Ｑ＆Ａでわかる
〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価
【第38回】
「債務免除を受けた場合のみなし贈与の計算上の留意点」
税理士 柴田 健次
Ｑ
Ａ株式会社の取締役である甲はＡ社に対して50,000千円の貸付金がありますが、令和５年10月５日に全額債権放棄を行いました。Ａ社の株主は甲の甥である乙のみで発行済株式数200株を所有しています。債務免除を受けたことによりＡ社は債務免除益として法人税等が課税され、Ａ社株主である乙には、甲から乙に贈与があったものとして贈与税が課税されることになると思いますが、実際の贈与税の計算はどのように行うのでしょうか。
Ａ社の会社の規模区分は中会社の大に該当し、Ａ社は特定の評価会社には該当しません。また、Ａ社は９月決算であり、９月末時点と債務免除を受けた10月５日時点において甲のＡ社に対する貸付金に変動はないものとします。純資産価額の計算においては、直前期末方式（直前期末の資産及び負債の帳簿価額に基づき評価する方式）により計算するものとします。
債務免除前の令和５年10月５日時点における取引相場のない株式（出資）の評価明細書の第４表「類似業種比準価額等の計算明細書」及び第５表「１株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書」は、それぞれ下記の通りとなります。
※画像をクリックすると別ページでPDFが開きます。
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債務免除前におけるＡ社株式の１株当たりの価額及び乙が所有している株式の価額は、下記の通りとなります。
・１株当たりの価額：
427,700円 × 90％ ＋ 750,000円 × 10％ ＝ 459,930円
・乙が所有している株式の価額：
459,930円 × 200株 ＝ 91,986,000円
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