雄川一郎ほか『行政強制―行政権の実力行使の法理と実態』（ジュリスト増刊・1977年）26頁［金子宏発言］）のである。 租税徴収制度調査会答申の上記の考え方では「租税徴収の確保」が前面に出されているが、これは租税負担公平の確保とは対概念であること（拙著『税法基本講義〔第８版〕』（弘文堂・2025年）【18】参照）からすると、上記の考え方も、租税徴収に関する自力執行権及び一般的優先権を、「租税徴収の確保」からだけでなく租税負担公平の確保からも認められるべき租税債権の立法政策的要素として捉えているといってよかろう。この点については、「国税の適正な徴収は、国の財源の確保という本来の目的のみならず、国税の公平な負担の観点からも重要なことである。そのため、国税債権の確保措置として、実体的な面で国税の優先権、手続的な面で自力執行権がある。」（税務大学校『国税徴収法（基礎編）令和８年度版』（税大講本・2026年）１頁。太字原文）と説かれているところである。 ここで注意しておかなければならないのは、租税徴収制度調査会答申の前記の考え方について夙に次の指摘（雄川ほか・前掲書27頁［金子発言］。下線筆者）がなされていたことである。 この指摘は、かつては、租税の賦課徴収に関する国家権力も国家の課税権（統治権）に含まれその発現形態の１つであること（谷口教授と学ぶ「税法基本判例」第１回Ⅱ２参照）を所与の前提として、前回検討した租税債権の「本質的要素」と今回検討する租税債権の「立法政策的要素」とが必ずしも意識的かつ明確に区別して論じられていなかったという当時の理論状況を踏まえたものと解される。つまり、かつて、租税債権の自力執行権及び一般的優先権は、次の見解（原田尚彦『訴えの利益』（弘文堂・1973年）104－105頁。下線筆者）にいう「従来の理論」における「統治権発動の属性」として「一連の包括的な権力性が当然に付随するもの」のように、解されていたのではないかと考えられるのである。 しかし、上記の見解にいう「従来の理論」は、次のとおり（原田・前掲書109頁）、今日では放棄されている。 以上では、租税徴収の確保のための租税債権の自力執行権及び一般的優先権について一般論を極く簡単に述べてきたが、以下では、それぞれについて個別的に検討を加えることにしよう。   ２　租税債権の自力執行権 上記１の最後に述べた見解によれば、「狭義の執行力（自力執行力）が行政行為の本質的属性とはいえないことは［今日では］明らかである」（原田・前掲書109頁）とされていたが、ただ、昭和30年に設置された租税徴収制度調査会では前述のとおり租税債権の自力執行権と一般的優先権とは「租税徴収の確保」の観点から「やむを得ない必要性を有する」とされ、下記３でみるように一般的優先権については「私法秩序の尊重」（同調査会・前掲答申２頁）の観点から基本的な考え方にまで立ち入って根本的な制限が検討・提案されたものの、自力執行権については「徴収制度の合理化」（同頁）の観点から制度面での整理合理化が図られるにとどまった。 したがって、租税徴収制度調査会答申の後も、「技術的な必要に基いて国なり地方公共団体なりが、強制徴収という形での自力執行権を持つということについては、おそらくだれにも異論をさしはさむ余地はないだろうと思うのです。」（租税法研究会編『租税徴収法研究（上）』（有斐閣・1959年）３頁［田中二郎発言］）と認識されていたのは事実であろう。このことは次のような歴史認識（租税法研究会編・前掲書２頁［吉国二郎発言］。下線筆者）に基づくものであると考えられる。 ここで述べられている歴史認識も必ずしも「実証的検討」（雄川ほか・前掲書27頁［金子発言］）に基づくものとは考えられず、むしろ「行政行為を命ずる権限のうちには強制執行をする権限も当然に含まれているとする、従来からの考え方」（原田・前掲書109頁）と親和性があるようにも思われる。 しかしながら、そもそも、わが国おいては、明治維新後近代国家として初めて明治５年９月24日太政官布告第285号で定められた租税滞納処分制度では、次のとおり、自力執行権は認められていなかった（小柳春一郎「明治期の国税滞納処分制度について」税大ジャーナル14号（2010年）１頁、５頁。下線筆者）。 ここで「身代限り」とは、「近世において、無担保の債務を弁済するため、公権力の命令により債務者の財産を没収し、債務弁済に充てる方法」（国史大辞典編集委員会編『国史大辞典〔第７巻〕』（吉川弘文館・1986年）876頁）をいうが、これを税務官庁の自力執行権に基づいて行うのではなく、一般の民事債権と同じく裁判所を通じて行うことを基本的建前としたところに明治初期の国税滞納処分制度の特徴があったことからすると、前記の歴史認識は必ずしも「実証的検討」に基づくものとは考えられないのである。ただ、このような国税滞納処分制度は明治10年太政官布告第79号によって廃止され自力執行権が承認された（小柳・前掲論文５頁参照。同頁では同太政官布告の「柱書」は「租税未納の者はこれまでは、滞納金と身代限りによって処理していたが、その制度を廃止し、次の通り［特に第４条で地方官による滞納処分の執行を］定めたので、布告をするように。」と現代語に訳されている）。 このように、明治10年太政官布告第79号によって、「行政強制」による租税徴収が制度化されたのであるが、このことを一般化すれば次のようにいえよう（塩野宏「『行政強制』論の意義と限界―序にかえて」雄川ほか・前掲書（ジュリスト増刊）３－４頁。下線筆者）。 「行政強制」に関する以上のような一般論に照らして考えてみると、自力執行権という租税債権の立法政策的要素は、歴史認識においてだけでなく、理論（国家論）的にも、統治権としての課税権という国家権力の属性として租税債権の本質的要素と密接不可分の関係にあるように思われる。そうであるからこそ、繰り返しになるが、「技術的な必要に基いて国なり地方公共団体なりが、強制徴収という形での自力執行権を持つということについては、おそらくだれにも異論をさしはさむ余地はないだろう」（租税法研究会編・前掲書３頁［田中発言］）と考えられてきたのである。   ３　租税債権の一般的優先権 他方、租税債権の一般的優先権の方は、自力執行権に比べて立法政策的色彩が色濃いものであるといえよう。この点については、「租税債権にどこまで優先的地位という形で特別な取扱いを認めていくかという問題は、やはり立法論的にも問題で［ある］」（租税法研究会編・前掲書９頁［田中発言］）ことから、租税徴収制度調査会答申では、下記のとおり（租税徴収制度調査会・前掲答申２頁。下線筆者）、特に一般的優先権については「租税徴収の確保」の要請に対して「私法秩序の尊重」の要請との調整による制限が加えられることとなった。 以上のような基本的な考え方は、国税徴収法第２章（８条～26条）で個別具体化された。それらの各規定に関するコンメンタール的「読み物」については後の回に譲ることにする。 （了）

音声記事令和９年食料品減税、ここが困りそう──税理士が語る消費税実務【第１回】消費減税の大綱を読んで 収録時点の情報について 本記事は、2026年９月15日に公表された「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」の内容を前提に収録しています（収録日：2026年９月26日）。その後の法案審議等により、制度の内容が変わる場合があります。 出席者（※発言者順） 司会八ッ尾 順一公認会計士・税理士 出席日髙 真帆税理士 出席廣瀬 周平税理士 出席三木 孝夫税理士 この連載について 軽減税率が始まった令和元年10月、レジの入れ替えや請求書の様式変更に追われた方も多いと思います。令和９年からの実施が検討されている飲食料品の消費税減税でも、同じような対応に追われることになるかもしれません。 この連載は、税理士が集まり、減税が始まったら実務のどこで困りそうかを話し合った内容を音声にしたものです。顧問先からどんな問い合わせが来そうか、システム改修は間に合うのかといった、解説記事ではなかなか取り上げられない話が中心となっています。 音声記事  再生時間　約10分 ＣＨＡＰＴＥＲ 00:06大綱で何が決まったか01:37届け出の特例について02:36減税の入り口と出口06:03国会の日程と、届出の選択09:16顧問先の動向 （了）

消費税減税大綱に伴い想定される 実務への影響と対応 【第２回】 「各種特例の確認と注意点」 税理士　石川　幸恵   【第２回】では、飲食料品の税率引下げに伴って設けられる各種の特例について確認する。 【第１回】で確認したとおり、飲食料品の税率引下げは、農林漁業者や食品事業者、外食事業者などの納付税額や資金繰りに影響を及ぼすことが考えられる。免税事業者か課税事業者か、簡易課税か一般課税かといった選択を見直す必要が生じる可能性もある。一方で、制度の施行までの準備期間が短く、通常の手続きでは対応が間に合わないといったことも考えられる。 こうした影響に対応するため、課税事業者の選択や簡易課税制度、中間申告などについて各種の特例が設けられる。   １　免税事業者から課税事業者になるための届け出に関する特例、簡易課税から一般課税になるための届け出に関する特例について （１）　免税事業者から課税事業者になるための届け出に関する特例 課税事業者選択届出書の原則的な提出期限は適用を受けようとする課税期間の初日の前日（消法９④）であるが、飲食料品の譲渡を行う免税事業者は、令和９年４月１日の属する課税期間中にその課税期間から課税事業者となることを選択する旨を記載した「課税事業者選択届出書」を所轄の税務署長に提出することで、その課税期間から課税事業者となることができる特例が設けられる（消費税率引下げＱＡ問３－２）。 なお、適格請求書発行事業者の登録を受けることにより課税事業者となる方法（消費税率引下げＱＡ問３－４）については【第４回】において解説する。 （２）　簡易課税から一般課税になるための届け出に関する特例 簡易課税制度選択不適用届出書の原則的な提出期限は、適用を受けることをやめようとする課税期間の初日の前日（消法37⑤⑦）であるが、飲食料品の譲渡を行い、かつ簡易課税の適用を受けている事業者は、令和９年４月１日の属する課税期間中に、その課税期間から簡易課税制度の適用をやめようとする旨を記載した簡易課税制度選択不適用届出書を所轄の税務署長に提出することで、その課税期間から一般課税により申告できる特例が設けられる（消費税率引下げＱＡ問３－５）。 なお、簡易課税選択については２年間の継続適用要件があるが、この特例の適用を受けて簡易課税を取りやめる場合、２年継続適用要件は適用されない。 （３）　届出書の記載の注意 （１）の課税事業者選択届出書、（２）の簡易課税制度選択不適用届出書のいずれも「適用開始課税期間」欄に令和９年４月１日の属する課税期間を記載、「参考事項」欄に「飲食料品特例」と記載する（消費税率引下げＱＡ問３－２、３ー５）。   ２　１の特例の対象者が「飲食料品の譲渡を行う事業者」に限定されていることについて １の課税事業者選択届出書、簡易課税制度選択不適用届出書の提出期限に関する特例の対象者に「飲食料品の譲渡を行う事業者」という限定が入っているが、飲食料品の譲渡をどの程度行っていれば該当するのかなど、具体的な判定基準は示されていない。今後公表される法令や情報を確認する必要がある。   ３　課税事業者選択の特例を利用した場合の「２年縛り」「３年縛り」「棚卸資産に係る消費税の調整」 （１）　課税事業者選択に係る２年縛り １の特例を利用して課税事業者となった場合でも、課税事業者選択に係る「２年縛り」の適用がある。このため、個人事業者が１の特例により課税事業者となった場合、令和９年と令和10年は課税事業者として申告する必要がある。 なお、飲食料品の税率引下げは令和11年３月31日まで続くため、令和11年についてどのように対応するかは、課税期間の特例とあわせて次回以降検討する。 （２）　３年縛り １の特例を利用して課税事業者となった場合も、いわゆる「３年縛り」の適用がある。 （１）の２年縛りの期間中に調整対象固定資産の課税仕入れ等を行い、その仕入れ等を行った日の属する課税期間について一般課税で申告した場合には、一定期間、免税事業者に戻ることができない（消法９⑦）。 また、課税事業者が高額特定資産の仕入れ等を行い、その仕入れ等を行った日の属する課税期間について一般課税で申告した場合にも、同様に３年縛りの適用がある（消法12の４①②）。 （３）　棚卸資産に係る消費税の調整 １の特例を利用して課税事業者となった場合も、棚卸資産に係る消費税額の調整（消法36①）が適用されるので、適用漏れに注意されたい。   ４　簡易課税制度の計算方法の特例 飲食料品の譲渡を行う事業者が簡易課税制度を適用して申告を行う場合（２割特例、３割特例を適用して申告を行う場合を含む）、業種区分にかかわらず、飲食料品の譲渡（１％対象）に係る売上税額と同額の仕入税額を計上することとされる（消費税率引下げＱＡ問３－６）。 （※）　消費税率引下げＱＡ問３－６の図に筆者一部追記   ５　外食事業者が行う取引の消費税率、簡易課税の適用に関する整理 飲食店が行う店内飲食は消費税率10％、簡易課税の事業区分は第四種事業、みなし仕入れ率60％である。同じ飲食店が行う取引であっても、その業態や取引の内容によって適用される消費税率や事業区分が異なる。 売上の内容 消費税率 事業区分・ みなし仕入率 店内飲食 10%のまま 第四種事業 60% 飲食設備を有する飲食店等が行う仕出し、出前 ８%→１％ 第四種事業 60% 喫茶店における珈琲豆の仕入れ販売 ８%→１％ 第二種事業 80% ハンバーガーショップ等の持ち帰り用の販売 ８%→１％ 製造した製品は 第三種事業 70% 購入した商品は 第二種 80% 飲食設備を有しない宅配ピザ店等 ８%→１％ 第三種事業 70% 　 簡易課税制度の計算方法の特例については、税率１％が適用される飲食料品の譲渡が対象とされている（消費税率引下げＱＡ問３－６）。例えば簡易課税の事業区分が第二種事業となる飲食料品の小売販売だけでなく、第三種事業となるテイクアウト、第四種事業となる出前などについても、税率１％が適用される飲食料品の譲渡であれば、特例の対象になるものと考えられる。   ６　二種類以上の事業を営む場合、三種類以上の事業を営む場合の簡易課税の特例制度の取扱い 二種類以上の事業を営む場合、三種類以上の事業を営む場合の75％ルールの判定や計算については、飲食料品の譲渡（１％対象）に係る取引を除いて行うこととされる。 （※）　消費税率引下げＱＡ問３－６より抜粋 ４の簡易課税の事例で検討する。   ７　中間申告制度の特例（消費税率引下げＱＡ問３－８） （１）　特例の概要 令和９年４月１日以後に開始する中間申告対象期間に係る中間申告を行う場合、その直前課税期間（令和９年３月31日以前に開始する課税期間に限る。）の飲食料品の譲渡やその課税仕入れについて税率１％が適用されたものとしたときの消費税額に基づく中間申告税額を記載した仮決算による中間申告書を提出することができる。 特例の対象となるのは、「令和９年４月１日以後に開始する中間申告対象期間」であるため、個人事業者で中間申告が年１回の場合、令和９年８月31日が納付期限の中間申告は特例の対象にならない。 （２）　手続き 「仮決算による中間申告書」を提出するが、第一表のみの提出で差し支えないとされ、記載すべき事項も限定されている。 （３）　計算 簡易課税制度を適用して中間申告を行う事業者は、４の簡易課税制度の計算方法の特例を用いて計算する。 また、簡易課税から一般課税になるための届け出に関する特例により、令和９年４月１日の属する課税期間中に簡易課税制度選択不適用届出書を提出した場合、提出前に簡易課税を適用して仮決算による中間申告書を提出していたとしても、一般課税で中間申告をやり直す必要はない（消費税率引下げＱＡ問３－５）。 （４）　中間申告の回数 この特例を適用する場合でも、中間申告の回数については、税率１％が適用されたものとした消費税額によって判断するのではなく、直前課税期間の確定消費税額に応じた回数（年１回、３回又は11回）となる。 税率引下げ期間終了後の令和11年４月１日以後に開始する中間申告対象期間については、第４回にて検討する。 　 （了）

社長からの無理難題の 断り方・かわし方 第10回 何でもかんでも債務控除 〈JUN税会〉 税理士 植西 正   ＊　＊　解 説　＊　＊ １　事実関係の把握 社長へのヒアリングと現状確認により、以下の事実が確認されました。   ２　法的論点の整理 （１）　相続税法の規定 債務控除については、相続税法において次のように規定されています。 【相続税法13条１項】（今回の事案に関するものに限定して要約しています） 【相続税法14条１項】 【相続税法基本通達14－１】 （２）　通達・質疑応答事例等 ①　被相続人の生前の医療費 被相続人の生前の医療費については次のように示されています。 （TAINS相談事例：相続事例707396参照） ②　被相続人が加害者となった場合の損害賠償金等 交通事故が被相続人の過失に基づくものであれば、被相続人は加害者としての損害賠償責任を負って死亡したこととなり、相続人はその責任を相続により承継することになります（民法896）。そのため、支払った金員が損害賠償の範囲内であると認められるときは、被相続人の債務に該当します（国税庁質疑応答事例「加害者が死亡した場合における損害賠償金についての債務控除」参照）。 ③　非課税相続財産に係る債務 非課税資産に係る債務の金額については、その取得のためのものだけでなく、維持または管理のために生じた債務も債務控除の対象とはなりません。 【相続税法12条１項】 【相続税法13条３項】（今回の事案に関するものに限定して一部改変しています） 【相続税法基本通達13－６】 ④　葬式費用の範囲 下記の相続税法基本通達13－４のように葬式費用の範囲については、「相当程度」、「通常」といった不確定概念を用いて示されています。 【相続税法基本通達13－４】 ※下線筆者 葬儀のあとに参列者に感謝の気持ちを示すための会食（精進落とし）は、上記（３）の「葬式の前後に生じた出費」、「通常葬式に伴うものと認められるもの」に該当すると考えられます。 戒名料は、葬式に際して寺院等に支払われ、被相続人の職業、財産その他の事情に照らして相当程度と認められるものであれば、葬式費用に該当します （TAINS相談事例：相続事例千葉会030244参照）。 また、法会とは、一般的に法事と呼ばれるものです。最近は葬式当日に初七日法要を済ませてしまうことが多くなっていますが、あくまで「法会」の一つですので初七日費用は葬式費用には含まれません。四十九日の法要費用も葬式費用になりません。 【相続税法基本通達13－５】 なお、弔問客全員に、お清めの塩などと一緒に、香典の有無にかかわらず渡すお茶や海苔などの会葬御礼品は、香典の返礼ではありませんので、葬式費用として債務控除の金額に含めることができます（TAINS相談事例：相続事例千葉会030244参照）。 （３）　裁判例 ①　「履行が確実な債務と認められる費用」とは 「確実な債務と認められる費用」について東京地裁では、次のような判断が示されています。 ◆東京地裁令和６年11月28日判決（LEX/DB25616526） ②　相続税法12条１項２号（非課税財産の規定）の「これらに準ずるもの」とは 相続税法12条１項２号（非課税財産の規定）の「これらに準ずるもの」については、東京地裁において次のような判断が示されました。 ◆東京地裁平成24年６月21日判決   ３　本件事例へのあてはめ （１）　入院時に社長が支払った前金 本来父が支払うべき前金を社長が支払い、立替金（父に対する債権）として認識している以上、父は社長に対する債務を負っていたといえます。また、父の死亡後に入院費用を精算し、未払金の支払いに前金が充当された段階で病院への債務は履行されたことになります。病院が金銭を預かっていたことから「履行が確実な債務」と考えられるため、債務控除の金額に算入されます。 次の①と②のいずれの場合も父の相続開始の際、父の病院への債務は存在しますが、取扱いは異なります。 （２）　自転車事故の損害賠償金 今回のケースは、加害者が死亡し相続人がその損害賠償義務を承継した場合とは少し異なります。被相続人の死亡前に相続人である社長が代わりに賠償金を支払っているからです。それでも相続人の立替金と認められる場合には、債務控除ができると思われます。 この場合、「支払いのことはワシは知らん！」と言われたとしても、「履行が確実な債務」と認められると考えられます。相手方と社長の父は示談書まで交わしており、トラブルがそれ以上長引くことを避けるために社長が立て替えていたわけです。社長は父に対する求償権があり、父の社長に対する債務は 「履行が確実な債務」と認められると思われます。「父が返してくれなさそう」という主観的な基準で判断するのは妥当ではありません。 （３）　非課税財産に係る債務 非課税財産の取得、維持又は管理のために生じた債務の金額は、債務控除の金額に算入できません。相続税法基本通達13－６では墓碑だけを挙げていますが、仏壇・仏具や墓地の取得、維持または管理のために生じた債務が含まれると考えられます。そのため、墓石の購入代金だけでなく、仏壇・仏具の購入代金や墓所管理料の支払いを父が未払いであったとしても債務控除の対象とはなりません。 （４）　葬式費用関連 本件事案のように、葬式を行わずに親族が火葬場に集まる「直葬」が最近は見られます。特に近年、コロナウイルス感染症で亡くなった方は、故人の意思にかかわらず直葬されることが多かったようです。 葬式を行っていないのに 「葬式費用」とすることができるのかという点については、火葬費用など死者の弔いのための費用は 「葬式費用」に含まれると考えられます。火葬後の会食についても、「葬式の前後に生じた出費で通常葬式に伴うものと認められるもの」であれば債務控除の金額に算入することができます。 戒名料については、相続税法基本通達13－４（２）の 「施与した金品」に該当すると考えられます。ただし、初七日法要費用を区別できる場合には、その金額を葬式費用の金額から除く必要があります。 （５）　水道光熱費 被相続人が長期入院中に死亡したとしても、居宅としていた家の電気、ガス、水道代は被相続人の債務ですので、債務控除の対象となります。ただし、相続税法13条に「相続開始の際現に存するもの」と規定されていますので、引き落とされた金額を相続開始日までの日数按分で計算すべきものと考えられます。

事例でわかる［事業承継対策］ 解決へのヒント 【第77回】 「海外移住のリタイアメントプラン」   太陽グラントソントン税理士法人 （事業承継対策研究会） パートナー　税理士　西田　尚子   相談内容 私は、食品の輸入販売業を営む非上場会社Ｘ社の代表取締役社長Ａです。私はＸ社の株式を100％所有しています。私の息子Ｂは、私の意思を汲んで数年前にＸ社で働き始めました。 私は今年60歳の還暦を迎え、そろそろ引退後の生活について考え始めています。将来的にＸ社の株式と経営は息子Ｂに引き継ぎ、私は妻と二人で海外に移住して残りの人生を楽しみたいと考えています。 顧問税理士に相談したところ、株式の承継対策は海外移住前に済ませておくべきとのアドバイスを受けました。そのほか海外移住を検討する際に税務上、注意すべき点を教えてください。 ■ □ ■ □ 解 説 □ ■ □ ■ ［１］　個人に対する課税上の留意点 （１）　国外転出時課税（出国税）の適用 海外移住時に時価１億円以上の有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引（以下「対象資産」という）を所有等しており、過去10年以内に５年を超えて日本に居住していた場合、出国時に所有する対象資産の譲渡があったものとみなして、含み益に対して所得税・復興特別所得税15.315％が課されます（所法60の２）。 出国時までに納税管理人を選定して担保提供等の手続きを行うことで、５年間（延長届出により最長10年間）は出国税の納税を猶予することが可能です。海外に移住した後に日本に戻る可能性がゼロでない場合には、納税猶予の手続きをしておくことが考えられます。 Ｘ社の株式については、まずは現在の時価を算出して、株価が１億円を超えるようでしたら、出国税の対象とならないように、早めにＢに贈与もしくは譲渡することを検討するべきです。その際に、事業承継税制を活用して贈与を行うことが考えられます。Ａが海外移住することについて、事業承継税制の適用要件への影響はありません。 その他の有価証券等を所有している場合、非居住者に対する日本の証券口座の取扱いは証券会社によって異なりますので注意が必要です。出国税の影響を考えて日本の証券口座は閉鎖してから出国するなどの準備を行っておくことをお勧めします。 （２）　役員報酬・退職金に対する源泉所得税課税 海外移住後もＸ社の非常勤役員等として役員報酬を受け取る場合、非居住者に対する役員報酬として20.42％の税率により源泉徴収されます。なお、役員としての実態が伴わないなど、報酬が不相当に高額な場合には、Ｘ社で損金不算入とされます。 役員退職金を支給する場合には、支給のタイミングが出国前か後かによって源泉徴収税の計算及び手続きが異なります。 移住後に受け取る役員報酬や役員退職金については、移住先の国においても所得税が課される可能性があります。二重課税は外国税額控除や租税条約の適用により解消できる可能性がありますので、租税条約や現地の税制を確認する必要があります。   ［２］　法人に対する課税上の留意点 移住後も海外から継続して、Ｘ社の経営指導や重要な意思決定を行ったり、Ｘ社のために契約を締結したりする場合、移住先国でＸ社が恒久的施設（PE）を有しているとみなされる可能性があります。 PEとみなされると、PEを通じて得た所得について、Ｘ社が移住先国で申告・納税が必要になり二重課税が生じます。二重課税排除のために、日本において外国税額控除の適用を検討する必要があります。   ［３］　相続税・贈与税に関する留意点 海外移住してから10年経過した後にＡの相続が発生した場合やＡが贈与を行った場合、日本の相続税・贈与税の課税範囲については、相続人・受贈者の居住の状況により異なります。Ａの妻はＡと共に海外移住しているため、相続・受贈した財産のうち国内財産のみが相続税・贈与税の課税対象になります。一方、国内に居住しているＢは、国内・国外を問わず、相続・受贈した全ての財産に対して相続税・贈与税が課されます。 海外移住してから10年以内に日本国籍を保持したまま、相続・贈与が発生した場合、Ａの妻もＢ同様に、全ての相続・贈与財産が相続税・贈与税の課税対象になります。 相続税の納税義務と課税範囲については、本連載【第29回】をご参照ください。   ［４］　結論 オーナー社長が引退後に海外に移住する場合、移住前に株式の承継を行っておかなければ、出国税の対象になります。Ａ氏の場合、後継者が親族内にいるため、まずはＸ社の株式を後継者に移す検討を始めることをお勧めします。 また、移住先でＸ社の経営に関与し続ける場合には、役員報酬の二重課税やＸ社のPE認定の問題が生じます。完全に引退する時期も合わせて検討するべきです。 海外移住後は、現地税制や租税条約の確認が必要になります。事前の検討に際しては、国際税務に知見のある税理士に相談されることをお勧めします。 　 （了）

〈最短で理解する〉海外取引の税務実務ガイド 【第５回】 「デジタル時代のPE」 －インターネット取引からPEを考える－ 太陽グラントソントン税理士法人　ディレクター 税理士　吉本　壮介 Q 顧問先である日本法人は、自社で開発したクラウド型の業務支援サービスを、インターネットを通じて海外の顧客にも提供しています。 海外の顧客はウェブサイトから利用を申し込み、サービスの提供から代金決済まで、全てサイト上で完結します。 海外に支店や事務所はなく、現地に従業員もいません。 「PEなくして課税なし」という考え方に基づけば、現地にPEはない状況かと思うので、海外で法人税が課税されることはないと考えてよいでしょうか。 A 海外に支店や事務所がなく、従業員もおらず、インターネットを通じて商品やサービスを提供しているだけであれば、従来型のPEとして認定される可能性は一般的には高くありません。 ただし、インターネット取引だからPEを考える必要がない、ということではありません。 例えば、ウェブサイトを動かすために使用しているサーバーは物理的な設備です。そのため、日本法人が海外にサーバーを保有するなど一定の場合には、そのサーバーがPEに該当する可能性があります。 また、近年ではデジタルビジネスの拡大に伴い、PEがなくとも一定の課税を行う国もありますので、そのような観点にも目を向ける必要があります。 ■ ■ ■ 解 説 ■ ■ ■ １　デジタル時代にPEが問題となる理由― 場所がなくても事業が行える時代に ― 前回は、駐在員事務所を例に、PEについて解説しました。 従来の海外ビジネスでは、進出先国で継続的に事業を行うならば、店舗、事務所、工場などを設けて、そこに従業員を配置することが一般的でした。 そのため、その国に「事業を行うための一定の場所」があるか否かという考え方は、企業の事業活動と課税権を結びつける基準として、企業・当局も判断がしやすく合理的であったものと考えられます。 しかし、インターネットなどのIT技術の進化に伴い状況が変わりました。 事例のように、日本法人がクラウドサービスを世界中の顧客に提供する場合、現地に店舗も事務所も従業員も置かず、日本に居ながらにしてサービスを提供することが可能になりました。 進出先国からみれば、外国企業が国内に拠点などを置かないまま、多数の顧客から継続して利益を稼得しているのにもかかわらず、従来の解釈ではPEがないため課税ができないという状況になります。 このようなビジネスのデジタル化によって、従来のPEの考え方だけで課税関係を判断することが果たして妥当なのかという問題が生じました。   ２　ウェブサイトはPEになるのか― パソコン画面の向こう側に「場所」があるか ― 会社のウェブサイトを考えてみます。 海外の顧客が日本法人のウェブサイトにアクセスし、商品を購入したりサービスを申し込んだりしているとしても、ウェブサイトそのものはデータやソフトウエアによって構成されるもので、店舗や事務所のような物理的な場所ではないことから、通常PEには該当しないものとされています。 したがって、ウェブサイトを作り、海外から多数のアクセスがあり、多額の売上があるという事実のみで直ちにPEと認定されるものではありません。   ３　サーバーはPEに該当するか （１）　ウェブサイトとサーバーの違い 一方で、ウェブサイトを動かすサーバーについては事情が変わります。 サーバーは実際に物理的に存在するコンピューター等からなる設備です。 例えば、日本法人が海外に自社専用のサーバーを設置し、そのサーバーを継続的に使用して商品の受注、決済、サービス提供を行っている場合、そのサーバーが日本法人の事業を行うための一定の場所としてPEに該当するものと考えられます（日本における外国法人に対するサーバーPEについては、法基通20-１-１）。 ウェブサイトはデータ、サーバーは設備という違いがあり、デジタル取引におけるPEを考えるときの一つの目安となります。 （２）　サーバーの保有とクラウドサービス もっとも、現在では企業自身がサーバーを保有するよりも、外部のクラウドサービスを利用する方が一般的かと考えられます。 事例のケースで、サーバーをクラウド事業者が提供している場合、このサーバーを自社の事業所として自由に使用していることにはならず、あくまでクラウド事業者が管理する設備の一部を利用しているに過ぎないため、そのサーバー所在地に日本法人のPEがあると判断される可能性は通常高くないものと考えられます。OECDモデル租税条約コメンタリーでも、一般的なホスティング契約では、サーバーやその設置場所が利用企業の自由にできる状態にあるとは通常考えられないとされています。 サーバーPEにおける実務上のチェックポイント 一つの目安として、以下を確認するとよいでしょう。 サーバーは誰の所有物か 日本法人がそのサーバーをどの程度自由に利用できるか そこで日本法人がどのような業務を行っているか、どのような機能をもたせているか   ４　「PEがない＝海外の課税はない」ではない― デジタル取引で注意したいポイント ― 前回、企業の事業所得については「PEなくして課税なし」の話をしました。 ただし、国によっては、デジタル取引について、外国企業に対して独自の課税を行っているケースがあります。 例えばインドでは、外国企業が国内に物理的な拠点を持っていなくとも、一定規模の売上や利用者との継続的な関係がある場合、「重要な経済的存在（Significant Economic Presence：SEP）」として、国内法上、インドとの事業上のつながりがあるものとして独自に課税を行う仕組みが設けられています。SEPはOECDにおいて、デジタル化に対応する新たな課税上のつながり（Nexus）の一つとして検討された考え方です。 ただし、日本法人については、インド国内法だけで課税関係が決まりません。 日印租税条約第５条及び第７条では、企業の事業所得について、原則としてインドに租税条約上のPEがなければ課税されないこととしています。現在の日印租税条約にはSEPは含まれていないため、インド国内法上SEPに該当したとしても、インドでは原則として国内法と条約の規定のうち納税者に有利なものを選択できますが、適用のための手続きも含めて現地専門家に確認することが望ましいと言えます。 また、ソフトウエアやオンラインサービスの提供について、VAT（付加価値税）やGST（物品サービス税）など、日本の消費税と同様の税金の登録や申告が必要になるケースもあるため、PEがないことだけを確認して、この国では税務手続きが不要とは即断できませんので、留意する必要があります。 さらに、ソフトウエアやクラウドサービス等の対価は、契約内容や取引の性質によって、ロイヤルティや技術サービス料などとして扱われるケースがあり、PEとは別の課税関係が生じる場合もあり、注意が必要ですが、本稿では割愛します。   ５　設例におけるPEの判定 設例では、日本法人は海外に事務所や従業員を置いておらず、インターネットを通じて海外顧客にサービスを提供しています。 また、通常のクラウドサービスを利用しているだけで、日本法人自身が海外に専用サーバーを置いていないとすれば、従来型の事業所PEとして認定されるリスクは一般的には高くないものと考えられます。 しかし、そこからさらに踏み込んで、 進出先国にデジタル取引に関する独自の課税制度がないか VAT（付加価値税）やGST（物品サービス税）などの登録義務はないか 日本との租税条約ではどのような取扱いになっているか などについて、最終的には現地の専門家も交えて確認する必要があるものと考えられます。   ６　まとめ デジタル化によって、企業は海外に店舗や事務所を置かなくても、世界中の顧客を相手にビジネスが展開できるようになりました。これは、GAFAのような巨大企業だけでなく、中小企業にとっても身近なものとなっています。 一方、従来の国際課税では、PEのような物理的拠点を課税権の重要な基準としてきましたが、物理的拠点を持たずに海外市場から継続的に収益を得ることのできるデジタルビジネスの拡大に伴い、従来のルールだけで適切に課税できるのかという問題が生じています。 こうした問題に対し、OECDを中心として国際的な課税のルールの見直しが議論される中、インドのSEPのように各国が国内法に独自の課税ルールを導入する動きも見られます。 したがって、顧問税理士としては、デジタル取引を巡る様々な動向を注視し、進出先の課税制度や租税条約の取扱いについても意識しておくことが重要です。 次回は、このデジタル取引にまつわる消費税の観点をテーマに、分かりやすく解説したいと思います。 デジタル取引におけるPEチェックリスト ☑　海外の顧客にインターネットを通じて商品販売やサービス提供をしているか ☑　海外に事務所、店舗、従業員などが存在するか ☑　ウェブサイトを運営するサーバーはどこにあるか ☑　そのサーバーは自社保有か、外部のクラウドサービスか ☑　サーバー上で受注、決済、サービス提供など重要な業務が行われていないか ☑　進出先国にデジタル取引に関する独自の課税制度がないか ☑　VATやGSTなどの登録・申告義務が生じていないか ☑　日本との租税条約の内容や条約適用のための手続きの要否を確認したか （了）

期中会計基準を学ぶ 【第７回】 （最終回） 「開示（表示及び注記）」   公認会計士　阿部　光成   Ⅰ　はじめに 今回は、開示（表示及び注記）に関する規定について解説する。 本稿では解説しないが、「＜補足文書＞実務対応報告及び移管指針において定めている期中の取扱い」が公表されており、実務対応報告及び移管指針において定めている期中財務諸表における会計処理及び開示に関する定めの内容について記載されているので、実務において、適宜参照していただきたい。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。   Ⅱ　基本的な考え方 期中会計基準は、原則として、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）の定め及び考え方を取り入れた「中間財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第33号）における定め及び考え方を引き継いでいる（期中会計基準BC34項）。 そして、期中会計基準BC19項（２）に記載のとおり、他の企業会計基準及び企業会計基準適用指針における期中財務諸表に関する注記事項の取扱いを取り込むにあたり、期中財務諸表の注記事項に関する基本的な考え方について、次のように整理している（期中会計基準BC34項）。   Ⅲ　期中財務諸表の科目の表示 期中財務諸表の科目の表示について、次のように規定している（期中会計基準21項、22項）。 期中適用指針では、期中財務諸表の科目の集約記載の取扱いについて、詳細な規定を設けている（期中適用指針32項、33項）。   Ⅳ　表示方法の変更 期中財務諸表の表示方法を変更した場合、｢会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準｣（企業会計基準第24号）14項に準じて財務諸表の組替えを行う（期中会計基準23項）。 ただし、財務諸表の組替えが実務上不可能な場合には、財務諸表の組替えが実行可能な最も古い期間から新たな表示方法を適用する（期中会計基準23項）。   Ⅴ　注記事項 期中会計基準は、期中財務諸表に関する注記事項を規定しており、その一部を紹介すると、次のとおりである（期中会計基準24項）。 期中適用指針では、注記事項に関して、詳細な規定を設けている（期中適用指針34項～67項）。 期中連結財務諸表を作成する場合には、期中会計基準24項に加えて、連結の範囲に含めた子会社、持分法を適用した非連結子会社及び関連会社に関する事項その他連結の方針に関する事項について、重要な変更を行ったときは、その旨及びその理由を注記しなければならない（期中会計基準25項）。 期中個別財務諸表を作成する場合には、期中会計基準24項に加えて、関連会社に持分法を適用した場合の投資の額及び投資損益の額などを注記する（期中会計基準26項）。 なお、「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号）においては、財務諸表の公表の承認に関する注記（「後発事象に関する会計基準」10項）が求められているが、国際的な会計基準においては期中財務諸表に当該注記は求められていないこと、また、期中財務諸表の開示について適時性に係るより強い制約があることを踏まえ、期中適用指針では当該注記を求めていない（期中適用指針BC25－３項）。   Ⅵ　６か月ごとより高い頻度で期中財務諸表を作成する場合の固有の取扱い １　注記事項 ６か月ごとより高い頻度で期中会計基準に従い期中財務諸表を作成する場合には、期中会計基準24項から26項の注記事項に加えて、期中財務諸表において次の事項を注記しなければならない（期中会計基準32項）。 なお、注記事項の記載に際しては、期中適用指針の規定にも注意する。 ２　期中キャッシュ・フロー計算書の開示の省略 期中会計基準28項に従い、期中キャッシュ・フロー計算書の開示の省略を行った場合には、期中会計基準24項（18）の注記を要しない。 ただし、期首からの累計期間に係る有形固定資産及び無形固定資産（のれんを除く）の減価償却費並びにのれんの償却額（負ののれんの償却額を含む）を注記する（期中会計基準33項）。 ３　第一種中間財務諸表等における開示 ６か月ごとより高い頻度で期中財務諸表を作成する場合において、期中会計期間に取引が行われたときに注記が求められる次の事項については、最初の期中会計期間において開示を行った場合であっても、第一種中間財務諸表等の作成にあたっては、中間会計期間において取引が行われたことになるため、第一種中間財務諸表等において開示を行うこととなる（期中適用指針BC30項）。   Ⅶ　終わりに 「期中会計基準を学ぶ」の連載は、今回の【第７回】で終了することとなる。 期中会計基準は、基本的に、「四半期財務諸表に関する会計基準」と「中間財務諸表に関する会計基準」の定め及び考え方を引き継いでいることから、実務に与える影響は限定的なものと考えられる。 今回の連載が少しでも実務に役立てば幸いである。 　 （連載了）