税務判例を読むための税法の学び方【36】　〔第５章〕法令用語（その22）

筆者: 長島　弘

カテゴリ:

税務判例を読むための税法の学び方【36】

〔第５章〕法令用語

（その22）

立正大学法学部准教授
税理士　長島　弘

13　科料と過料

前回、「科する」の説明をする際に次回詳述するとしていた「過料」と、それと同じ音である「科料」について説明する。

①　科料

まず刑法には、次のように規定されている。

第９条　死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留及び科料を主刑とし、没収を付加刑とする。

第15条　罰金は、10,000円以上とする。ただし、これを減軽する場合においては、10,000円未満に下げることができる。

第17条　科料は、1,000円以上10,000円未満とする。

これから分かるように、「科料」は、死刑・懲役・禁錮・罰金・拘留と並んで主刑の一つであるが、そのうち最も軽いものであり、罰金とともに財産刑の一種である。このため「科料」の場合には特別の定めがない限り刑法総則の規定が適用され、その手続は刑事訴訟法によることになる。

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税務判例を読むための税法の学び方【36】

〔第５章〕法令用語

（その22）

立正大学法学部准教授
税理士　長島　弘

13　科料と過料

前回、「科する」の説明をする際に次回詳述するとしていた「過料」と、それと同じ音である「科料」について説明する。

①　科料

まず刑法には、次のように規定されている。

第９条　死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留及び科料を主刑とし、没収を付加刑とする。

第15条　罰金は、10,000円以上とする。ただし、これを減軽する場合においては、10,000円未満に下げることができる。

第17条　科料は、1,000円以上10,000円未満とする。

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連載目次

税務判例を読むための税法の学び方
（全100回）

〔第１章〕　法（法源）の種類

- 【１】　〔第１章〕　法（法源）の種類
  はじめに
  １　自然法と実定法
  ２　法源
  ３　成文法（制定法）と不文法
  ４　成文法の種類
  ５　不文法の種類
  　参考（法源性のない行政機関の内部規律）

〔第２章〕　法令の解釈方法

- 【２】　〔第２章〕　法令の解釈方法（その１）
  １　法的安定性と具体的妥当性
  ２　法令解釈の種類
  ３　法規的解釈
- 【３】　〔第２章〕　法令の解釈方法（その２）
  ４　学理（的）解釈
- 【４】　〔第２章〕　法令の解釈方法（その３）
  ５　論理解釈の種類
  　①　拡張解釈（拡大解釈）
  　②　縮小解釈（限定解釈）
- 【５】　〔第２章〕　法令の解釈方法（その４）
  　③　反対解釈
  　④　類推解釈
  　⑤　勿論（もちろん）解釈
  　⑥　変更解釈

〔第３章〕　法令間の矛盾抵触とそれを解決する原埋

- 【６】　〔第３章〕　法令間の矛盾抵触とそれを解決する原埋（その１）
  １　所管法令優先の原理（法令の所管事項の原理）
  ２　上位法令優先の原理（法令の形式的効力の原理）
- 【７】　〔第３章〕　法令間の矛盾抵触とそれを解決する原埋（その２）
  ３　特別法優先の原理
  ４　後法優先の原理
  ５　特別法優先の原理・後法優先の原理と上位法令優先の原理
  ６　特別法優先の原理・後法優先の原理と基本法

〔第４章〕　条文を読むためのコツ

- 【８】　〔第４章〕　条文を読むためのコツ（その１）
  １　まず法令の全体像を把握する
  ２　定義規定を確認する
  ３　条文の主要素を確認する
- 【９】　〔第４章〕　条文を読むためのコツ（その２）
  ４　主文の主要素を見極める方法
  　①　同一用語の併置に着目して整理する
  　②　並列的内容の事項の併置に着目して整理する
- 【10】　〔第４章〕　条文を読むためのコツ（その３）
  　③　選択的接続詞「又は」「若しくは」による段階構造の分析
- 【11】　〔第４章〕　条文を読むためのコツ（その４）
  　④　併合的接続詞「及び」「並びに」による段階構造の分析
- 【12】　〔第４章〕　条文を読むためのコツ（その５）
  　⑤　対句に着目して整理する
- 【13】　〔第４章〕　条文を読むためのコツ（その６）
  　⑥　関連した法令用語による文脈の把握
- 【14】　〔第４章〕　条文を読むためのコツ（その７）
  　⑦　句点の使い方

〔第５章〕　法令用語

- 【15】　〔第５章〕　法令用語（その１）
  １　法令用語の意義
  ２　「その他」と「その他の」
- 【16】　〔第５章〕　法令用語（その２）
  ３　「直ちに」「すみやかに（速やかに）」「遅滞なく」
  　①　直ちに
  　②　すみやかに
  　③　遅滞なく
  　④　「すみやかに」は訓示規定か
  　⑤　「直ちに」の手続的意味
  　⑥　まとめ
- 【17】　〔第５章〕　法令用語（その３）
  ４　「するものとする」
  　①　原則、方針を示したもの
  　②　法文上の語感から付されるもの
- 【18】　〔第５章〕　法令用語（その４）
  　③　解釈の明確化
  　④　みなし規定と類似の「制度としてそのように決める」という意義を持つもの
  　⑤　法令用語として慣用的に用いられるもの
- 【19】　〔第５章〕　法令用語（その５）
  ５　「推定する」「みなす」「とする」
  　①　推定する
  　②　みなす
  　③　とする
- 【20】　〔第５章〕　法令用語（その６）
  ６　「係る」「関する」「関係する」
  　①　係る
- 【21】　〔第５章〕　法令用語（その７）
  　②　関する
  　③　関係する
- 【22】　〔第５章〕　法令用語（その８）
  ７　法の「適用」に関する法令用語
  　①　適用する・施行する
- 【23】　〔第５章〕　法令用語（その９）
  　②　適用する・準用する
  　③　例による
- 【24】　〔第５章〕　法令用語（その10）
  　④　同様とする
- 【25】　〔第５章〕　法令用語（その11）
  ８　法律上の権利ないし能力を示す語
  　①　しなければならない・してはならない・することができない
- 【26】　〔第５章〕　法令用語（その12）
  ９　法律上の権利ないし能力を示す語
  　①　「以上」と「超」及び「以下」と「未満」
  　②　「達するまで」
- 【27】　〔第５章〕　法令用語（その13）
  10　期限や期日を示す表現
  　①　「以前」と「前」、「以後」と「後」
- 【28】　〔第５章〕　法令用語（その14）
  　②　「期限」「期日」「期間」
  　③　期間計算に関する国税通則法の定めと民法
  　④　「・・・から・・・まで」
- 【29】　〔第５章〕　法令用語（その15）
  　⑤　時をもって定める期限
  　⑥　期限の特例と各種消費税の届出書
  　⑦　国税通則法第10条第２項の期限の特例に関するその他注意点
- 【30】　〔第５章〕　法令用語（その16）
  　⑧　期間計算が過去のさかのぼる場合
  　⑨　「経過する日」と「経過した日」
- 【31】　〔第５章〕　法令用語（その17）
  　⑩　「経過する日」と「満了する日」と法律上の年齢
- 【32】　〔第５章〕　法令用語（その18）
  　⑪　暦法的計算法
  　⑫　期間計算の用語のまとめ
- 【33】　〔第５章〕　法令用語（その19）
  11　取消・無効・撤回
  　①　民法上の意義
- 【34】　〔第５章〕　法令用語（その20）
  　②　公法上の意義
- 【35】　〔第５章〕　法令用語（その21）
  12　課する・科する（「処する」も含めて）
- 【36】　〔第５章〕　法令用語（その22）
  13　科料と過料
  　①　科料
  　②　過料
- 【37】　〔第５章〕　法令用語（その23）
  14　不確定概念と宥恕規定
  　①　宥恕規定の意義と例示
- 【38】　〔第５章〕　法令用語（その24）
  　②　「違法」と「不法」「不適法」「非合法」「不当」「不正」「不適当」「不相当」「反正義」「不公正」【前半】
- 【39】　〔第５章〕　法令用語（その25）
  　③　「違法」と「不法」「不適法」「非合法」「不当」「不正」「不適当」「不相当」「反正義」「不公正」【後半】
- 【40】　〔第５章〕　法令用語（その26）
  　④　基本的な宥恕規定「『正当な理由』、『やむを得ない理由』と『やむを得ない事情』」
- 【41】　〔第５章〕　法令用語（その27）
  （④　基本的な宥恕規定「『正当な理由』、『やむを得ない理由』と『やむを得ない事情』」）
- 【42】　〔第５章〕　法令用語（その28）
  （④　基本的な宥恕規定「『正当な理由』、『やむを得ない理由』と『やむを得ない事情』」）

〔第６章〕　判例の見方

【43】　〔第６章〕　判例の見方（その１）
１　「判例」の意義
　①　判例の基本的意義（裁判所の「判断（又は「判断に基づく意見」）」を指す）
【44】　〔第６章〕　判例の見方（その２）
　②　判例の基本的意義（具体的な特定の事件の判断を指す）
　③　判例の基本的意義（法律的な判断を指す）
　④　判例の基本的意義（論点についての判断を指す）
【45】　〔第６章〕　判例の見方（その３）
２　「判例」の範囲
　①　法律的判断の態様
　②　「論点」についての判断とは
　③　裁判の審級により論点が異なる
【46】　〔第６章〕　判例の見方（その４）
　④　結論と理由付け
　⑤　結論的判断の抽象化
　⑥　理由付けの判断は判例か
【47】　〔第６章〕　判例の見方（その５）
３　裁判の種類
　①　形式的意義・実質的意義の裁判と非訟事件
【48】　〔第６章〕　判例の見方（その６）
　②　裁判の形式
【49】　〔第６章〕　判例の見方（その７）
　③　民事訴訟と刑事訴訟
【50】　〔第６章〕　判例の見方（その８）
　④　通常訴訟と特別訴訟
【51】　〔第６章〕　判例の見方（その９）
　⑤　裁判の不服申立てに係る裁判の種類
【52】　〔第６章〕　判例の見方（その10）
　（⑤　裁判の不服申立てに係る裁判の種類）
【53】　〔第６章〕　判例の見方（その11）
　（⑤　裁判の不服申立てに係る裁判の種類）

〔第７章〕　判例の探し方

【54】　〔第７章〕　判例の探し方（その１）
１　判例の検索方法
　①　基礎的な検索項目
　②　事件番号とは
【55】　〔第７章〕　判例の探し方（その２）
２　判例集の紹介と蔵書検索
　①　公的（準公的）な判例集・裁判集
　（１）　『最高裁判所判例集』：『最高裁判所民事判例集』『最高裁判所刑事判例集』
　（２）　『最高裁判所裁判集』：『最高裁判所裁判集刑事』『最高裁判所裁判集民事』
　（３）　『最高裁判所民事判例特報』
　（４）　『最高裁判所刑事判決特報』
　（５）　『高等裁判所判例集』：『高等裁判所民事判例集』『高等裁判所刑事判例集』
　（６）　『裁判所時報』
【56】　〔第７章〕　判例の探し方（その３）
　（７）　『高等裁判所刑事裁判速報』『高等裁判所刑事裁判速報集』
　（８）　『高等裁判所刑事判決特報』
　（９）　『高等裁判所刑事裁判特報』
　（10）　『東京高等裁判所刑事判決時報』『東京高等裁判所判決時報』
【57】　〔第７章〕　判例の探し方（その４）
　（11）　『第一審刑事裁判例集』
　（12）　『下級裁判所刑事裁判例集』
　（13）　『刑事裁判月報』
　（14）　『下級裁判所民事裁判例集』
　（15）　『高等裁判所地方裁判所簡易裁判所民事裁判例特報』（『高等裁判所、地方裁判所、簡易裁判所民事裁判例特報』または『高等裁判所・地方裁判所・簡易裁判所民事裁判例特報』）
【58】　〔第７章〕　判例の探し方（その５）
　（16）　『家庭裁判月報』
　（17）　『労働関係事件判決集』『労働関係民事行政裁判資料』『労働関係民事裁判例集』
　（18）　『労働関係民事事件裁判集』
　（19）　『無体財産権関係民事・行政裁判例集』『知的財産権関係民事・行政裁判例集』
【59】　〔第７章〕　判例の探し方（その６）
　（20）　『行政裁判月報』『行政事件裁判例集』
　（21）　『訟務月報』
　（22）　『税務訴訟資料』
【60】　〔第７章〕　判例の探し方（その７）
　（23）　『大審院刑事判決録』『明治前期大審院刑事判決録』
　（24）　『大審院民事判決録』『大審院民事商亊判決録』
　（25）　『大審院判決録』
【61】　〔第７章〕　判例の探し方（その８）
　（26）　『大審院民事判決録』
　（27）　『大審院刑事判決録』
【62】　〔第７章〕　判例の探し方（その９）
　（28）　『大審院民事判例集』
　（29）　『大審院刑事判例集』
　（30）　『行政裁判所判決録』
【63】　〔第７章〕　判例の探し方（その10）
　②　企業や諸団体等から発行されている定期刊行物
　（１）　『判例時報』『判例評論』
　（２）　『判例タイムズ』『判例年報』『〇〇年主要民事判例解説』
　（３）　『労働判例』
　（４）　『別冊中央労働時報』『労働委員会速報』『中央勞働委員會速報』
【64】　〔第７章〕　判例の探し方（その11）
　（５）　『労働経済判例速報』
　（６）　『金融・商事判例』『週刊金融判例』『週刊金融・商事判例』
　（７）　『金融法務事情』『旬刊金融法務事情』
　（８）　『シュトイエル（Steuer）』
　（９）　『判例地方自治』
　（10）　『交通事故民事裁判例集』