公開日: 2016/11/10 (掲載号：No.193)
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税務判例を読むための税法の学び方【94】　〔第９章〕代表的な税務判例を読む（その22：「文理解釈と立法趣旨②」（最判平22.３.２））

筆者: 長島　弘

カテゴリ:

税務判例を読むための税法の学び方【94】

〔第９章〕代表的な税務判例を読む

（その22：「文理解釈と立法趣旨②」（最判平22.３.２））

 

立正大学法学部准教授
税理士　長島　弘

 

〔追記：2016/11/14〕
本稿のタイトルにつきまして、公開当時「（その22：「文理解釈と立法趣旨②」（最判平22.３.22））」となっておりましたが、正しくは上記の通りです。お詫びの上、訂正させていただきます。

連載の目次はこちら

５　裁判所の判断

（１）　第一審（東京地裁平成18年３月23日）の判断

これは裁判所ホームページにて判決が公開されているため、これを入手し、読んでいただきたい。そこには当事者の主張も掲載されており、ここでは割愛するため、ぜひ見てもらいたい。

「所得税納税告知処分取消等請求事件」（裁判所ホームページ）

まず、原告のパブクラブ経営者の、ホステスに対する報酬の計算方法について、以下のように認定している。原告が、報酬の算定要素となるものは勤務時間数であり日数ではない旨主張したが、出勤日毎の管理を基に算定しており業務上の拘束日から切り離して考えることができない旨、判示する（以下、下線は筆者による）。

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税務判例を読むための税法の学び方【94】

〔第９章〕代表的な税務判例を読む

（その22：「文理解釈と立法趣旨②」（最判平22.３.２））

 

立正大学法学部准教授
税理士　長島　弘

 

〔追記：2016/11/14〕
本稿のタイトルにつきまして、公開当時「（その22：「文理解釈と立法趣旨②」（最判平22.３.22））」となっておりましたが、正しくは上記の通りです。お詫びの上、訂正させていただきます。

連載の目次はこちら

５　裁判所の判断

（１）　第一審（東京地裁平成18年３月23日）の判断

これは裁判所ホームページにて判決が公開されているため、これを入手し、読んでいただきたい。そこには当事者の主張も掲載されており、ここでは割愛するため、ぜひ見てもらいたい。

「所得税納税告知処分取消等請求事件」（裁判所ホームページ）

まず、原告のパブクラブ経営者の、ホステスに対する報酬の計算方法について、以下のように認定している。原告が、報酬の算定要素となるものは勤務時間数であり日数ではない旨主張したが、出勤日毎の管理を基に算定しており業務上の拘束日から切り離して考えることができない旨、判示する（以下、下線は筆者による）。

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連載目次

税務判例を読むための税法の学び方
（全100回） 

〔第１章〕　法（法源）の種類

〔第１章〕　法（法源）の種類

    • 【１】　〔第１章〕　法（法源）の種類
      はじめに
      １　自然法と実定法
      ２　法源
      ３　成文法（制定法）と不文法
      ４　成文法の種類
      ５　不文法の種類
      　参考（法源性のない行政機関の内部規律）

〔第２章〕　法令の解釈方法

〔第２章〕　法令の解釈方法

〔第３章〕　法令間の矛盾抵触とそれを解決する原埋

〔第３章〕　法令間の矛盾抵触とそれを解決する原埋

〔第４章〕　条文を読むためのコツ

〔第４章〕　条文を読むためのコツ

〔第５章〕　法令用語

〔第５章〕　法令用語

〔第６章〕　判例の見方

〔第６章〕　判例の見方

〔第７章〕　判例の探し方

〔第７章〕　判例の探し方

  • 【54】　〔第７章〕　判例の探し方（その１）
    １　判例の検索方法
    　①　基礎的な検索項目
    　②　事件番号とは
  • 【55】　〔第７章〕　判例の探し方（その２）
    ２　判例集の紹介と蔵書検索
    　①　公的（準公的）な判例集・裁判集
    　（１）　『最高裁判所判例集』：『最高裁判所民事判例集』『最高裁判所刑事判例集』
    　（２）　『最高裁判所裁判集』：『最高裁判所裁判集刑事』『最高裁判所裁判集民事』
    　（３）　『最高裁判所民事判例特報』
    　（４）　『最高裁判所刑事判決特報』
    　（５）　『高等裁判所判例集』：『高等裁判所民事判例集』『高等裁判所刑事判例集』
    　（６）　『裁判所時報』
  • 【56】　〔第７章〕　判例の探し方（その３）
    　（７）　『高等裁判所刑事裁判速報』『高等裁判所刑事裁判速報集』
    　（８）　『高等裁判所刑事判決特報』
    　（９）　『高等裁判所刑事裁判特報』
    　（10）　『東京高等裁判所刑事判決時報』『東京高等裁判所判決時報』
  • 【57】　〔第７章〕　判例の探し方（その４）
    　（11）　『第一審刑事裁判例集』
    　（12）　『下級裁判所刑事裁判例集』
    　（13）　『刑事裁判月報』
    　（14）　『下級裁判所民事裁判例集』
    　（15）　『高等裁判所地方裁判所簡易裁判所民事裁判例特報』（『高等裁判所、地方裁判所、簡易裁判所民事裁判例特報』または『高等裁判所・地方裁判所・簡易裁判所民事裁判例特報』）
  • 【58】　〔第７章〕　判例の探し方（その５）
    　（16）　『家庭裁判月報』
    　（17）　『労働関係事件判決集』『労働関係民事行政裁判資料』『労働関係民事裁判例集』
    　（18）　『労働関係民事事件裁判集』
    　（19）　『無体財産権関係民事・行政裁判例集』『知的財産権関係民事・行政裁判例集』
  • 【59】　〔第７章〕　判例の探し方（その６）
    　（20）　『行政裁判月報』『行政事件裁判例集』
    　（21）　『訟務月報』
    　（22）　『税務訴訟資料』
  • 【60】　〔第７章〕　判例の探し方（その７）
    　（23）　『大審院刑事判決録』『明治前期大審院刑事判決録』
    　（24）　『大審院民事判決録』『大審院民事商亊判決録』
    　（25）　『大審院判決録』
  • 【61】　〔第７章〕　判例の探し方（その８）
    　（26）　『大審院民事判決録』
    　（27）　『大審院刑事判決録』
  • 【62】　〔第７章〕　判例の探し方（その９）
    　（28）　『大審院民事判例集』
    　（29）　『大審院刑事判例集』
    　（30）　『行政裁判所判決録』
  • 【63】　〔第７章〕　判例の探し方（その10）
    　②　企業や諸団体等から発行されている定期刊行物
    　（１）　『判例時報』『判例評論』
    　（２）　『判例タイムズ』『判例年報』『〇〇年主要民事判例解説』
    　（３）　『労働判例』
    　（４）　『別冊中央労働時報』『労働委員会速報』『中央勞働委員會速報』
  • 【64】　〔第７章〕　判例の探し方（その11）
    　（５）　『労働経済判例速報』
    　（６）　『金融・商事判例』『週刊金融判例』『週刊金融・商事判例』
    　（７）　『金融法務事情』『旬刊金融法務事情』
    　（８）　『シュトイエル（Steuer）』
    　（９）　『判例地方自治』
    　（10）　『交通事故民事裁判例集』

〔第８章〕　判決を読む

〔第８章〕　判決を読む

〔第９章〕　代表的な税務判例を読む

〔第９章〕　代表的な税務判例を読む

筆者紹介

長島　弘

（ながしま・ひろし）

立正大学法学部准教授
税理士

神奈川県横須賀市出身
中央大学商学部会計学科卒
横浜市立大学大学院経営学研究科修士課程修了
会計事務所勤務後、短大専任講師や大学院大学客員教授等を経て、現職。
現在　租税訴訟学会理事、日本租税理論学会常任理事、日本税法学会理事

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