〔知っておきたいプロの視点〕 病院・医院の経営改善 ─ポイントはここだ！─ 【第20回】 「病棟薬剤業務実施加算の現状と課題」 東京医科歯科大学医学部附属病院 特任講師 井上 貴裕 １ 病棟薬剤業務実施加算とは 病棟薬剤業務実施加算は、薬剤師が医療従事者の負担軽減及び薬物療法の有効性、安全性の向上に資する業務（病棟薬剤業務）を実施していることが平成24年度診療報酬改定で評価された。 当該加算を届けるためには、病棟専任の薬剤師が病棟薬剤業務を１病棟１週間につき20時間相当以上実施することが求められ、その場合には週１回に限り算定することができる。DPC/PDPSにおいては機能評価係数Ⅰにおいて0.0067という係数が付与されている。 なお、複数の薬剤師が一の病棟において実施する場合には、当該薬剤師が実施に要した時間をすべて合算して得た時間が20時間相当以上であることが求められる。 ２ 当該加算を届け出るために必要な薬剤師数 当該加算を届け出るために必要な薬剤師数は、一般病床100床当たり５名（常勤換算）であると筆者は考えている。 400床であれば、20名の薬剤師がいれば業務の見直しを行う等により十分に可能性はあるし、できるだけ届け出るべきであろう。 しかし、現実はそうなっていない。 図表１に示すように、100床４名を切る人数であっても当該加算を届け出ている病院があるし、100床５名以上でもいろいろな理由を付けて届け出ていないケースも散見される。しかも、薬剤管理指導を薬剤師１人当たり年間1,000件以上実施するなどの施設もある。 図表１ 病棟薬剤業務実施加算を算定する病院の薬剤師数と薬剤管理指導の状況 薬剤管理指導の時間については、１病棟１週間につき20時間にカウントされないため、100床５名を切る薬剤師数でどうやって20時間を確保しているかは疑問が残る。１病棟が何床で構成されているのか、ICU等の特定入院料を算定する病床がどのくらいあるかなども必要な薬剤師数に影響を及ぼしているのであろう。 一般的に当該加算を届け出るためには、院外処方率を行っており、その割合が50～80%などの低水準ではなく、90%以上であることが期待される。 90%の水準は、救急やがんの患者を多数抱える病院であっても、取り組み次第で実行可能である。外来業務が多くなってしまえば、病棟業務を行えないのは当然といえる。 また、「医薬品情報の収集、抗がん剤の無菌調製など、病棟薬剤業務の内容によっては、必ずしも病棟において実施されるものではない」などの規程もあり、そもそも「病棟業務とは何か」という解釈に、病院間の格差がみられるのも事実のようである。 ３ ICU・手術室には薬剤師の配置は必要か？ 救命救急入院料などの特定入院料を算定する患者のみが１看護単位で入院している病棟には、薬剤師を配置する必要がなく、努力義務となっている（今後の診療報酬改定では義務化されるものと筆者は予想している）。ただし、当該病棟に一般病棟入院基本料等を算定する患者が入院している場合には、薬剤師を配置し病棟薬剤業務を実施する必要があるとされている。 救命救急入院料を算定する病棟でも院内転床してきた緊急入院以外の大手術後の患者等もいるかもしれないし、14日超え（算定期間超え）の重症患者も含まれているであろう。それらの患者は、一般病棟入院基本料を算定することになる。 となると、特定入院料を算定する病床についてもすべて薬剤師の専任での配置が求められると考えるべきであろう。病床数の少ないユニットでの専任配置が厳しい。 病棟ではなく、また加算の要件でも求められてはいないが、手術室に薬剤師を配置することも有効である。特に高難易度手術が多い高度急性期病院では、ハイリスク症例を多数扱う。 手術室の稼働率は急性期病院経営の屋台骨といってもいいであろうから、そこに薬剤師を配置し他職種の負担軽減を図ることは望ましく、医療の質及び経済性の向上にもつながる。 ４ 病棟薬剤業務実施加算を届け出るべきか？ 病棟薬剤業務実施加算は、決して高い報酬が支払われるわけではなく、その体制整備に及び腰にならざるを得ないという病院経営層の声をよく耳にする。当該加算を優先するよりも、薬剤管理指導の方が増収になるのではないかという話も聞く。 しかし、薬剤師が病棟業務を行うことにより、他職種（特に看護師）の負担軽減につながることになる。つまり持参薬のチェックを看護師が行うよりも、薬剤師が行った方が効率的であろうし、看護師がより看護業務に専念できる。結果として離職率も低下する。実際に平成24年７月１日現在、全国で895病院が病棟薬剤業務実施加算を届け出ている。 高度な急性期医療を展開する病院ほどハードルは高いかもしれない。 しかし、そのような病院にこそ薬剤師の病棟での力が求められているはずである。 そうは言っても、薬剤師が６年制になったこともあり、採用が困難であるという病院も少なくない。薬剤師がたくさん集まる病院にはどんどん応募が集まる傾向にある。これは当直回数が少ないことなども関係するのであろう。 このような状況で短期的にできること、それは、薬剤師に補助者を付けることである。 薬剤師でなくてもできる業務は多数あるはずであり、医師事務作業補助体制加算や急性期看護補助体制加算のように、報酬がつかなくとも合理的なことを我々病院が行っていれば、診療報酬は追いかけてくるであろう。 ５ これからの診療報酬に期待されること 薬剤管理指導の時間は、病棟薬剤業務実施加算の１週間20時間相当には含まれない。そこからいずれを優先すべるきかという議論に発展してしまう。 しかし、薬剤管理指導も本来は病棟業務の１つである。薬剤管理指導は週に１回算定可能だが、必要のない患者に無理やり実施する病院も存在するようである。 筆者は、薬剤管理指導を廃止し、その財源を病棟薬剤業務実施加算に充てることを提案したい。 病棟業務の中で必要があればお薬の説明をすればいいわけなのだから、適切な数の薬剤師を配置し、その薬剤師に病棟業務を実施させれば医療の質向上につながるはずである。 無理やり薬剤管理指導を行っても、質の向上は期待できない。 （了）
顧問先の経理財務部門の “偏差値”が分かる スコアリングモデル 【第22回】 「固定資産管理のKPI （その③ 取得後追加支出）」 株式会社スタンダード機構 代表取締役 島 紀彦 はじめに 今回は、固定資産管理を構成する複数のKPIから、「取得後追加支出」のサービスレベルを評価するKPIを取り上げる。 有形固定資産は、会社の営業活動を支えるために利用されるため、購入後においても追加的支出をして、機能の維持や毀損した部分の原状回復を図るだけでなく、必要に応じて資産の価値を高めたり、その耐久性を増したり、長期間にわたりメンテナンスを行うことが極めて重要となる。 今回は、取得した有形固定資産が備えている営業活動支援能力や製造能力を維持し、事故を防止して安全に利用するため、必要なメンテナンスが適正に行われることを担保するために経理財務部門が取るべき基本姿勢を問うKPIを紹介しよう。 KPIが設定された業務プロセスの確認 まず、経済産業省スタンダードで整理された業務プロセスを引用しながら、このKPIに対応する業務プロセスを押さえておこう。 前回述べたとおり、経済産業省スタンダードでは、固定資産管理において、会社が担う一般的な機能として、「資産取得」、「減価償却費管理」、「現物管理」、「資産評価（減損）」、「メンテナンス対応」、「資産除却」、「リース管理」、「固定資産税申告・納付」という８個の機能を挙げている。 今回解説するKPIは、「メンテナンス対応」に関連する業務プロセスにおいて設定されている。 〈経済産業省スタンダード：固定資産管理で会社が担う機能〉 （経済産業省「経理・財務サービス スキルスタンダード」より） さらに、経済産業省スタンダードでは、「メンテナンス対応」に関連する業務プロセスとして、メンテナンス申請、メンテナンス実行、支払を次のようにまとめている。 〈経済産業省スタンダード：4.7.1申請内容検証〉 〈経済産業省スタンダード：4.8.1完了確認〉 〈経済産業省スタンダード：4.8.2記帳（資産計上）〉 〈経済産業省スタンダード：4.8.3記帳（費用計上）〉 〈経済産業省スタンダード：4.9.1請求確認〉 〈経済産業省スタンダード：4.9.2支払依頼〉 （経済産業省「経理・財務サービス スキルスタンダード」より） メンテナンス申請では、メンテナンス計画を確認し、実際に当該資産を視察して、対象となる資産に将来必要となるメンテナンス計画の申請内容を検証する。 メンテナンス実行では、メンテナンス計画に基づいたメンテナンスが完了したことを確認し、会計処理を確定する。すなわち、そのメンテナンスが、その資産の価値を高め、又はその耐久性を増すと認められるならば、資本的支出として資産計上する。他方、そのメンテナンスが、その資産の通常の維持管理のため、又は毀損した部分の原状回復を図ると認められるならば、修繕費として費用計上する。 支払では、メンテナンスを提供した外部業者からの請求書を確認し、支払依頼書を作成する承認手続を経る。 今回のKPIは、このような有形固定資産のメンテナンスに関する一連の業務プロセスを前提に、当初計画したメンテナンスの確実な履行が、リスク管理上重要であることに着目し、経理財務部門がメンテナンスコストの予算と実績の分析を行っているか否かを問うものである。 定義を理解する 調査項目の文言から、KPIの定義を確認しよう。以下、KPIの項目を再掲する。 「メンテナンス計画」には、事業計画段階で、有形固定資産の機能維持を目指して策定する支出計画だけでなく、有形固定資産の価値を高めたり、耐用年数を延長させたりする効果を目指して策定する支出計画を含む。なぜなら、営業活動を支援するために必要なメンテナンスの履行を確保する観点で見ると、そのメンテナンスが、費用処理されようと、資産処理されようと、重要性に差を見出しにくく、むしろ、そのような会計処理を前提に、支出の総額を計画段階で把握することの方が相対的に重要と考えられるからである。 「メンテナンスコストの予実分析」とは、有形固定資産のメンテナンスにかかるすべての支出に対して、期間費用となる修繕費の予算と、資産計上される資本的支出の予算を別個に策定し、それらの予算値と実際に支出した修繕費又は資本的支出の実績値を定期的に対比して行う比率分析をさす。 KPIの背景にある価値判断 スコアリングモデルにおいて、このKPIを設定したのはなぜか。 このKPIは、経理財務部門が、事業運営に利用している有形固定資産に施されるべきメンテナンスが適正に行われていることを検証することが望ましいという価値判断に基づいて設定されている。 通常、有形固定資産のメンテナンス実施状況を把握するには現物実査が最も有効である。 その意味で、有形固定資産のメンテナンス計画の実行を担う最もふさわしい部門が、工場等の固定資産利用部門であることに疑いはない。 しかし、第１回、第２回、第３回で述べたとおり、経理財務部門が担うべき機能を経営者の視点で捉えると、これからの経理財務部門は、経理財務を構成する18種類の業務について、「正確性」、「効率性」、「安定性」、「リスク管理」、「戦略性」の５つの視点で評価されるべきである。 このようなスコアリングモデルの基本的な立ち位置によるならば、様々なリスクが伴う有形固定資産について、そのメンテナンスを固定資産利用部門に任せきりにすることは望ましくなく、むしろ、その履行を経理財務部門が担保する最後の砦となる役割が期待される。 しかし、工場等の固定資産利用部門に比べて、経理財務部門は、有形固定資産の技術的専門知識が乏しいことが多い。 そこで、経理財務部門が得意とする会計数値を活用して対応するのである。すなわち、あらかじめ予算計上されたメンテナンスコストが実績として計上又は支出されていないというマイナスの予算差異に着目した予実分析を通じて、必要なメンテナンスが適正に行われていないことを発見できる可能性がある。 さらに、予実分析を修繕費と資本的支出に分解して行うことにより、予算を大幅に上回る修繕費のプラスの予算差異がある場合、修繕を行った資産の数量、修繕費の金額の異常値を把握し、勘定科目の誤謬や不正な修繕費の支出を発見し、防止することもできる。 もし会社の中で、このようなKPIを設定した価値判断が共有されず、勘定科目毎の予実分析を行わない場合、どのような事態が想定されるのか。 まず、営業活動に利用している有形固定資産に対して必要とされるメンテナンスが漏れてしまう。その結果、営業活動の低下、製造能力の低下、安全性の低下、さらに、積極的な損害につながる事故の発生を招く事業リスクが高まる。 また、外部業者と固定資産利用部門が共謀して架空修繕費を計上し、支払代金を横領していても、その発見が遅れ、又はそれを防止できないという資産保全リスクが高まる。 さらに、資産計上と費用計上を区別する会計処理において、勘定科目の誤りを発見できない可能性が高まるだろう。 顧問先のKPIを測定してみる では、実際にどのような手続でKPIを測定するのか。 読者は、顧問先の経理財務業務を観察し、経理財務部門が有形固定資産のメンテナンス対応に関与していることを確認していただきたい。 例えば、有形固定資産のメンテナンスコストの予実分析資料を閲覧し、修繕費と資本的支出に分解して予実分析が行われ、予算と実績の乖離が大きい場合に経理財務部門が固定資産利用部門に対して原因を追跡していることを確認していただきたい。 さて、読者の顧問先において、経理財務部門が、メンテナンスコストの予実分析を行い、メンテナンス計画が実行されていることを検証していたであろうか。 ＊ ＊ ＊ 次回からは、「原価管理」のKPIを取り上げる。 「原価管理」を構成する複数のKPIのうち、まず「原価予算策定」に関連する業務プロセスを評価するKPIから取り上げる。 （了）
国税庁「質疑応答事例」 （11/1更新）新設事例一覧 11/1付けで更新された国税庁ホームページにおける「質疑応答事例」のうち、新設された事例は以下のとおりです。
〈平成25年分〉 おさえておきたい 年末調整のポイント 【第２回】 「生命保険料控除について」 ～改正による記載もれ・計算誤りに注意～ 公認会計士・税理士 篠藤 敦子 はじめに 平成22年度の税制改正において生命保険料控除の改正があり、平成24年分の所得税計算から適用されている。 平成23年までの取扱いよりも少し複雑な制度となり、保険料控除申告書も記入する箇所が増えたため、改正内容を十分に理解しないまま申告書を作成することによって、控除額の誤りや控除もれが発生しやすい状況にある。 そこで第２回目は、生命保険料控除についての留意点をまとめることとする。 １ 生命保険料控除の概要 平成24年分以後の生命保険料控除は、平成24年１月１日以後に締結した保険契約等に基づいて支払った保険料（以下「新保険料」）と、平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に基づいて支払った保険料（以下「旧保険料」）で、取扱いが異なる。 ① 一般の生命保険料、個人年金保険料を支払った場合 （ア） 新保険料を支払った場合 一般の新生命保険料、新個人年金保険料の控除額は、それぞれ次の計算式に当てはめて計算した金額となる（所法76①一、③一）。 （イ） 旧保険料を支払った場合 一般の旧生命保険料、旧個人年金保険料の控除額は、それぞれ次の計算式に当てはめて計算した金額となる（所法76①二、③二）。 （ウ） 新保険料と旧保険料の両方を支払った場合 新生命保険料と旧生命保険料の両方を支払っている場合、一般の生命保険料及び個人年金保険料については、次のいずれかを選択して控除額を計算する（所法76①三、③三）。 ② 介護医療保険料を支払った場合 介護医療保険料控除は、平成24年分の所得税計算から適用が開始された。したがって、旧生命保険料に該当する介護医療保険料はない。 介護医療保険料の控除額は、次の計算式に当てはめて計算した金額となる（所法76②）。 ＊一般の新生命保険料、新個人年金保険料を支払った場合の計算式と同じ。 ③ 生命保険料控除の合計額 その年の生命保険料控除の金額は、上記①（一般の生命保険料控除の額及び個人年金保険料控除の額）と②（介護医療保険料控除の額）の合計額となる。ただし、上限は12万円である（所法76④）。 ３つの控除の関係 ２ 年末調整で注意すべき４つのポイント 生命保険料控除は、改正により制度が複雑となり、改正内容を十分に理解していないと保険料控除申告書を正確に作成することは難しい。 このため保険料控除申告書の提出を受ける前に、もう一度制度の周知を図り、申告書を提出する者が制度を理解した上で控除額の計算を行い、申告できるようにしておきたい。 ポイントとなるのは、次の①から④である。 【ポイント①】 新保険料と旧保険料との区別を明確にする 保険料の控除証明書には、支払った保険料が新保険料に該当するのか、旧保険料に該当するのかが区分して記載されている。基本的には、その記載を見て判断する。 保険契約の中には１年毎に自動更新されるものもあり、平成24年４月１日以後新たに保険契約を締結したつもりがなくても、支払った保険料が新保険料に該当している場合もある。 また、一枚の控除証明書の中に複数の保険料（新、旧それぞれの保険料及び介護医療保険料）が記載されているものもあるため、申告漏れのないよう注意が必要である。 【ポイント②】 介護医療保険料控除の適用もれがないようにする 介護医療保険料控除は、一般の生命保険料控除及び個人年金保険料控除とは別に規定されている。 一般の生命保険料控除と個人年金保険料控除が新旧どのような組み合わせ（又は新旧の合計）であっても、適用限度額まで余裕があれば介護医療保険料控除を適用することができる。 【ポイント③】 新保険料と旧保険料の両方がある場合の計算方法に注意する 一般の生命保険料と個人年金保険料について、新保険料と旧保険料の両方がある場合には、上記１の計算式に当てはめ、最も有利となる控除額を適用すればよい。 【ポイント④】 適用限度額（12万円）に注意する 生命保険料控除全体の適用限度額は、改正前の10万円から12万円にアップしている。 12万円の適用限度額を意識し、他に適用できる保険料控除がないか検討する。 ３ 誤りやすい事例 【事例①】 「一般の旧生命保険料」「旧個人年金保険料」「介護医療保険料」控除の適用があるケース →「旧生命保険料控除」と「介護医療保険料控除」を適用 〈保険料控除申告書の記載例〉 ※画像をクリックすると、別ページで拡大表示されます。 【事例②】 一般の生命保険料に「新保険料」と「旧保険料」の両方があるケース →有利な計算方法を選択 〈保険料控除申告書の記載例〉 ※画像をクリックすると、別ページで拡大表示されます。 ＊ ＊ ＊ 保険料控除申告書の様式は、生命保険料控除に関する詳細な規定を知らなくても、新保険料と旧保険料を区別し、支払った保険料の種類を間違えずに金額をもれなく記入すれば、控除額の計算ができる仕組みとなっている。 しかし、意味が分からないまま記入を行うと、記入もれや記入誤りが発生し、チェックに時間がかってしまう。 そのため、事前の準備、改正内容の周知徹底を図っておくことが必要である。 （了）
「税理士損害賠償請求」 頻出事例に見る 原因・予防策のポイント 【事例７（贈与税）】 税理士 齋藤 和助 《事例の概要》 平成24年分の贈与税につき、65歳未満の実母からの現金の贈与につき、特定贈与者の年齢制限がない「住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税の特例」を適用して申告したが、申告期限までに住宅用家屋の新築工事が完了（少なくとも屋根を有する状態）していなかったことから、特例が受けられなくなってしまった。 これにより、暦年課税での申告となり、暦年課税による贈与税額720万円につき賠償請求を受けた。 《賠償請求の経緯》 平成24年10月に自宅新築の請負契約を締結。 平成24年12月に母親より現金2,000万円の贈与を受ける。 平成25年２月に住宅取得資金として相続時精算課税制度による贈与を受けたい旨の相談を受ける。 平成25年３月に上記現金の贈与を相続時精算課税制度を適用して申告。 平成25年５月に税務署より申告期限までに住宅用家屋の新築が完了（少なくとも屋根を有する状態）していないことから、 相続時精算課税制度が適用できない旨の連絡あり。 《基礎知識》 ◆相続時精算課税制度（相法21の9～相法21の18） 相続時精算課税制度とは、65歳以上の親から20歳以上の子への生前の贈与について、納税者の選択により、贈与時に贈与財産に対して一定の贈与税を支払い、相続開始時にその贈与財産を相続財産にプラスして相続税を計算し、支払った贈与税を精算する制度である。 ただし、特別控除額の2,500万円までは贈与税はかからず、さらに相続開始時にこれらの生前贈与財産をプラスしても相続税がかからない場合には、贈与税の負担なしで生前贈与が可能となる。 ◆住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例（措法70の3） 相続時精算課税制度について、自己の居住の用に供する一定の家屋の取得又は増改築をするための資金の贈与を受ける場合に限り、65歳未満の親からの贈与についても特別控除2,500万円として適用できる。 なお、住宅用家屋の新築につき、この特例を受けるためには、申告期限までにその住宅取得資金の全額により住宅用家屋を新築し、同日後遅滞なく特定受贈者の居住の用に供することが確実と見込まれる場合に限られる。 ◆住宅用家屋の新築の場合（措規23の6①） 「新築に準ずる状態」とは、屋根（その骨組みを含む）を有し、土地に定着した建造物として認められる時以後の状態とする。 《税理士の落とし穴》 《税理士の責任》 税理士は依頼者から、住宅用家屋の新築にあたり、実母から受けた現金贈与につき、相続時精算課税制度の適用を受けたい旨の相談を受け、実母の年齢が65歳未満であったことから、住宅取得等資金贈与の特例を説明して相続時精算課税制度を選択させ、同制度を適用して贈与税の申告を行った。しかし、諸事情により工事が遅れ、特例の適用要件である申告期限までに住宅用家屋の新築工事が完了している状態（少なくとも屋根を有する状態）にはならなかったことから、特例の適用が受けられなくなってしまった。 依頼者は、住宅用家屋の新築工事の完了が特例の適用要件であることを事前に説明してもらえれば、贈与は受けなかったと主張するが、贈与は税理士に相談する前に行われており、また、新築工事が完了しなかったことは不可抗力であり、税理士の責任ではないことから、依頼者の主張に根拠はない。 しかし、住宅用家屋の新築工事が完了しなかった場合には暦年課税による申告になることについて説明していなかったことについては、税理士にも落ち度がある。 《予防策》 ［ポイント①］ チェックシートを活用する 贈与税の特例は特に適用要件が複雑であることから、国税庁の手引き（「贈与税の申告のしかた」）の中に、「住宅取得等資金の非課税制度」及び「相続時精算課税選択の特例」のチェックシートを設けている。 このようなチェックシートを活用して、依頼者と適用の有無を事前に確認することが必要である。 ［ポイント②］ 提出資料を事前に確認する 特例の適用には、意思確認のための届出書と適用要件を確認するための添付資料の提出が義務付けられていることが多い。本事例の場合にも通常の届出書等以外に以下の資料の提出が必要であった。 特例の適用を受けたい旨の相談があった場合には、上記チェックシートに加え、事前に提出資料を確認し、無理なく提出できるかどうか依頼者と検討することが必要である。 （了）
居住用財産の譲渡所得 3,000万円特別控除 ［一問一答］ 【第４問】 「家屋の持分とその土地の持分が異なる場合」 －居住用財産の範囲－ 税理士 大久保 昭佳 Ｑ Ｘ及びＹは、下図のような持分にて居住用の家屋とその土地を共有しています。 このほど、一括して譲渡しました。 この場合、Ｘ及びＹの「3,000万円特別控除（措法35）」に係る適用関係はどのようになるのでしょうか？ Ａ Ｘ及びＹは共に、それぞれの所有する家屋及びその所有する土地のすべてについて「3,000万円特別控除」の特例の適用を受けることができる。 〈解説〉 Ｘ及びＹが所有する土地は、それぞれがその全部を居住の用に供している家屋の敷地であることから、家屋は共有であるとしても、それぞれの持分の全部を居住用家屋の敷地の用に供されている土地と認めることが相当である。 したがって、それぞれの家屋の持分と土地の持分のすべてが「居住用財産」の範囲内であると考えられる。 （了）
〔しっかり身に付けたい！〕 はじめての相続税申告業務 【第８回】 「土地を評価する①」 ～地目・評価単位の判定～ 税理士法人ネクスト 公認会計士・税理士 根岸 二良 〔土地評価の手順〕 前回は建物の評価について学んだが、今回、次回と２回に分けて、土地の評価について学んでいくこととする。 相続税申告業務における土地評価は難易度の高い業務領域であり、そのすべてを説明することは難しいので、一般的な宅地（自宅敷地、賃貸アパート敷地など）を主に想定して説明することとする。 土地を評価する場合、概念的には以下の順序で行うことになる。 以下、順にそれぞれを見ていくこととする。 なお、土地評価を行う際に、「１ 地目判定」及び「２ 評価単位判定」が正しく行われないと、結果として土地評価が正しく行われないことになるため、「３ 路線価方式又は倍率方式による評価」を行う前に、これらを正確に行う必要がある。 １ 地目判定 土地評価は、原則として、地目ごとに行うこととされており、地目とは宅地（＊２）、田、畑、山林、原野、牧場、池沼、鉱泉地、雑種地をいう（評基通7）。 したがって、評価対象地の地目を判断し、原則として、地目ごとに（以下で述べるように、同じ地目でもさらに評価単位が分かれる可能性あり）土地評価を行う。 〔図１〕 上記の場合、土地Ａの地目は「宅地」、土地Ｂの地目は「雑種地」となる。 したがって、土地Ａは宅地として、土地Ｂは雑種地として、それぞれ別の評価単位として評価を行う。 ケース１と同様に、土地Ａは宅地、土地Ｂは雑種地となる。 ただし、土地Ａ賃貸アパートの賃借人のみが土地Ｂ駐車場の賃借人であり、かつ、賃貸アパート敷地内の駐車場であるなど、駐車場の貸付けの状況が賃貸アパートの賃貸借と一体と認められる場合には、利用の単位を同一とみて、全体を一体として評価して差し支えないものと考えられる（参考『平成24年版 土地評価の実務』（大蔵財務協会）p.325「〈質疑〉貸ビル用の駐車場敷地の評価」）。 ２ 評価単位判定 宅地の場合には、１画地の宅地を評価単位として評価することになる（評基通7-2）。 １画地の宅地は、原則として、 具体的には、以下の通りである。 （１） 所有する宅地を自ら使用している場合には、居住の用か事業の用かにかかわらず、その全体を１画地の宅地とする。 〔図２〕 土地ＡＢの所有者は甲である。土地Ａは甲所有建物が建ち、その建物は甲自宅として利用している。土地Ｂは甲所有建物が建ち、甲が事業用店舗として利用している。 この場合、土地ＡＢとも建物の敷地であるため、宅地となる。土地ＡＢとも、所有者甲が自ら建物を使用しているため、全体を１画地の宅地として評価する。 （２） 所有する宅地の一部について借地権を設定させ、他の部分を自己が使用している場合には、それぞれの部分を１画地の宅地とする。一部を貸家の敷地、他の部分を自己が使用している場合にも同様とする 〔図３〕 土地ＡＢの所有者は甲である。土地Ａは乙所有建物が建ち、乙は土地Ａの借地権者である。土地Ｂは甲所有建物が建ち、甲が自宅として利用している。 この場合、土地ＡＢとも、建物の敷地であるため、宅地となる。土地Ａは借地権が設定されており、土地Ｂは甲が自己使用しているため、土地Ａ、土地Ｂをそれぞれ１画地の宅地として評価する。 〔図４〕 土地ＡＢの所有者は甲である。土地Ａは甲所有建物が建ち、乙はその建物を賃借している。土地Ｂは甲所有建物が建ち、甲が自宅として利用している。 この場合、土地ＡＢとも、建物の敷地であるため、宅地となる。土地Ａは甲所有建物が建っているがその建物は乙が賃借しており、土地Ｂは甲が自己使用しているため、土地Ａ、土地Ｂをそれぞれ１画地の宅地として評価する。 （３） 所有する宅地の一部について借地権を設定させ、他の部分を貸家の敷地の用に供している場合には、それぞれの部分を１画地の宅地とする 〔図５〕 土地ＡＢの所有者は甲である。土地Ａは乙所有建物が建ち、乙は土地Ａの借地権者である。土地Ｂは甲所有建物が建ち、その建物を丙が賃借している。 この場合、土地ＡＢとも、建物の敷地であるため、宅地となる。土地Ａは借地権が設定されており、土地Ｂは甲所有建物が建っているがその建物は丙が賃借しているため、土地Ａ、土地Ｂをそれぞれ１画地の宅地として評価する。 （４） 借地権の目的となっている宅地を評価する場合において、貸付先が複数であるときには、同一人に貸し付けられている部分ごとに１画地の宅地とする 〔図６〕 土地ＡＢの所有者は甲である。土地Ａは乙所有建物が建ち、乙は土地Ａの借地権者である。土地Ｂは丙所有建物が建ち、丙は土地Ｂの借地権者である。 この場合、土地ＡＢとも、建物の敷地であるため、宅地となる。土地ＡＢは借地権が設定されており、かつ、それぞれ借地権者が異なるため、土地Ａ、土地Ｂをそれぞれ１画地の宅地として評価する。 （５） 貸家建付地（貸家の敷地の用に供されている宅地をいう）を評価する場合において、貸家が数棟あるときには、原則として、各棟の敷地ごとに１画地の宅地とする 〔図７〕 土地ＡＢの所有者は甲である。土地Ａは甲所有建物が建ち、その建物を乙が賃借している。土地Ｂは甲所有建物が建ち、その建物を丙が賃借している。 この場合、土地ＡＢとも、建物の敷地であるため、宅地となる。土地ＡＢはともに甲所有建物が建っているが、それぞれ建物が別棟で賃借人が異なるため、土地Ａ、土地Ｂをそれぞれ１画地の宅地として評価する。 （了）
経理担当者のための ベーシック税務Ｑ＆Ａ 【第８回】 「企業の海外活動と税金（その２）」 ―海外進出する際に検討しておきたいこと― 仰星税理士法人 公認会計士・税理士 村松 昌信 ３ 現地での事業に関係する商流と物流の決定 事業戦略上、現地事業体が果たすことになる機能（例えば、研究開発機能、製造機能、マーケッティング機能、流通機能、コミッショネアー機能、連絡・調整機能等）から、取引の種類（棚卸資産取引、無形資産取引、サービス取引、あるいは、資金の貸借取引等）と商流が決定されることになると思いますが、移転価格税制に関わるリスクを軽減するために、グループ会社間の取引の種類をなるべく少なくすることが可能か否か、また、グループ会社間取引を金額的に取引量が少なくて済む種類の取引に変更することが可能か否かも、事業戦略との関係において検討するのがよいと思います。 なお、「移転価格税制」とは、グループ会社間の実際の取引価格を独立企業間価格に引き直して法人の課税所得を再計算できる権限を課税当局に付与している税制で、課税権が及ばない外国に所得を移転することを防止する税制です。 ちなみに、日本の移転価格税制は、海外のグループ会社との取引のみに限定していて、海外グループ会社との取引を行った結果として、日本法人の課税所得が過少となっている場合にのみ適用されます。すなわち、海外のグループ会社に（から）独立企業間価格よりも高い（低い）価格で製品を販売して（仕入れて）いる場合には、日本での移転価格税制の適用はありません。 また、商流や物流を決定する際には、関税に影響を及ぼすFTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）の有無も考慮する必要があります。さらに、現地事業体が果たす機能によっては、現地事業体ではなく、他のグループ会社が現地の付加価値税の納税義務を負う場合がありますので注意してください。 ４ 現地事業体での事業資金の調達方法の選定 現地事業体（支店を除く）が必要とする事業資金のうち、どの程度をグループ会社からの借入れで賄うのかについては、通常、投資の回収期間、現地事業が生み出すキャッシュフローの額、減資手続の難易度等を考慮して決められますが、現地に「過少資本税制」がある場合には、借入金に係る支払利息の一部が損金算入できませんので注意してください。 また、日本の親会社から海外のグループ会社を経由して現地事業体に貸し付ける場合には、当該グループ会社の所在国での過少資本税制にも注意する必要があります。 ５ 人材派遣費用に対する派遣形態別の現地事業体の負担割合の決定 日本から現地子会社に人を派遣する場合には、現地で必要とする人材、人数及び派遣期間等を考慮して派遣形態を決めますが、派遣形態別（出張、出向、又は、転籍）に現地事業体（支店を除く）の負担分を検討する必要があります。 （了）
小説 『法人課税第三部門にて。』 【第19話】 「印紙税の税務調査と 『印紙税不納付事実申出書』」 公認会計士・税理士 八ッ尾 順一 「『印紙税不納付事実申出書』って、一体何なのですか？」 山口調査官はいきなり大きな声で、田村上席に質問を投げかけた。 「『印紙税不納付事実申出書』？ ああ・・・過怠税を1.1倍にするという書類だったな」 田村上席は、興奮している山口調査官の顔を見ながら応じる。 「それがどうかした？」 山口調査官は、まだ興奮が収まらない様子。 「・・・・・・」 田村上席は面白そうに、山口調査官の表情を眺める。 「昨日、四部門の神岡上席と一緒に調査へ行った浪速建設の件ですが・・・」 神岡上席の調査担当であった浪速建設の規模が大きかったので、法人課税四部門の統括官が渕崎統括官の了解を得て、山口調査官を調査の応援に行かせた会社のことである。 「・・・それで？」 田村上席が、話を続けるように、山口調査官を促す。 「私は、神岡上席から印紙税を調べてくれと言われたので、会社の保管している契約書などを見ていたのですが、その中に、印紙の貼っていない契約書が何枚かありまして・・・」 山口調査官は、昨日の税務調査の状況を思い浮かべながら喋る。 「それでどうなったの？」 田村上席は再びせき立てる。 「私は、てっきり、これらの印紙の貼っていない契約書については、印紙税の３倍の過怠税を徴収するものだと思っていたのですが・・・」 山口調査官は手元にある『税務六法』を開き、印紙税法20条１項を読む。 「・・・つまり、契約金額が４億円の請負契約書に８万円の印紙が貼られていなかったので、印紙税法20条１項によって24万円の過怠税を徴収するものかと思ったのですが」 山口調査官は、条文の文言どおりに、過怠税の算式を罫紙に書いた。 「君の計算で正しいのでは？」 田村上席は、山口調査官の算式を見ながら同意する。 「しかし神岡上席は、「貼るべき印紙の1.1の過怠税で良いから、納税者に『印紙税不納付事実申出書』を提出しなさい」と言ったんですよ」 山口調査官は、少し怒った口調で話を続ける。 「そんなこと、可能なんですか？」 山口調査官は、田村上席を見る。 そして再び、開かれている『税務六法』から、こんどは印紙税法20条２項を読む。 「この条文から、「過怠税についての決定があるべきことを予知してされたものでないとき」と条件が付されているから、税務調査で印紙税の貼っていない契約書が見つかった場合には、この条文の適用の余地はないでしょう？」 山口調査官は、強い口調で言う。 「まあ・・・確かに君の言うとおりなのだが・・・過怠税って、本来の印紙税の３倍に相当する金額になるだろう。これって、けっこう重いんだな・・・納税者にとって」 田村上席は、子供を諭すようにゆっくりと説明する。 「だから、税務調査で発見された印紙税の洩れについては、過怠税を軽減（印紙税の1.1倍）するために、『印紙税不納付事実申出書』を提出させて、印紙税法20条２項を適用しているんだ」 田村上席は、不服そうな山口調査官の顔を見て、説明を続ける。 「私も今まで、印紙税の調査で３倍の過怠税を徴収した記憶はないよ。よほど悪質でない限り、だいたい印紙税の1.1倍を過怠税として徴収している」 「田村上席。それって合法性の原則に反しますよね。たとえ納税者に有利になる処理であったとしても、我々税務職員は、法律に定められたとおりに課税・徴収をしなければならないでしょ」 田村上席は、頭を掻きながら、苦笑いする。 「確かにそのとおりだ・・・。君の言うことは正しい」 田村上席は、あっさりと脱帽する。 「ところで、印紙税について、税理士は何か言ってたかい？」 田村上席は、山口調査官に尋ねる。 「会社の人は、税理士と相談していたようですが・・・ただ、税理士法２条で、印紙税は税理士の業務から除かれていますから・・・神岡上席は税理士を無視して、会社の人に印紙税の件について説明をしていましたけど」 田村上席は、山口調査官の説明に大きく頷く。 「印紙税について、税理士は税務代理人になることはないのだから、それはそれで良いのだろう」 そして、田村上席は「税務調査手続に関するＦＡＱ（税理士向け）」を広げる。 「このＦＡＱにも、印紙税の調査結果の内容説明等は、納税者に対して行うことになると書かれているしね」 山口調査官はＦＡＱの冊子を覗きながら、まだ納得できない様子で頷いた。 （つづく）
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載42〕 雇用者給与等支給額が増加した場合の 法人税額の特別控除制度（所得拡大促進税制）の疑問点 （後編） 税理士 長谷川 敏也 （前編はこちら） （再掲） Ｑ 給与等支給額を増加させた場合におけるその増加額の一定割合の税額控除を可能とする制度（所得拡大促進税制）が創設されましたが、以下の２点はどのようになりますか。 また、申告書別表の記入はどのようになるのでしょうか。事例を示してください。 （１） 給与等支給額に出向者受入れに伴う分担金や、海外赴任者のいわゆる留守宅手当が含まれますか。 （２） 当期に新設した法人ですが、全額が増加額としてカウントできるのでしょうか。 Ａ （１） 出向先法人が出向元法人へ出向者に係る給与負担金の額を支出する場合において、当該出向先法人の国内に所在する事業所につき作成された賃金台帳に当該出向者を記載しているときには、当該給与負担金の額は、「国内雇用者に対する給与等の支給額」に含まれる。また留守宅手当は国内雇用者ではないので除かれる。 （２） 新設法人の場合には、基準事業年度等がないので、最も古い事業年度等である設立の日を含む事業年度を基準となる事業年度とした上で、その設立の日を含む事業年度の給与等支給額の70％相当額を基準雇用者給与等支給額とすることとされている。これにより、新設法人が国内雇用者に給与等を支給する場合には、必ず、この制度の適用ができるということになる。 解 説 （３） 基準雇用者給与等支給額 ① 原則 基準雇用者給与等支給額は、平成25年４月１日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日の前日を含む事業年度（以下「基準事業年度等」という）の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいうこととされている（措法42の12の4②四・四イ）。 すなわち、その法人の最初の適用年度となる事業年度の直前の事業年度を基準となる事業年度として、この基準となる事業年度の給与等支給額が基準雇用者給与等支給額ということになり、具体的には、平成25年４月１日以後に新設した法人を除き、３月決算法人であれば同年３月31日に終了する事業年度が、それ以外の法人であれば平成25年４月１日を含む事業年度が、それぞれ基準事業年度等となる（（４）事例１参照）。 ② 基準事業年度等がない場合 基準事業年度等がない場合の基準雇用者給与等支給額は、最も古い事業年度等の給与等支給額の70％相当額とされている（措法42の12の4②四ハ）。 すなわち、平成25年４月１日以後に新設した法人（以下「新設法人」という）の場合には、基準事業年度等はないので、最も古い事業年度等である設立の日を含む事業年度を基準となる事業年度とした上で、その設立の日を含む事業年度（＝最も古い事業年度等）の給与等支給額の70％相当額を基準雇用者給与等支給額とすることとされている。 これにより、新設法人が国内雇用者に給与等を支給する場合には、必ず、この制度の適用ができるということになる（（６）事例３参照）。なお、合併や分割など組織再編成が行われた場合には別の取扱いが定められている（措令27の12の4③～⑦他）。 ③ その他特殊な場合に該当する場合 基準事業年度等において国内雇用者に対して給与等を支給していない場合には、基準雇用者給与等支給額は１円とされている（措令27の12の4⑧三）。 これにより、雇用者給与等支給増加割合の計算で異常値とならないこととなる（（５）事例２参照）。 （４） 事例１（中小法人等。基準事業年度のある場合） 【事例１：記載例】 法人税申告書別表６（20） 「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」 ※画像をクリックすると、別ページでPDFファイルが開きます。 （５） 事例２（中小法人。基準事業年度があるが基準給与等を支給していない場合） 【事例２：記載例】 法人税申告書別表６（20） 「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」 ※画像をクリックすると、別ページでPDFファイルが開きます。 （６） 事例３（中小法人。新設法人の場合） 【事例３：記載例】 法人税申告書別表６（20） 「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」 ※画像をクリックすると、別ページでPDFファイルが開きます。 （了）
