税効果会計における
「繰延税金資産の回収可能性」の
基礎解説
【第５回】
「タックス・プランニングの実現可能性に関する取扱い」
仰星監査法人
公認会計士 田中 良亮
１ はじめに
連載【第３回】から【第４回】にわたり、税効果会計における会社分類の解説を行った。繰延税金資産の回収可能性を検討する上で、自社がどの分類に属するのか検討することは必須であるため、理解できるまで熟読していただきたい。
さて、今回からは個別テーマを取り上げ、分類に応じて繰延税金資産の回収可能性をどのように検討すればよいのか解説していく予定である。
今回のテーマは「タックス・プランニングの実現可能性に関する取扱い」である。
２ タックス・プランニングとは
連載【第２回】で解説したとおり、タックス・プランニングとは将来の法人税等の発生額を見込む（計画する）ことであるが、将来の法人税等の発生額を見込む際には様々な状況を検討することになる。
将来の利益計画を立案することは当然であるが、例えば保有資産の売却を検討しているのであれば、その時期や金額の見積りが必要となり、その見積りの際には実現可能性を十分に考慮しなければならない。具体的には、当該資産の売却等に係る意思決定の有無、実行可能性及び売却される当該資産の含み益等に係る金額の妥当性を考慮する必要がある。
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