《編集部レポート》
空家の除却等を促進させるための土地に対する固定資産税強化を要望
～国土交通省、平成27年度改正に向け改正要望を公表～
Profession Journal 編集部
年度改正で経済産業省に並び税理士業務に大きな影響を与える要望を提出するのが国土交通省だ。
来年度改正に向けた同省の要望項目を概観すると、下記のようになる。
① 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の延長・拡充
② 空家の除却等を促進するための土地に係る固定資産税に関する所要の措置
③ 買取再販で扱われる住宅の取得に係る非課税措置の創設
④ 特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例措置の延長
⑤ Ｊリート、特例事業者等が取得する不動産に係る特例措置の延長・拡充
⑥ 投資法人（Ｊリート）における「税会不一致」問題の解消
〇住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の延長・拡充
今年末に適用期限が到来する直系尊属からの住宅取得資金贈与の特例（措法70の２）については、３年間の延長に加えて、今年度では省エネ又は耐震性が高い住宅に対する最大1,000万円であった非課税枠について、3,000万円への引上げを要望している。
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