税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ 【第14回】 「欠勤控除の計算方法」 特定社会保険労務士 佐竹 康男 従業員が傷病等により欠勤した場合に、その欠勤分を給与から控除することがありますが、今回は欠勤控除の計算方法と就業規則での規定の仕方について解説します。 ＊ ＊ 解 説 ＊ ＊ １ 月給制における欠勤控除の仕方 月給制の従業員が欠勤した場合の欠勤控除の計算については、次の方法があります。 （１） 月額賃金を１ヶ月あたりの平均労働日数で割って計算する方法 この方法の場合は、ご質問のようなケースが生じることがあります。 ① その月の所定労働日数が１ヶ月あたりの平均労働日数より多い場合 欠勤控除額は１日につき１万円（22万円÷22日）になります。その月の所定労働日数が23日の月に１日だけ出勤した場合でも、22日間は欠勤していますので、賃金が０円（22万円－22万円÷22日×22日）になってしまいます。 この場合、１日は労働しているため、次のⓐ又はⓑの方法により、１日分の賃金を支払わなければなりません。 上記の〈事例１〉では、ⓐの場合は、１万円（22万円÷22日）、ⓑの場合は9,566円（22万円÷23日）支払うことになります。 ② その月の所定労働日数が１ヶ月あたりの平均労働日数より少ない場合 この場合、所定労働日数20日すべて欠勤をしても、１日あたりの控除金額１万円×20日で欠勤控除額は20万円となり、全休したにもかかわらず、２日分の賃金２万円（22万円－20万円）を支払うことになってしまいます。 ③ ご質問（上記①及び②）のようなケ－スがあった場合の対応 対応策としては、下記記載の就業規則の規定例（○○条第２項ただし書）が考えられますので、参考にしてください。 〈就業規則の規定例〉 （２） 月額賃金をその月の所定労働日数で割って計算する方法 この方法による場合、上記〈事例２〉の欠勤控除額は、１日につき１万1,000円（22万円÷20日）、20日全休であれば、控除額22万円になり、賃金の支払いは０円になります。 ２ 妥当な計算方法を就業規則等で規定 欠勤控除の計算方法については法律上の規制がありません。しかし、現実に勤務しなかった時間以上に控除はできません。したがって欠勤控除をする場合は、時間単位で計算する方法が正しいともいえますが、一般的には１日あたりの控除額で計算しています。１日あたりの控除額の計算は、上記１（２）のように、月額賃金をその月の所定労働日数で除す方法もありますが、この方法は、毎月控除する額が変動しますので適当とはいえません。 月給制は、毎月の所定労働日数にかかわらず賃金を固定して支給するものですので、１（１）③の就業規則の規定例のように、控除額も月額賃金を１ヶ月あたりの平均労働日数で除して計算する方が望ましいと思います。 欠勤控除の計算方法は「賃金の計算方法」に該当するため、就業規則等に定めなければなりません。就業規則等に定めがない場合は、その都度計算方法が異なってしまうおそれがあり、トラブルの原因になることもありますので注意が必要です。 （了）
〔検証〕 適時開示からみた企業実態 【事例84】 シダックス株式会社 「調査委員会の調査報告書受領と今後の対応について」 （2023.5.31） 公認会計士／事業創造大学院大学教授 鈴木 広樹 １ 今回の適時開示 今回取り上げる開示は、シダックス株式会社（以下「シダックス」という）が2023年５月31日に開示した「調査委員会の調査報告書受領と今後の対応について」である。同社は2022年10月７日に「調査委員会設置に関するお知らせ」を開示しており、その主文は次のとおりである。 オイシックス・ラ・大地株式会社（以下「オイシックス」という）によるシダックス株式に対するTOB（公開買付け）について、シダックスは当初反対していたのだが（2022年９月５日開示「オイシックス・ラ・大地株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明（反対）のお知らせ」）、「調査委員会設置に関するお知らせ」と同じ2022年10月７日に「（開示事項の変更）オイシックス・ラ・大地株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明（中立）についてのお知らせ」を開示して、意見を中立に変更している。その間、シダックスが「公表していない真偽不明の様々な情報」が流出したので、その出所を調査するための委員会を設置するというのである。 ２ 調査報告書は？ 今回の開示は、タイトルどおりその調査報告書を受領したということなのだが、肝心の調査報告書が添付されていない。この点について次のように記載されている。 「公表よりもまずは原因分析や提言を伺い、その改善策をしっかり企画実行していくことが目的であると考えたため」、調査報告書を添付しないとのことだが、上場会社の開示姿勢として甚だ疑問である。「調査報告書の全文を公表した場合、報道機関等により部分的に引用されることによる誤認等での企業価値の毀損」の可能性があるとのことだが、そうした可能性を踏まえて、会社としてしっかりと説明すべきだろう。また、「第三者から名誉毀損等の法的責任を問われる」可能性もあるとしているが、全員が弁護士の調査委員会は「関係者等の一部匿名化等のプライバシーに配慮した措置を講じることを前提」として全文公表について同意しており、そうした措置を講じて公表すればいいだけではないだろうか。 そもそも調査報告書が公表されなければ、本当の原因、そして、適切な対応は何かについて、投資家は評価できない。これでは、不都合な点は隠し、都合の良い点のみを開示し、示される対応も会社に都合の良いものと捉えられても仕方がないように思われる。 ３ TOBの目的 オイシックスがTOBにより取得するシダックス株式は、ユニゾン・キャピタル４号投資事業有限責任組合及びUnison Capital Partners IV(F), L.P.（以下「ユニゾンファンド」という）が保有しているものである。ユニゾンファンドは2019年にシダックス株式を取得している（2019年５月17日開示「資本業務提携及び第三者割当による優先株式の発行、定款の一部変更並びに資本金の額及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」）。 「オイシックス・ラ・大地株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明（反対）のお知らせ」には、「本公開買付けの契機となった本売却請求権」として次のような記載がある。なお、「創業家」とは、シダックス代表取締役の志太勤一氏と同社取締役の志太勤氏（志太勤氏は志太勤一氏の父親で同社創業者。以下両者を「志太親子」という）のほか、彼らの親族や資産管理会社などであり、「公開買付者」はオイシックスである。 オイシックスによるシダックス株式取得は創業家が求めたものなのである。「オイシックス・ラ・大地株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明（反対）のお知らせ」には、さらに次のような記載もある。 子会社の譲渡はもちろん業務提携も、会社として決定することであるのに、創業家とオイシックスの間で勝手に話を進めていたのである。志太親子は上場会社の経営に携わる者として非常識だし、オイシックスもプライム市場上場会社であるのに非常識である。 ４ 中立の条件 志太親子とオイシックスが、シダックスにとって極めて重要な話を自分達の知らないところで勝手に進めていたのである。志太親子以外の取締役が怒るのは当然だろう。「オイシックス・ラ・大地株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明（反対）のお知らせ」では、以下の３点について「公正な検討」を行うことが困難であることを主な理由としてTOBに反対するとされている。 その後、「（開示事項の変更）オイシックス・ラ・大地株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明（中立）についてのお知らせ」において、次のように上の３点を公正に検討することが一応可能になったため、意見を中立に変更するとされた。 結局、TOBは成立し、オイシックスはシダックスの議決権を28.47％保有し、シダックスはオイシックスの関連会社になった（2022年10月25日開示「その他の関係会社の異動および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ（オイシックス・ラ・大地株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果）」）。そして、オイシックス代表取締役の髙島宏平氏（以下「髙島氏」という）がシダックスの取締役に就任した（2022年11月28日開示「（開示事項の経過）臨時株主総会の開催場所および付議議案決定に関するお知らせ」、2023年１月24日「臨時株主総会における議決権行使の結果に関するお知らせ」）。 ５ 公正な検討は行われるのか？ 果たして「公正な検討」は本当に行われるのだろうか。シダックスの取締役会は現在６名体制だが、同社が2023年５月16日に開示した「取締役候補者の選任及び人事異動に関するお知らせ」によると、来期は志太親子と髙島氏を含めて５名体制になるとのことである。そうした体制では、シダックスの取締役会における議論が、創業家とオイシックスの意向どおりに進んでいってしまう可能性がある。 また、シダックスは2022年11月22日に「特別委員会設置に関するお知らせ」を開示し、「公正な検討の枠組み」として特別委員会を設置するとしていた。その検討内容は次のとおりである。 しかし、同社は「取締役候補者の選任及び人事異動に関するお知らせ」と同じ2023年５月16日に「（開示事項の経過）特別委員会設置に関するお知らせ」を開示し、「特別委員会からの報告要旨」として次のように記載している。 「公正な検討の枠組み」である特別委員会における検討は「一旦保留」にするというのである。そして、その約２週間後に今回の開示である。いつの間にか「公正な検討」は忘れられ、気がついたら、創業家とオイシックスの思いどおりになっていたということにならないだろうか。当然、創業家とオイシックスは当初の目的達成を現在も強く望んでいるはずである。調査報告書にはその目的達成にとって不都合なことがいろいろと書かれていたのだろうか。調査報告書を開示しないと、そのように勘繰られても仕方がない。 （了）
〈“2025年問題”を前に知っておきたい〉 ３つの事業承継方法とそれぞれのメリット・デメリット 【前編】 株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所 企業提携部 主任 JMAA認定Ｍ＆Ａアドバイザー 税理士有資格者 松木 雅彦 国内企業の９割以上を占める中小企業・小規模事業者は、技術や雇用の担い手として日本を支える重要な存在です。 最先端技術や伝統技術を有する企業も多いですが、近年は経営者の高齢化が進み、事業承継が重要な課題とされています。 １ 中小企業における事業承継の現状 2020年１月末に日本政策金融公庫が公表したアンケートでは、後継者が決まっていると回答した中小企業はわずか12.5％、後継者が決まっていない「未定企業」が22.0％、廃業予定と答えた企業が52.6％と半数を超えており、非常に厳しい現状が分かる結果となりました。 中小企業庁は「中小企業・小規模事業者におけるＭ＆Ａの現状と課題」の中で、2025年には70歳を超える経営者が245万人に達し、現状のままでは中小企業・小規模事業者廃業の急増で約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があると試算しています（いわゆる「2025年問題」）。 このような深刻な後継者不在状況を変えるため、国は2011年から事業引継ぎ支援センター（現在は「事業承継・引継ぎ支援センター」）を設置するなど支援策を講じてきました。 2025年が間近に迫る中、国は支援策を拡充し、中小企業・小規模事業者の事業承継を強力に後押ししています。 本稿では、この2025年問題を前に、中小企業・小規模事業者のオーナーに加え、事業承継の相談を受ける立場となる税務顧問の方が知っておくべき３つの事業承継方法とそれぞれのメリット・デメリットを２回にわたって紹介します。 ２ 親族内承継～事業承継方法①～ 親族内承継は中小企業・小規模事業者の事業承継で最も活用されており、経営者の子など親族を後継者として事業を引き継ぎます。 帝国データバンクの「全国企業「後継者不在率」動向調査（2021年）」では、2021年の事業承継のうち、先代経営者との関係性で親族内承継を選択した企業が38.3％と最も高い割合となりました。一方で、2017年の同割合と比較すると、3.3pt低下し、親族内承継の割合は緩やかな減少傾向となっています。 【メリット】 【デメリット】 ３ 従業員承継～事業承継方法②～ 自社の従業員や役員を後継者として事業を引き継ぐ方法です。前出の帝国データバンクの調査では、自社の役員などを内部昇格させる従業員承継の割合は 31.7％と、親族内承継に次いで高くなっていますが、これも、前年度と比較すると減少傾向となっています。 【メリット】 【デメリット】 （【後編】に続く）
《速報解説》 倫理規則の改正等に対応した「監査ツール」の改正が確定 ～重要な虚偽表示リスクの識別と評価の区別等をより明確にするため様式を変更・新設～ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2023年６月15日付けで（ホームページ掲載日は2023年６月20日）、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書300実務ガイダンス第１号「監査ツール（実務ガイダンス）」の改正」を公表した。 これにより、2023年３月20日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に寄せられたコメントの概要とその対応も公表されている。 これは、2022年６月の「監査事務所における品質管理」（品質管理基準報告書第１号）などの改正や、2022年７月の倫理規則の改正に対応するものである。多くの様式が見直されている。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 主な内容 重要な虚偽表示リスクの識別と評価の区別、固有リスクと統制リスクの評価を、様式上、より明確にするなど、次の様式の見直し又は新設が行われている。 （了）
《速報解説》 JICPA、「倫理規則に関するＱ＆Ａ」の改正及び「倫理規則に基づく報酬関連情報の開示に関するＱ＆Ａ」の公開草案を公表 ～報酬関連情報の集計、算定及び開示を行う際の実務上の参考となる考え方を示す～ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2023年６月15日、日本公認会計士協会は、「倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正及び倫理規則研究文書「倫理規則に基づく報酬関連情報の開示に関するＱ＆Ａ（研究文書）」」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。 2022年７月25日改正の倫理規則では、監査業務の依頼人が社会的影響度の高い事業体である場合、報酬関連情報に関する透明性の確保の観点から、監査役等とのコミュニケーションとともに、依頼人又は会計事務所等による報酬関連情報の開示が求められている。 公開草案は、会計事務所等が改正倫理規則に基づいて報酬関連情報の集計、算定及び開示を行う際の実務上の参考となる考え方を示すものである。 意見募集期間は2023年７月６日までである。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）関係 Ｑ410－13－１の補足において、依頼人と会計事務所等のそれぞれが法令等又は倫理規則に基づく開示のために報酬に関する情報を集計し、算定する際、報酬の集計範囲や算定プロセスの相違等により、両者の間に差分が生じることがあると記載している。 これらの情報は、いずれも同一の会計事務所等及びネットワーク・ファームに係る報酬に関する情報であるため、依頼人の監査役等を含む利害関係者に対して会計事務所等の独立性の評価に関連すると合理的に考えられる情報を整合的に提供する観点から、次の（１）及び（２）を満たす場合には、依頼人が算定した報酬に関する情報を、倫理規則R410.31項に基づく報酬関連情報として取り扱うことができるものと考えられるとしている。 Ⅲ 倫理規則に基づく報酬関連情報の開示に関するＱ＆Ａ（研究文書）関係 次の事項について、取扱いを示している。 １ 金融商品取引法及び会社法に基づく監査の監査報告書における報酬関連情報の開示（Ｑ１） 社会的影響度の高い事業体である監査業務の依頼人が、金融商品取引法に基づく監査及び会社法に基づく監査の両方を受け、報酬関連情報の開示を行っている場合には、金融商品取引法又は会社法に基づくいずれかの監査報告書において報酬関連情報を開示することで足りるとされている（倫理規則に関するＱ＆Ａ Q410－13－４）。 したがって、金融商品取引法に基づく監査の監査報告書において報酬関連情報を開示する場合には、会社法に基づく監査の監査報告書では、その開示を省略することが考えられる。 ただし、依頼人は、会社法施行規則に基づいて、事業報告において会計監査人の報酬を開示することが求められているため（会社法施行規則126条２号及び３号）、会計事務所等は、会社法に基づく監査の監査報告書において開示を省略する場合であっても、会社法に基づく監査の際に、依頼人が開示する報酬に関する情報について検討することが考えられる。 ２ 比較年度に関する報酬関連情報の開示（Ｑ２） 「過年度の比較情報―対応数値と比較財務諸表」（監査基準報告書710）に基づいて、監査報告書における監査意見が対応数値方式で表明される場合、通常、過年度の比較情報に関連する報酬関連情報の開示は求められないものと考えられる。 ３ 四半期レビュー及び中間監査における報酬関連情報の開示（Ｑ３） 社会的影響度の高い事業体の年度の財務諸表の監査業務において報酬関連情報を開示する場合には、四半期レビュー及び中間監査において報酬関連情報を別途開示することまでは求められない。 四半期レビュー及び中間監査に対する報酬は、当該年度の監査業務における報酬関連情報に含めて開示すれば足りるものと考えられる。 ４ 臨時計算書類及び訂正報告書に関する監査における報酬関連情報の開示（Ｑ４） 訂正報告書に関する監査報酬について、過年度の訂正報告書の財務諸表の対象期間にそれぞれ按分計算し、訂正報告書の対象期間に係る報酬に加えて開示することが考えられる。 ただし、訂正報告書に関する監査報酬を、例えば、当該訂正報告書に関する監査業務を実際に実施した会計年度の監査報酬に含めて開示することも考えられる。 このほか、臨時計算書類の監査に関する報酬関連情報の開示についても記載している。 ５ 報酬関連情報の集計範囲及び算定基準（Ｑ５） 報酬関連情報の集計範囲及び算定基準については、財務諸表の対象期間における契約金額、支払額、発生額又は請求額のいずれか、また、当年度末をまたいで次年度にかけて提供する単独の非監査業務の場合、業務完了時の年度の報酬としてよいのかなどの論点がある。 報酬関連情報の集計範囲及び算定基準は、次のとおりとすることが考えられるが、継続して採用することを前提として、他の合理的と考えられる集計方法によることも認められるものと考えられる。 なお、依頼人のグループ内において一貫した集計範囲及び算定基準を用いることが考えられる。 監査業務及び監査以外の業務のいずれについても、業務報酬単価と業務提供時間に基づいて報酬額が決定される契約の場合には請求額とする等、倫理規則R410.31項の要求事項を踏まえ、業務契約の形態に応じた合理的な報酬金額を集計範囲に含めることが考えられる。 ６ 非連結子会社の報酬関連情報（Ｑ10） 非連結子会社に関する報酬の開示は、当該報酬が会計事務所等の独立性の評価に関連することを知っている場合又はそのように信じるに足る理由がある場合に開示が求められる（倫理規則R410.31項（３））。 このため、例えば、利害関係者が会計事務所等の独立性を評価する上で影響しないと想定され、報酬関連情報の開示が求められないと判断した場合等には、当該非連結子会社に係る報酬を集計範囲に含めないことが考えられる。 一方、監査の過程等で入手可能な情報から、非連結子会社に関連して会計事務所等の独立性の評価に影響を与える可能性がある情報（例えば、非保証業務の事前了解の過程において、会計事務所等やネットワーク・ファームが、依頼人の企業グループの規模に対して重要な契約金額の業務を受嘱する等の情報）を捕捉した場合には、会計事務所等の独立性の評価への影響を慎重に判断し、当該非連結子会社に係る報酬を集計範囲に含めることが考えられる。 ７ 親事業体及び関連会社の報酬関連情報（Ｑ11） 報酬開示の集計範囲については監査業務の依頼人及びその子事業体（連結又は非連結を問わない）のみであり、親事業体や関連会社は含まれないという理解でよいかについては、報酬開示の集計範囲には、親事業体や関連会社は含まれない（倫理規則R410.31項）とのことである。 ８ 連結計算書類を作成していない場合の報酬の集計範囲（Ｑ13） 監査業務の依頼人が連結計算書類を作成していない場合（会計事務所等の監査対象が計算書類等のみである場合）であっても、倫理規則に準拠して開示する報酬関連情報の範囲は、子事業体を含む連結ベースの開示となるのか、また、ネットワーク・ファームに係る報酬も含めるのかについては、次のように記載している。 社会的影響度の高い事業体である監査業務の依頼人が連結計算書類を作成していない場合、連結子会社は存在しない。 一方、非連結子会社に関する報酬の開示は、当該報酬が会計事務所等の独立性の評価に関連することを知っている場合又はそのように信じるに足る理由がある場合に開示が求められる（倫理規則R410.31項ほか）。 したがって、これに該当する非連結子会社に対する業務が存在する場合には、ネットワーク・ファームが受領している報酬も含めて報酬関連情報の集計範囲に含めることになるものと考えられる。 ９ 決算期の異なる子事業体の取扱い（Ｑ15） 決算期の異なる子事業体に係る報酬については、Ｑ６のＡを踏まえ、次のとおりとすることが考えられるが、継続して採用することを前提として、他の合理的な集計方法によることも認められるものと考えられる。 10 立替経費の取扱い（Ｑ16） インボイス制度導入に伴い立替経費を報酬に含めるようになった場合であっても、開示する報酬金額には、立替経費や消費税等を含めないことが適当と考えられるので、立替経費を報酬金額に含める形式の契約であっても、監査業務の依頼人との間で経費相当額として合意している金額については、開示する報酬金額から控除することが考えられる。 また、立替経費を報酬に含めて請求することが継続して行われている場合には、継続して採用することを前提として、開示する報酬金額から控除しないことも認められるものと考えられる。 11 倫理規則が求める報酬関連情報の監査業務の依頼人による開示（Ｑ17） 依頼人が有価証券報告書において倫理規則で求められている報酬関連情報を開示している場合であっても、法令等に基づいて、監査報告書において報酬関連情報を記載することが金融商品取引法に基づく監査における監査報告書において求められる。 12 報酬関連情報の開示に係る工数（Ｑ25） 会計事務所等による報酬関連情報の集計及び算定又は依頼人による開示情報の検討には一定の工数を要することが想定される。 これらの手続によって発生が予想される関連工数については、倫理規則の要求事項に基づく開示に関連する業務であることから、依頼人の財務諸表に対する監査業務の一環として、倫理規則に基づく報酬関連情報に含めて開示することが考えられる。 （了）
《速報解説》 国税庁、R5改正を反映した給与所得者の 特定支出控除の特例に関する情報を取りまとめ ～給与等の支払者に加え、一定の場合でキャリアコンサルタントによる証明も可能に～ Profession Journal編集部 従業員の自発的な学び直し（リスキリング）を後押しするため、令和５年度税制改正では「給与所得者の特定支出控除の特例」の見直しが行われた。 「給与所得者の特定支出控除の特例」とは、給与所得者が特定支出をした場合、その年の特定支出の額の合計額が、「特定支出控除額の適用判定の基準となる金額」を超えるときは、確定申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる制度（国税庁タックスアンサー「No.1415 給与所得者の特定支出控除」参照）。 この特例の適用要件として、その対象となる特定支出について、給与等の支払者によるその支出が特定支出に該当する旨の証明書を確定申告書等に添付する必要があるが、令和５年度税制改正では、特定支出のうちの研修費又は資格取得費で、それが教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練に係るものであるときは、給与等の支払者による証明書の代わりにキャリアコンサルタントによるその支出が特定支出に該当する旨の証明書を確定申告書等へ添付することができるようになった（改正後の給与所得者の特定支出の控除の特例は、令和５年分以後の所得税について適用）。 この改正を受け、令和５年６月14日、国税庁は改正事項を反映させた次の情報を公表した。 上記情報については、別冊１【表紙・目次】、別冊２【第１ 解説編】、別冊３【第２ 質疑応答編】、別冊４【第３ 様式編】の４分冊にまとめられており、主に別冊２では前述の改正事項を反映、別冊３では、改正に係る内容として、次の問５、問６がおかれている。 ５ 研修費（キャリアコンサルティング費用） ６ 資格取得費（法科大学院の費用） また、同ページではキャリアコンサルタントが特定支出（研修費及び資格取得費に係るものに限る）に関する証明を行う場合の手続の参照先として、次の厚生労働省のページも紹介している。 （了）
２０２３年６月１５日（木）AM１０:３０、 プロフェッションジャーナル No.５２３を公開！ － ご 案 内 － プロフェッションジャーナルの解説記事は毎週木曜日（AM10:30）に公開し、《速報解説》は随時公開します。
日本の企業税制 【第116回】 「新しい資本主義実行計画改訂版案にみる税制改正の課題」 一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部長 小畑 良晴 ６月６日に開かれた政府の新しい資本主義実現会議（第19回）では、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版案」（以下「実行計画2023改訂版案」又は「改訂版案」という）が提示された。 昨年の実行計画2022では、NISAの抜本的見直し等税制改正の重要課題について方向性が打ち出され、それが令和５年度税制改正に直結したことから、今回の実行計画2023改訂版も令和６年度税制改正に大きな影響を及ぼすことが予想される。 本稿では、実行計画2023改訂版案で提示されている税制上の主要な課題を整理したい。 〇国内企業立地促進 改訂版案では、国内企業立地促進の観点から、 とされている。 戦略的な投資促進税制としては、令和３年度税制改正で創設されたDX投資促進税制とカーボンニュートラル投資促進税制が記憶に新しい。 DX投資促進税制は、デジタル技術を活用した企業変革を進める観点から、「つながる」デジタル環境の構築（クラウド化等）による企業変革に向けた投資について、税額控除（５％・３％）又は特別償却（30％）ができる措置（２年間の時限措置）である。令和５年度税制改正では、企業がDXを進めて行く上で不可欠なデジタル人材の育成・確保を促すため、人材育成・確保等に関連する事項を要件化する等の見直しが行われた上で２年間延長された。 一方、カーボンニュートラル投資促進税制は、2050年カーボンニュートラルに向け、脱炭素化効果の高い先進的な投資（化合物パワー半導体等の生産設備への投資、生産プロセスの脱炭素化を進める投資）について、税額控除（10％・５％）又は特別償却（50％）ができる措置（３年間の時限措置）であり、本年度末に適用期限を迎える。 今国会に提出された、「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」によれば、令和３年度における両制度（税額控除）の適用件数はそれぞれ８件、６件、減収額はそれぞれ４億円、１億円にとどまっている。適用初年度という影響もあろうが、適用実態は僅少と言わざるをえない。 従来の投資減税は、初期投資に着目し、また、適用期限は２年ないし３年の措置であることが通例であるが、今回の改訂版案のように、初期投資のみならずランニングコストにまで対象を広げ、さらに、適用期限も中長期にわたる息の長い措置が検討されるのであれば、企業の予見可能性が高まることが期待できる。 〇イノベーション環境の整備 改訂版案では、 とされている。 すでに、経済産業省は、「我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会」を４月に立ち上げ、わが国のイノベーション拠点としての魅力向上により国際競争力を強化し、民間企業によるイノベーションへの資金循環を促進するために必要な施策の検討を開始している。 この研究会の主たる関心事は、研究開発フェーズを経て、産業化された後に稼得される所得の取扱いである。その所得が次なるイノベーションの原資となるよう、つまり「イノベーションの循環」を確立することにある。諸外国では、パテントボックスあるいはイノベーションボックスと呼ばれる制度の導⼊が進んでいる。イノベーションボックス税制は、特許等の知的財産から⽣じる所得に優遇税率を適⽤する制度であり、研究開発拠点としての⽴地競争⼒の強化やイノベーションを促進することが⽬的とされている。 〇ストックオプション 改訂版案では、ストックオプション税制に関し、次のとおり記載している。 税制適格ストックオプションの主な要件には、①付与の対象、②発行価額、③権利行使期間、④権利行使限度額、⑤権利行使価額、⑥譲渡制限、⑦保管委託、がある。 改訂版案で指摘された課題は、このうち、①付与の対象、④権利行使限度額、⑤権利行使価額、⑦保管委託、の４点である。 なお、②発行価額に関しては、国税庁から５月30日に所基通23～35共－９及び措通29の２－１の通達改正のパブコメが公示され、同日国税庁に「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」が公表されたところである。 〇事業承継 事業承継税制は、令和４年度税制改正で、特例承継計画の提出期限を令和６年３月末まで１年間延長されたが、その際、与党の令和４年度税制改正大綱で、「日本経済の基盤である中小企業の円滑な世代交代を通じた生産性向上が待ったなしの課題であるために事業承継を集中的に進めるための時限措置としていることを踏まえ、令和９年12月末までの適用期限については今後とも延長を行わない」とされている。 しかし、改訂版案では、 とされており、事業承継税制の延長に言及された点が注目される。 （了）
〈ポイント解説〉 役員報酬の税務 【第50回】 「取締役に対する自己株式の処分につき、安価であったために税務上の評価額との差額が給与等であるとされた事例」 税理士 中尾 隼大 ○●○● 解 説 ●○●○ （１） 資本等取引と法人税法上の益金及び損金 法人税法上、資本等取引が益金の額や損金の額の算定対象から除かれることはよく知られていると思われる。具体的には、法人税法22条２項において、益金の額となる資産の販売等の取引から資本等取引が除外される旨が示されるとともに、法人税法22条３項では、損金の額となる損失の額から資本等取引が除外される旨が示されている。そして、法人税法22条５項において、「資本等取引」の定義につき、「法人の資本金等の額の増加又は減少を生ずる取引並びに法人が行う利益又は剰余金の分配・・・及び残余財産の分配又は引渡しをいう」とされている。すなわち、自己株式の取得や処分に関しても、資本等取引に該当する（法法22⑤、２十六、法令８） このように、資本等取引を法人税法上の所得計算から除外するのは、企業会計原則における資本維持の要請から、資本取引と損益取引とを厳格に区別し、企業の利益と損失は損益取引からのみ生じるという考え方を前提としているからである（※１）。 （※１） 金子宏『租税法 第24版』（弘文堂、2021）352頁。 （２） 自己株式を役員に低廉譲渡した場合の課税関係 ここで、自己株式を役員に譲渡したところ、それが廉価でなされたものとして「給与等」であると認定され、納税者が源泉徴収義務を負うことになると示された事例として、東京地裁令和４年２月14日判決がある（※２）。 （※２） 判例集未登載、TAINS：Ｚ888－2419。 （※３） 当該事例の論点は、本稿で取り上げるもの以外に、①代表取締役が納税者に１株当たり1,500円で行った株式の譲渡が所得税法59条１項２号所定の「著しく低い価額の対価として政令で定める額による譲渡」に該当するか否か、②本件における一連の取引に係る意思表示が錯誤無効であるか否か、という点がある。このうち、①に焦点を当てた評釈として、渡辺充「発行会社を介する三者間の株式の譲渡とみなし譲渡課税」税理66巻２号（2023）210頁がある。 本件は、納税者が以下のように主張し、自社の正当性を主張した。 裁判所は、これらの納税者の主張に対し、資本等取引についての概念は「法人税法上のものにとどまるし、ある発行会社が自己株式を処分した場合であっても、それが廉価でされたものであるときには、その相手方である個人に経済的な利益が生ずることは明らかである」とした上で、「ある発行会社が廉価で自己株式を処分した場合であっても、その相手方である個人が何らかの給付と引換えにそれを取得していたときには、当該個人に対して贈与税を課することはでき」ず、長男は納税者の「取締役としての地位にあってその職務を遂行していたからこそ・・・その地位に基づいて納税者から当該株式を取得したものと認められるから、・・・経済的な利益についても、その地位に基づく労務の対価として支給されたものと解するのが相当である」と示している。 （３） 本件裁判例の意義と実務上の対応 この裁判例が示した意義は、資本等取引の概念はあくまで法人税法上のものであると示したことにあるといえる。換言するとすれば、役員に対する自己株式の処分が役員給与税制において問題とならないのは、資本等取引に係る規定が法人税法上存在するがためである反面、自己株式の処分であってもそれが安価でなされたものであれば、所得税法上の「給与等」に該当し得るということだと思われる。 また、所得税基本通達59－６について、現在はタキゲン事件が契機となって整理されているが（※４）、裁判所は、本件のように所得税基本通達36－36の適用を判断する場面においても所得税基本通達59－６を適用すべき旨を言及した。すなわち、長男が財産評価通達188（１）所定の同族株主に当たると認定した上で、自己株式を役員に譲渡した場合の「給与等」とされる経済的利益の評価について所得税基本通達59－６に準じ財産評価基本通達178～189－７までによることに合理性がある旨も示しており、この点も意義があると考えられる。 （※４） 最高裁令和２年３月24日判決（最高裁判所裁判集民事263号63頁、TAINS：Z270－13404）。 本件では、次期経営者としての成長を促すことを目的として取締役である長男に株式を廉価で譲渡としたところ、当該利益部分が「給与等」に該当し得ると示唆されたものであるため、自己株式を有する法人が取締役に自己株式を譲渡する際は、当該自己株式の税務上の適正価値を把握した上で慎重に判断したいところである。 （了）
基礎から身につく組織再編税制 【第53回】 「適格株式分配を行った場合の 現物分配法人、現物分配法人の株主の取扱い」 太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター 税理士 川瀬 裕太 今回は、適格株式分配を行った場合の現物分配法人、現物分配法人の株主の取扱いについて解説します。 １ 適格株式分配があった場合の現物分配法人の取扱い （１） 資産の譲渡 適格株式分配により現物分配法人の株主に完全子法人株式の移転を行った場合には、完全子法人株式を現物分配法人の株主に帳簿価額で譲渡したものとされ、譲渡損益は生じません（法法62の５③）。 （２） 適格株式分配により減少する資本金等の額 現物分配法人の適格株式分配の直前の完全子法人株式の帳簿価額に相当する金額は、資本金等の額から減算されます（法令８①十六）。 （３） 適格株式分配により減少する利益積立金額 適格株式分配が行われた場合には、利益積立金額は減少しません。 （４） 源泉徴収 適格株式分配が行われた場合には、利益積立金額は減少せず、配当が認識されないため、源泉徴収を行う必要はありません。 （５） 具体例 ① 前提 ② 現物分配法人の税務仕訳 ２ 適格株式分配を行った場合の現物分配法人の株主の取扱い （１） 完全子法人株式の取得価額 完全子法人株式の取得価額は、完全子法人株式対応帳簿価額（（２）参照）となります（法令119①八）。 （２） 完全子法人株式対応帳簿価額 完全子法人株式対応帳簿価額とは、下記算式で計算した金額をいいます。 （３） みなし配当 適格株式分配があった場合には、みなし配当は生じません。 （４） 現物分配法人株式の譲渡損益 適格株式分配を行った場合には、現物分配法人の株主は、現物分配法人株式のうち、完全子法人株式に対応する部分の譲渡を行ったものとみなされます。 金銭等が交付されない（完全子法人株式のみ交付される）場合の譲渡損益の計算については、譲渡対価と譲渡原価が、いずれも完全子法人株式対応帳簿価額となり、譲渡損益は生じません（法法61の２⑧、法令119の８の２①）。 金銭等が交付される場合は、現物分配法人株式を時価で譲渡したものとして、譲渡損益が生じます。 （５） 具体例 ① 前提 ② 現物分配法人の株主の税務仕訳 （※） 完全子法人株式対応帳簿価額 ＝ Ｃ社における現物分配直前の現物分配法人株式の帳簿価額（800）× Ａ社における完全子法人株式の帳簿価額（1,000）／ Ａ社の前事業年度終了時の簿価純資産価額（2,000）＝ 400 適格株式分配があった場合の課税関係をまとめると次のとおりとなります。 ◆適格株式分配を行った場合の 現物分配法人、現物分配法人の株主の取扱いのポイント◆ 適格株式分配があった場合には、現物分配法人は、完全子法人株式を帳簿価額で譲渡したものとされ、譲渡損益は生じません。 適格株式分配があった場合には、現物分配法人において資本金等の額が減少しますが、利益積立金額は減少しません。 適格株式分配があった場合には、現物分配法人の株主に移転する完全子法人株式の取得価額は、完全子法人株式対応帳簿価額となります。 適格株式分配があった場合には、現物分配法人の株主は、現物分配法人株式のうち、完全子法人株式に対応する部分の譲渡を行ったものとみなされますが、金銭等が交付されない場合には譲渡損益が認識されません。 （了）
