《速報解説》
防衛力強化に係る財源確保のための税制措置について
～令和５年度税制改正大綱～
公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎
〔追記：2022/12/26〕
税制改正大綱の閣議決定等を受け、論末に追記を行いました。
１ はじめに
令和４年12月16日、与党（自由民主党及び公明党）より令和５年度税制改正大綱が公表された。わが国が現在直面する様々困難な状況に対応すべく、多様な観点からの税制措置が新たに講じられようとしている。
本稿では、結局のところ令和６年度以降に施行が先送りとなった「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置」についてまとめておきたい。なお文中意見にわたる部分は筆者の私見であって、所属する団体・組織等の公式見解ではない点をあらかじめ申し添える。
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