〈“2025年問題”を前に知っておきたい〉 ３つの事業承継方法とそれぞれのメリット・デメリット 【後編】 株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所 企業提携部 主任 JMAA認定Ｍ＆Ａアドバイザー 税理士有資格者 松木 雅彦 本稿【後編】では、【前編】に引き続き事業承継方法とそのメリット・デメリットを確認したうえで、中小企業庁による事業承継の支援策についても紹介します。 ４ Ｍ＆Ａによる事業承継～事業承継方法③～ Ｍ＆Ａによって社外の第三者へ事業を引き継ぐ方法で、経営者の親族や社内に後継者候補がいない場合でも行うことができます。 帝国データバンクの「全国企業「後継者不在率」動向調査（2021年）」では、Ｍ＆Ａなど（買収や出向）を活用して事業承継した割合は全体の17.4％となりました。 また、社外の第三者を後継者とする「外部招へい」も7.6％を占め、Ｍ＆Ａによる事業承継は年々増えてきています。 【メリット】 【デメリット】 ５ 中小企業庁による事業承継の支援策 中小企業の事業承継を後押しするため、国は事業承継・引継ぎ支援センター設置のほか、さまざまな支援策を設けています。 独立行政法人中小企業基盤整備機構の「令和３年度 事業承継・引継ぎ支援事業の実績について」によれば、2021年度の事業承継・引継ぎ支援センター相談件数は20,841件と、前年度の相談件数11,686件から２倍弱増加し過去最多となりました。 事業承継はほかの経営課題より後回しにされやすい傾向にあるため、士業事務所などの支援機関や経営者の相談役となる各顧問担当者には積極的な働きかけが求められています。 ◎主な支援策 ６ 事業承継方法ごとのメリット・デメリット 以上の通り事業承継の方法には３種類あることを述べましたが、どの方法が最適なのかは企業の状況によって変わります。 メリットだけでなくデメリットも考慮したうえで、自社に合った方法を選択することが満足度の高い事業承継につながるといえるでしょう。 ７ まとめ 中小企業庁は、事業承継の支援機関に対してプレ行程（承継への気付き・経営改善・承継計画など）、事業承継支援ニーズの掘り起こしを期待しています。 近年の中小企業や小規模事業者によるＭ＆Ａ件数増加に伴い、Ｍ＆Ａを支援する専門家や仲介会社も増えてきました。 自社でＭ＆Ａ支援もできれば、事業承継の方法を網羅した提案が可能となり、顧客の満足度向上にも期待できます。状況によっては、Ｍ＆Ａ仲介会社とタッグを組むのも良い方法といえるのではないでしょうか。 （連載了）
プラス思考の経済効果 【第16回】 「2025年大阪・関西万博の経済効果」 関西大学名誉教授・大阪府立大学名誉教授 宮本 勝浩 １ はじめに 2025年に大阪の夢洲で「大阪・関西万博」が開催されます。大阪を中心に関西地域では、これをきっかけに経済が活性化することが期待されています。「大阪・関西万博」が大阪、関西のみならず日本全体にもたらす経済効果について分析してみましょう。 ２ イベントの経済効果 イベントには、以下の３種類の経済効果があります。 2021年に開催された東京オリンピック・パラリンピックでは、①のイベント開催前の経済効果が非常に大きかったと言われています。それは、新しい国立競技場をはじめとする多くの競技場、選手村などの建設、ホテルの新設・拡張、道路などのインフラの整備など、公共投資や多くの私的な投資がなされたからです。しかし、五輪自体は観客を入れずに開催されて、訪日外国人客もなく、開催期間中の経済効果や終了後のレガシー効果はほとんどなかったと言われています。 大阪・関西万博は、新型コロナによる行動制限、観客制限もなくなり、想定通りの観客が詰めかけて、多くの経済効果を上げることが期待されています。特に、開催地である大阪、関西は近年経済が停滞気味ですので、万博にかける期待は大きいのです。 ３ 大阪府・関西地域の経済の現状 実は、近年大阪を中心とした関西経済は右肩下がりなのです。以下の表に主要都府県の生産シェアの推移が示されています。 〈主要都府県の県内総生産シェアの推移（％）〉（内閣府、各年度版「県民経済計算」） 大阪府の国内生産シェアは、前回の大阪万博開催時の1970年頃は日本全体の約１割で、東京都に次いで日本で第２位の経済力を誇っていたのですが、その後は右肩下がりで、2018年時点では愛知県に抜かれており第３位となっているのです。それは、大阪府のみならず、京都府や兵庫県などの関西の府県に共通の問題です。そして、日本の中では東京都を中心とする関東圏と愛知県を中心とする中部圏の経済力が相対的に拡大してきているのです。 ４ 大阪・関西万博にかける期待 （１） 大阪・関西万博の経済効果 大阪・関西万博の経済効果に関しては、大阪府は約２兆3,000億円、経済産業省は約１兆9,000億円と推定しています。したがって、順調に運営されれば約２兆円の経済効果があると考えていいでしょう。 （２） 万博開催中の経済効果と万博終了後のレガシー効果への期待 上記３で説明したように、近年の大阪、関西の経済は相対的に衰退気味なので、大阪、関西は起死回生の一打として2025年の万博に期待を寄せているのです。ただ、東京五輪と比べて、大阪・関西万博のイベント前の経済効果は大きくありません。というのは、五輪のほとんどの施設、建造物はイベント終了後も何十年にもわたって利用される恒久的なものですが、万博の施設・建造物のほとんどは一時的、短期的なもので、万博が終われば大半が取り壊されるもの（建築業者の人の話では「プレハブ的なもの」）ですから、あまりお金をかけて作られないためです。したがって、万博の経済効果は、開催中の観客による消費の経済効果と、万博終了後のレガシー効果に期待がかかるのです。 （３） 万博開催中の経済効果 1970年の大阪万博は大成功でした。入場者数はなんと万博史上最高（当時）の6,422万人を集めました。今回、大阪府は入場者を2,820万人と予想しています。期待通りの人数が詰めかければ、入場者数による経済効果は１兆円前後になるでしょう。 （４） 万博終了後のレガシー効果 レガシー効果が、どれほどの金額になるかは万博の成功の程度によって異なります。1970年の大阪万博のレガシー効果は非常に大きなものでした。 次のような新製品、新サービスが万博後日本中に拡大し、それらのレガシー効果が日本経済を大きく押し上げました。 今回の万博では、どのような新製品や新サービスが人々に好まれ、後世に残っていくでしょうか。筆者は「空飛ぶ自動車（大型のドローン）」に期待しています。空飛ぶ自動車に乗って、大阪の街並み、堺や藤井寺などの古墳群、瀬戸内海などを一望できるようになれば、大阪、関西は日本の一大観光地となるでしょう。 ５ 過去の世界各国の「万博」の経済効果 それでは、過去の世界の代表的な万博の経済効果を紹介しましょう。 〈世界の代表的な万博の経済効果〉 これを見ていただくと、すべての万博が成功しているわけではないということがお分かりでしょう。ドバイの万博はコロナ禍にもかかわらず大成功でした。しかし、ドイツのハノーバー万博は失敗だったようです。 ６ 万博の課題と結論 最近よく言われるのは、「発展途上国で開催された万博は成功するが、経済や文化が発達した先進国では万博の経済効果は大きくない」ということです。たしかに、1970年の日本には、ディズニーリゾートもUSJもなく、多くの日本人が自動車、電化製品をはじめとする多くの新商品やサービスにあこがれていた時代でした。ですから、大きな遊園地に行く感覚で大阪万博に行って、さらに万博で見た新製品・新サービスに人々は夢を描いたのです。しかし、現在の日本では多くの人々は生活に必要なもの、人生を楽しむものをすでに手に入れていて、休暇には海外旅行、温泉旅行、ディズニーリゾート、USJに行っています。このような人々を惹きつけるには新しい工夫が必要です。 さらに、会場建設費、鉄道・道路などのインフラ整備の費用、運営費などの経費の問題があります。当初、「日本国際博覧会協会」は会場建設費を約1,250億円と見積もっていました。そして、国、大阪府・市、経済界の３者が３分の１ずつ負担することになっていました。しかし、2020年12月11日には人件費や建築資材費の高騰、会場のデザインの変更などにより約５割上振れする予想で、最大1,850億円になることを発表しました。この負担増加分はどうなるのでしょうか。また、入場料は当初大人１人6,000円の予定でしたが、2023年６月14日にはこの料金を7,500円とする方針が明らかになりました。このような費用や入場料の高騰は万博の開催に影を落とすかもしれません。 前述の課題を乗り越えて、2025年の大阪・関西万博が成功するかどうかは、私たちがお互いに協力して、日本を含む世界の人々が平和な社会で、子供から高齢者まで毎日健康で安心して、楽しく暮らしていけるような夢のある新製品、新サ－ビス、新文化などがどれだけ展示されるかにかかっていると思われます。大阪・関西万博が成功することを期待しています。 （了）
２０２３年６月２２日（木）AM１０:３０、 プロフェッションジャーナル No.５２４を公開！ － ご 案 内 － プロフェッションジャーナルの解説記事は毎週木曜日（AM10:30）に公開し、《速報解説》は随時公開します。
〔令和５年度税制改正における〕 電子帳簿等保存制度の見直し 【前編】 辻・本郷税理士法人 税理士 安積 健 本稿では、電子帳簿保存法に関する令和５年度税制改正の内容について前・後編の２回にわたって解説する。 【前編】では、「電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度の見直し」について、【後編】では、「スキャナ保存制度の見直し」及び「優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の見直し」について、改正前後の取扱いを確認する。 １ 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度の見直し 改 正 前 （１） 原則 申告所得税・法人税に係る保存義務者は、電子取引を行った場合には、下記に掲げる保存要件に従って電子取引の取引情報に係る電磁的記録（電子取引データ）を保存しなければならない（電帳法７）。 （注） 検索機能の確保 （２） 経過措置 令和４年１月１日から令和５年12月31日までの間に行われた電子取引データについては、保存要件に従って保存できなかったことについてやむを得ない事情（注）がある場合には、電子取引データを出力することにより作成した出力書面の提示・提出の求めに応じることをもって、その電子取引データの保存に代えることができる（令３改正電帳規附則２③）。 （注） やむを得ない事情 やむを得ない事情とは、電子取引データの保存に係るシステム等や社内でのワークフローの整備未済等、自己の責めに帰さないとは言い難いような事情も含め、保存要件に従って電子取引データの保存を行うための準備を整えることが困難であることをいう。 改 正 後 （１） 経過措置の廃止 上記改正前（２）に記載した経過措置は、予定通り、適用期限である令和５年12月31日の到来をもって廃止される。 （２） 新たな猶予措置の創設 システム対応が間に合わなかった事業者等への対応として、新たな猶予措置が創設された。すなわち、保存要件に従って電子取引データの保存ができなかったことについて相当の理由があると認める場合には、従前行われていた出力書面の提示・提出の求めに応じることに加え、その電子データのダウンロードの求めに応じることができるようにしておけば、保存要件を不要としてその電子取引データの保存が可能となる。猶予措置の適用に当たっては、特に事前の手続は不要である。なお、この新たな猶予措置は電子帳簿保存法施行規則第４条第３項に規定された。 上記改正前（２）の経過措置は、出力書面を保存しておけば、データの保存がなくても認められたが、新たな猶予措置では、データの保存は必要となる点に注意が必要である。 また、経過措置では「やむを得ない事情」があれば認められたが、新たな猶予措置では「相当の理由」があることが必要とされる。経過措置の「やむを得ない事情」は、自己の責に帰さないとは言い難いような事情も含め、柔軟に取り扱われている。「相当の理由」とは、「合理的な理由」ということであり、「やむを得ない事情」よりも強い客観的合理性があるとされている（荒井勇『税法解釈の常識』税務研究会、1975年）が、新たな猶予措置の「相当の理由」がどのように取り扱われるか、今後整備されるであろう改正通達や情報でその内容を確認することが肝要かと思われる。 （３） 検索機能の確保の要件の見直し （４） 適用時期 上記（２）及び（３）の改正内容は、令和６年１月１日以後に行う電子取引データについて適用される（電帳規附則２②）。 ※なお、上記改正前（１）（注）の①の記録項目について、運用上、取扱いの柔軟化を図ることが予定されている。 （了）
〈判例評釈〉 ムゲン・ADW事件が残したもの ～最高裁の判示は、納税者の納得が得られるものか～ 【第５回】 （最終回） 公認会計士・税理士 霞 晴久 Ⅴ 居住用賃貸建物の仕入税額控除に係る令和２年度税制改正 １ 改正の概要（原則的取扱い） 令和２年度税制改正により、消費税法30条10項が改正され、居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等の税額について、仕入税額控除が認められないこととされた。ここでいう、居住用賃貸建物とは、①建物又はその付属設備であること、②「高額特定資産」又は「調整対象自己建設高額資産」（※49）に該当すること、及び③住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物であることとされる。なお、居住用賃貸建物に該当するか否かは、課税仕入れを行った日の状況により判定する。 （※49） 「高額特定資産」又は「調整対象自己建設高額資産」とは、棚卸資産又は調整対象固定資産のうち、その税抜きの取得価額や建設費用が1,000万円以上となるものをいう（消法12の４①）。 ２ 居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の調整 上記のとおり、居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等の税額について、原則、仕入税額控除が認められないこととされたが、取得の後、当該建物の全部又は一部を課税賃貸用に供する、あるいは譲渡したような場合、取得時の状況のまま課税関係を終了させることは問題があるため、その取得の日から第三年度の課税期間の末日までの間に課税賃貸用に供した又は譲渡した場合には、当該居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等の税額に一定の割合を乗じて計算した金額を第三年度の課税期間又は譲渡した課税期間において調整することとされた。 （１） 課税賃貸用に供した場合 次の課税賃貸割合（分数式）で計算した消費税額を第三年度の課税期間の仕入税額控除に加算する（消法35の２①、消令53の２①）。 〈注１〉 居住用賃貸建物の仕入れ等の日の属する課税期間の開始の日から３年を経過する日の属する課税期間をいう。 〈注２〉 居住用賃貸建物の仕入れ等の日から第三年度の課税期間の末日までの間をいう。 （２） 課税譲渡用に供した場合 次の課税譲渡等割合（分数式）で計算した消費税額を譲渡した日の属する課税期間の仕入税額控除に加算する（消法35の２②、消令53の２②）。 〈注３〉 居住用賃貸建物の仕入れ等の日からその居住用賃貸建物を他の者に譲渡した日までの間。 ３ 居住用賃貸建物に係る令和２年度税制改正とムゲン・ADW事件 ムゲン・ADW事件の本質は、転売用に取得した居住用賃貸建物に係る課税仕入れについて、個別対応方式を採用して共通対応課税仕入れに用途区分した場合、当該建物単体でみた将来の売却を考慮した課税売上割合とは直接関係のない当該課税期間の会社全体の課税売上割合で仕入税額控除されてしまうという点にあった。ムゲン・ADW事件が起きた当時は、制度的には、課税売上げに準ずる割合を除いて（※50）、個別の取得資産に着目し、当該資産固有の課税売上割合を用いて仕入税額する方法は存在しなかった。なお、３年間という時間軸の枠内ではあるが、特定の資産について、課税期間を超えて調整するという考え方の萌芽は、既にムゲン事件で納税者が示していたことを指摘しておきたい。 （※50） 課税売上割合の変動による調整（消法33、消令53）や、たまたま土地の譲渡があった場合の調整（質疑応答事例）は、期間の通算による事業者全体の調整であり、個別の資産に着目したものではない。 以上から、令和２年度税制改正は、収益不動産を取得して転売するというビジネスモデルを展開する事業者が、従前抱えていた消費税法上の問題点を根本的に解決したという意味で画期的であり、高く評価できる改正であったといえよう。 Ⅵ 結語 本件課税仕入れの課税売上対応課税仕入れ該当性の争点について、最高裁が最終的に示した判断基準に従えば、事業者が中古マンションを取得した際に賃借人が１人でもいれば共通対応課税仕入れ、また、仮に賃借人ゼロでも、保有期間中に住宅の貸付けの発生する可能性が少しでもあれば、同じく共通対応課税仕入れに区分されることになる。そうすると、かかる判断基準を税務当局が厳密に適用し、本件ビジネスモデルを採用する事業者以外の事業者についても、非課税売上げの生ずる可能性が１円でもあれば、共通対応に用途区分すべしという判断を下す懸念がある。 また、通則法65条４項にいう「正当な理由」の有無の争点については、裁判所も認定しているとおり、遅くとも平成17年頃には税務当局が見解を変更しており、税務当局として、当該見解変更について納税者に周知するなどの必要な措置が取られていないこと、また、ムゲン事件を境に審査請求が急増している事実を見る限り、税務当局の手のひら返しはあったというべきであり、税務当局の責任は免れ得ないものと考える（※51）。その意味で、ムゲン事件控訴審判決の結論が、事件の落としどころとしては最適であったと思われる。 （※51） 長島弘「令和５年３月６日の２つの裁判が示す国税通則法65条４項にいう『正当な理由』」税務事例（Vol.55 No.4）2023年４月号22頁は、「納税者にすれば、わずかな賃料収入があるために共通対応課税仕入れとして土地等の仕入も含めて案分されれば、多額の金額が控除されず、税の負担の累積を排除のため（ママ）に課税売上に対応する前段階の課税分を控除するという消費税の基本構造、消費税法の目的（この目的の捉え方が最高裁は異なるようである）と異なる結果となることから、旧解釈（筆者注：本件について課税対応課税仕入れに区分すること）を正当と信じたものと思われる。納税者にすれば、たとえこのような問題があっても、文理解釈上、現行解釈が正当であると、課税庁が一貫してその解釈を示していれば、旧解釈による申告をすることはなかった可能性もある。そういう意味では課税庁側にも落ち度があった筈であるところ、納税者側にのみ落ち度があるとして、国税通則法65条４項にいう『正当な理由』がないとするのは、バランスを欠いた判決のように思えてならない。」と述べている。 （連載了）
令和５年度税制改正における 『グループ通算制度』改正事項の解説 【第１回】 公認会計士・税理士 税理士法人トラスト 足立 好幸 ～はじめに～ 令和５年度税制改正では、グループ通算制度の取扱いについても改正が行われている。 グループ通算制度に係る改正事項は次のとおりとなる。 以下では、これらのグループ通算制度の取扱いに係る改正事項について解説したい。 なお、本稿の意見に関する部分は、筆者の個人的な見解であることをあらかじめお断りする。 Ⅰ 研究開発税制の見直し 令和５年度税制改正では、研究開発税制の拡充及び延長として次の改正が行われている。 ※画像をクリックすると別ページで拡大表示されます。 （※） 経済産業省「令和５年度（2023年度）経済産業関係 税制改正について（令和４年12月）」19頁の図を基に筆者一部加工 １ 研究開発型スタートアップの定義の見直し 研究開発型スタートアップの定義の見直し（注１）については、グループ通算制度特有の取扱いに関する改正は行われていない（措令27の４㉔三）。 （注１） 特定新事業開拓事業者は、特別研究機関等、大学等及び次に掲げるものは該当しないが、その点について見直しは行われていない。 ※画像をクリックすると別ページで拡大表示されます。 （※） 経済産業省「令和５年度（2023年度）経済産業関係 税制改正について（令和４年12月）」21頁の図を基に一部筆者加工 ２ 試験研究費の範囲の見直し（サービス開発、デザインの設計・試作） 試験研究費の範囲の見直し（サービス開発、デザインの設計・試作）については、グループ通算制度特有の取扱いはないため、グループ通算制度を適用していない場合も適用している場合も同じ取扱いとなる（措令27の４⑥）。 ※画像をクリックすると別ページで拡大表示されます。 （※） 経済産業省「令和５年度（2023年度）経済産業関係 税制改正について（令和４年12月）」23頁の図を基に一部筆者加工 ３ 高度研究人材の活用を促す措置の創設 令和５年度税制改正では、高度研究人材の活用を促す措置の創設として、特別試験研究費の額に、下記（１）～（３）の要件の全てを満たす試験研究（高度研究人材の活用に関する試験研究）に係る「試験研究費の額（工業化研究に係る試験研究費の額を除く）のうち新規高度研究業務従事者に対する人件費の額」が追加されている（税額控除率は20％）。 この特別試験研究費に該当する「高度研究人材の活用に関する試験研究」に該当するための要件は、グループ通算制度を適用している場合も通算法人単独で判定することとなる（措令27の４㉔十五）。 ただし、新規高度研究業務従事者のうち「他の事業者で10年以上研究業務に従事した者（その法人の雇用から５年を経過していないもの）」について、「その法人」や「他の事業者」について、通算法人であることを考慮した定義としている（措令27の４㉔十五）。 ［高度研究人材の活用に係る試験研究に該当するための要件］ ※画像をクリックすると別ページで拡大表示されます。 （※） 経済産業省「令和５年度（2023年度）経済産業関係 税制改正について（令和４年12月）」22頁の図を基に筆者一部加工 （続く）
「税理士損害賠償請求」 頻出事例に見る 原因・予防策のポイント 【事例123（相続税）】 税理士 齋藤 和助 《基礎知識》 ◆小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（措法69の４） 相続により取得した財産のうちに被相続人の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等で建物や構築物の敷地の用に供されているものがある場合には、一定要件のもとこれらの宅地等につき一定割合の評価減が受けられる。なお、この特例は借地権にも適用がある。 ◆貸付事業用宅地等（措法69の４③四） 被相続人等の事業（※１）の用に供されていた宅地等（※２）を被相続人の親族が取得し、下記の要件を満たす場合の宅地等をいう。 （※１） 不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業及び準事業に限る（以下「貸付事業」という）。 （※２） 相続開始前３年以内に貸付事業の用に供されたものを除く。ただし、相続開始前３年を超えて事業的規模による貸付事業（準事業以外のものをいう）の用に供されていたものは対象となる。 ◆小規模宅地等の特例における申告要件（措法69の４⑦） 小規模宅地等の特例の適用に関しては、申告要件が付されており、相続税の期限内申告書（その申告に係る期限後申告書及び修正申告書を含む）にこの特例の適用を受ける旨を記載し、一定の書類の添付がある場合に限り適用することとされている。 したがって、当初申告において小規模宅地等の特例の適用がある宅地等に特例を適用しないで申告した場合には、更正の請求はできない。 ◆小規模宅地等の特例における宅地等の選択替えの可否（措令40の２⑤） 小規模宅地等の特例の適用において、特例対象宅地等が２以上ある場合又は特例対象宅地等を取得した者が２人以上あるときは、その選択に関する一定の書類を相続税の申告書に添付することとされている。 したがって、特例対象宅地等の選択は、相続税の申告において確定することとなり、その後において、宅地等についての選択替えは認められず、更正の請求もできない。 ◆国税通則法における更正の請求事由の場合（通則法23①） 申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又はその計算に誤りがあったことにより、その申告書の提出により納付すべき税額が過大であるときは、法定申告期限から５年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等につき更正の請求をすることができる。 したがって、例えば、小規模宅地等の特例の適用要件を満たしていない宅地等に誤って特例を適用し、後日これが判明した場合で、他に特例の適用要件を満たしている宅地等がある場合には、期限内の更正の請求により、改めてその他の宅地等に小規模宅地等の特例を適用することができる。 （了）
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第20回】 「NFTに関する税務上の取扱いに係るFAQ詳解⑪」 東洋大学法学部准教授 泉 絢也 問13 財産債務調書への記載の要否 所得税及び復興特別所得税 （所得税等）の確定申告書を提出しなければならない者又は一定の所得税の還付申告書を提出することができる者が、その年の総所得金額及び山林所得金額の合計額が 2,000 万円を超え、かつ、その年の12月31日において価額の合計額が「３億円以上の財産」又は「価額の合計額が１億円以上である国外転出特例対象財産（所得税法60条の２又は60条の３の国外転出時課税制度の対象となる財産）」を有する場合には、原則として、その者が同日において有する財産の種類、数量及び価額並びに債務の金額などを記載した財産債務調書を、翌年の３月15日まで（※１）に 所得税の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない（国外送金等調書法６の２①本文）。 （※１） 令和４年度税制改正により、令和５年分以後の財産債務調書の提出期限は「翌年の６月30日まで」とされた。 また、令和４年度税制改正により、令和５年分以後の財産債務調書においては、上記の者のほか、その年の12月31日においてその価額の合計額が10億円以上の財産を有する居住者も、その年の翌年の６月30日までに、財産債務調書を提出しなければならないこととされた（国外送金等調書法６の２③）。 FAQの解説及び国税庁「 財産債務調書制度（FAQ）」（令和５年４月）Ｑ40の回答では、保有しているNFTが12月31日において暗号資産などの財産的価値を有する資産と交換できるものである場合の財産債務調書への記載方法等について、要旨次のとおりになるとしている。 なお、FAQには明記されていないが、NFTを1,000個以上保有している場合は別紙で対応する、種類を厳密に分けることができない場合は合計数・合計額を記載するなど個別のケースに応じて柔軟な対応をとることは認められるであろう。 問14 財産債務調書へのNFTの価額の記載方法 FAQの解説では、財産債務調書へのNFTの価額の記載方法について、要旨次のとおり説明している。 問15 国外財産調書への記載の要否 居住者（国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人をいい、非永住者を除く）で、その年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する者は、原則として、その国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した国外財産調書を、その年の翌年の３月15日まで（※２）に、住所地等の所轄税務署長に提出しなければならない（国外送金等調書法５）。 （※２） 令和４年度税制改正により、令和５年分以後の国外財産調書の提出期限は「翌年の６月30日まで」とされた。 国外財産とは「国外にある財産」であり、「国外にある」かどうかの判定は、財産の種類ごとに、その年の12月31日の現況で行う（国外送金等調書法５③、国外送金等調書令10①～③、国外送金等調書規則12③）。 解説では、NFTは、財産を有する方の住所（住所を有しない方にあっては、居所）の所在により「国外にある」かどうかを判定する財産に該当し（国外送金等調書規則12③六）、居住者が国外のマーケットプレイスで購入したNFTは「国外にある財産」とはならないため、国外財産調書への記載の対象にはならないとしている。 （了）
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第28回】 「リゾートマンションの固定資産税評価額が10万円を超える決定は 違法ではないとされた事例」 税理士 菅野 真美 ▷固定資産評価基準における家屋の評価方法 家屋の固定資産税評価額は、取得価額ではなく再建築価額に基づき、時の経過による価値の減少等を経年減点補正率と評点一点当たりの価額を乗じて算定する。また、経年減点補正率の最低限度が0.2となるため、減価償却のように残存価額（残存簿価）が１円となることはない。 この固定資産税評価額の算定方法について、特に老朽化した家屋については、実勢価格よりも高くなることが多いことから固定資産の所有者側からすると不満も多く、訴訟となることもあるが、納税者の主張は通常認められない。固定資産税評価額の算定方法等を定めた固定資産評価基準が、法律で定められている（地方税法第388条）ことから、原則的には、算定式に従って計算された評価額が時価だと認められることになる。 今回は、リゾートマンションとして新潟県南魚沼市（近くに石打丸山スキー場等がある）に建築されたマンションの一住戸の固定資産税評価額（150万8,711円）について、客観的価値である10万円を超える部分は違法であるとして争った事例を検討する。 ▷どのような事案か 本事案について、時系列で並べると次のようになる。 ▷地裁における争点と判決 地裁における争点と判決はどうだったのか。 本事案の争点は下記（１）～（７）の７点であり、原告であるＸの主張は認められなかった。 以下において、簡単に判決理由を述べる。 ＊ ＊ ＊ このように、Ｘは、いくつもの角度から固定資産税の賦課決定の違法性を争ったが、すべて棄却された。固定資産評価基準で決められたルールの適用を否定することは非常に難しい。リゾートマンションは、利用頻度も少なく、購入時よりも価格が上昇する可能性も不透明である。また、マンションの管理費も通常の居住用マンションよりも高い場合もあり、かつ、固定資産税のコストも下げ止まらないことから、割安感のある中古であったとしてもリゾートマンション投資は慎重にすべきであろう。 （了）
〈一角塾〉 図解で読み解く国際租税判例 【第18回】 「りそな外税控除否認事件 （地判平13.12.14、高判平15.5.14、最判平17.12.19）（その１）」 ～法人税法69条～ 公認会計士・税理士 西川 浩史 １ はじめに ここでは都市銀行による外国税額控除余裕枠の利用取引に関する訴訟事案（※１）の１つである「りそな外税控除否認事件」について、その概要及び最高裁の見解を説明した上で主たる論点に検討を加えてみることにする。「りそな外税控除否認事件」に関しては様々な論点があり、それらを検討することは国際租税判例を学ぶ上で意義があると理解する。 （※１） 都市銀行による外国税額控除余裕枠の利用取引に関する訴訟事案としては、他に旧住友銀行（現三井住友銀行）事案と旧三和銀行（現三菱UFJ銀行）事案がある。 ２ 事案の概要及び背景 （１） 事案の概要（※２） （※２） 山崎昇「課税庁からみた国際的租税回避否認についての研究ノート－３つの最高裁判決から学ぶ国際的租税回避への対応－」税務大学校論叢52号716頁（2006）を参考にしている。 りそな銀行（旧大和銀行：以下「Ｘ」という）は、ニュージーランド法人（以下「Ａ社」という）のクック諸島子会社２社（以下「Ｂ社」「Ｃ社」という）間の金銭消費貸借取引にＸのシンガポール支店を介在させ（具体的にはＣ社から預金を預り、その資金をＢ社に貸付）、その金利差を収益とした（以下「本件取引」という）が、利息を受け取る際に源泉税が控除されるため現金収支はマイナスとなっていた。しかし、Ｘは我が国での法人税申告にあたり外国税額控除の余裕額があったため、当該余裕額を利用し納付すべき法人税からこの外国源泉税を税額控除して申告することにより、最終的な現金収支はプラスになっていた。 課税庁（以下「Ｙ」という）は、税務調査後、この外国税額控除を否認して更正処分をした。しかし、Ｘは当該処分を不服として最終的には税務訴訟を起こした。本事案の争点は、本件取引について、法人税法69条（※３）（外国税額控除の規定）が適用できるか否かである。 （※３） 平成10年法律第24号による改正前のものをいう。以下同じ。なお、平成13年度税制改正にて外国法人税を納付する場合からは「内国法人が通常行われる取引と認められないものとして政令で定める取引に基因して生じた所得に対する外国法人税を納付する場合」が除かれることになり、本事案のような取引から生じた外国法人税には外国税額控除が適用できなくなった。 （２） 事案の背景 本件スキームは、ニュージーランドの有力な金融機関が大手都市銀行を通じてＸに提案したものである。このような外国税額控除余裕枠を利用したスキーム自体は、米国の大手金融機関が技巧をこらし開発して販売したものと言われている（※４）。 （※４） 村井正『入門国際租税法 改訂版』清文社（2020）２頁 当時、Ｃ社（資金調達する会社）からＢ社（資金運用する会社）に対して直接に資金を貸し付ける方法を採ったときは、クック諸島の税制によればＢ社からＣ社へ支払われる利息に対して15％の源泉税が課されることになっていた。そこで、ＸとＢ社及びＣ社の間で、Ｘの外国税額控除の余裕枠を利用して源泉税の負担を軽減する目的で、本件におけるローン契約及び預金契約が締結され、これらが実行された。 （３） 本件スキームの具体的な仕組み（※５） （※５） 今村隆『現代税制の現状と課題（租税回避否認規定編）』新日本法規（2017）30-32頁を参考にしている。なお、Ｘは本件取引の参加料として2.5万ドルを別途受け取っている。 具体的な仕組みの理解のために、第１回取引（計算期間：平成元年４月６日から９月15日）について金額や利率を入れた取引図を以下に示す（実際には第10回取引（計算期間：平成５年９月15日から平成６年３月30日）までが更正の対象になっている）。 ※画像をクリックすると別ページで拡大表示されます。 本件取引において、ＸはＢ社から貸付利息として207万USドル（貸付利息総額244万USドルからクック諸島源泉税37万USドルを控除した金額）を受け取り、Ｃ社には預金利息236万USドルを支払うため、その時点では29万USドルの逆ざやになっていた。しかしその後、法人税の申告時に外国税額控除37万USドルの適用を受けたため、最終的には８万USドルの利ざやを得ることになった。結局、損をしているのは日本政府であり、日本政府で受けた外国税額控除37万USドルをＸ（８万USドル）とＢ社・Ｃ社（29万USドル）で分ける仕組みになっていた。 （４） 裁判の結果 Ｘは、本件取引は自己の事業目的に沿った取引であり、かつ通常の経済合理性のある取引であると主張した。一方、Ｙは地裁では「私法上の法律構成による否認」を主体的主張とし「法人税法69条の限界解釈による否認」を予備的主張としていたが、高裁からは「法人税法69条の限界解釈による否認」に「外国税額控除制度の濫用」を加えて主張した。 地裁及び高裁では外国税額控除が認められ、いずれもＸの勝訴となったが、最高裁では本件取引は外国税額控除の濫用にあたるとして外国税額控除は認められず、Ｙの逆転勝訴となった。 ３ 最高裁の判断 最高裁は次のように判示し（下線筆者）、本件取引には事業目的があり外国税額控除の制度を濫用したものであるということはできないと判断した原判決（高裁判決）を破棄し、地裁判決を取り消した。 （（その２）へ続く）
