《速報解説》
ASBJが「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正案を公表
～税金費用の計上区分及びグループ法人税制適用の場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを示す～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
2022年３月30日、企業会計基準委員会は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
① 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第71号（企業会計基準第27号の改正案）。以下「法人税等会計基準改正案」という）
② 「包括利益の表示に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第72号（企業会計基準第25号の改正案）。以下「包括利益会計基準改正案」という）
③ 「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第72号（企業会計基準適用指針第28号の改正案）。以下「税効果適用指針改正案」という）
これは、次の２つの論点についての取扱いを示すものである。
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