Profession Journal編集部
新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者などへ最大200万円が支給される持続化給付金について、令和２年度第２次補正予算により、その支給対象に以下の事業者を加えることとされた。
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