〔時系列でみる〕 出産・子を養育する社員への 対応と運営のヒント 【第７回】 「苦情対応・法令違反企業に対する措置」 社会保険労務士 佐藤 信 １ はじめに 当連載の第２回から第６回にかけて、育児・介護休業法等に定められた措置とそれに対し企業がすべきことについて触れてきた。 法に定められたもの、あるいはそれを上回る制度を設けて運用をしていくことが望ましいが、従業員数や業種その他の状況から制度の整備や導入に至っていない企業もあり、トラブルにつながるケースも少なくないと思われる。 そこで今回は、従業員から苦情があった場合の対応及び法令違反企業に対して行われる措置について触れていくこととする。 ２ 苦情の自主的解決 育児休業や短時間勤務制度などを就業規則に定めたが、実際には制度が利用されていないこともあると思われる。 制度を利用していない理由としては、以下のようにさまざまなものが考えられる。 ①については、職場内で生じるトラブル回避や会社の規律を維持していくためにも、育児休業等の制度だけではなく、その他の規程も含め周知をしておきたいところである。 ②や③に関しては、従業員からの申出がない場合、会社側が特段の措置を講じていないこともあると思われるが、子の急病による欠勤や遅刻・早退なども想定した上で社内の対応を検討しておきたい。 特に、③や④により制度が利用されていない場合は注意を要する。 仕事と育児との両立により心身の負荷が蓄積された結果、健康障害や集中力の欠如によるミス、モチベーションの低下などを引き起こすこともあり得る。 これらは育児をする従業員自身だけの問題ではなく、周囲の従業員にも影響を及ぼすことがあるため、苦情申出窓口の設置、相談員を配置するなど従業員の声を聞く機会を設けながら解決を図っていく必要がある。 育児休業や短時間勤務制度等の導入・運用状況（下記【参考】を参照）を見ると、すべての企業において法令どおりに運用されているとは言い難いが、まずは苦情や不満、悩みを従業員に抱え込ませるのではなく、上司等に言いやすい雰囲気作りや申出窓口の設置などコミュニケーションの機会を設け、従業員の声を聞くことから始めていきたい。 その上で、各企業において可能なこと・現時点では実現できていないが社内体制を見直しながら実施していくことを話し合い、全従業員の理解を得て、両立支援の取組みを進めていくことが望ましい。 ３ 法令違反企業に対して行われる措置 （１） 紛争解決の援助 育児休業等に関するトラブルについて、社内での自主的な解決に至らなかったときは、外部の機関に委ねた紛争解決の制度が設けられている（詳細は下記【参考】のパンフレット参照）。 これは、都道府県労働局長や調停委員が公平な第三者として紛争の当事者間に立ち、当事者の納得が得られる解決策を提示し、紛争の解決を図ることを目的としたものである。 紛争の当事者である会社、従業員の双方又は一方から解決について援助を求められた場合は、助言・指導・勧告が行われることがある。 なお、会社側は、従業員側が当該援助を求めたことを理由として解雇その他不利益な取扱いをしてはならないことに注意を要する。 （２） 厚生労働大臣による企業名の公表 厚生労働大臣（一定の範囲で都道府県労働局長に権限委任）は、必要に応じ、会社に対して報告を求め、助言、指導又は勧告をする行うことができ、この勧告に従わないときは企業名を公表することができるとされている。 企業名の公表によりマイナスイメージが世間に浸透していくことは、現在働いている社員のモチベーション低下だけではなく、新たな社員募集の際の支障など、影響は多方面にわたることが想定される。 申出を受けたときの対応（例：退職を強要する、不当な契約内容の変更・降格・減給、不利益な人事評価をする等）は、人事担当だけではなく従業員と接する上司も気を付けていかなければならない。 ４ おわりに 紛争解決の援助や企業名公表の仕組みは、開始（平成21年９月）されてからそれほど経過しておらず、また、中小企業も含めた育児・介護休業法の全面施行は平成24年７月に始まったばかりである。 したがって、育児休業その他の措置の導入が遅れていることをもって、直ちに企業名が公表される可能性は少ないと思われる。 ただ、両立支援の制度実施にあたっては、 「企業名公表の可能性がないなら導入はしばらく様子をみる」 「勧告を受けないために実施する」 といった後ろ向きな考えにより導入判断をするのではなく、 「より良い環境を築きながら有能な社員を確保する」 「両立支援の取組みを通じて職場全体の効率化を図る」 など、企業全体にとってプラスとなる目的を持って導入・実施していきたい。 その結果として、労使双方に有益な制度の構築、会社の発展につながっていくであろう。 次回は、育児休業や両立支援に関する国の助成制度について触れていくこととする。 （了）
民法改正（中間試案） ─ここが気になる！─ 【第３回】 「売買」 弁護士 中西 和幸 １ 売買に関する改正の概要 売買契約に関する改正の特徴は、法律構成の明確化と整理である。すなわち、特に新しく規定するというよりは、判例等を明確にし、また、解釈を整理するものが中心である。 もっとも、こうした明確化や整理について、ビジネス法務上は、契約書に反映することで既に行われていることが少なくない。言い換えると、本改正に意義があるのは、契約書において明確に定めない場合、すなわち、個人的な売買や契約書を重視しない事業者による売買であろう。 ２ 義務等の明確化 （１） 売主の義務 （ア） 売主の基本義務 中間試案では、売主の基本義務として、財産権移転義務、目的物引渡義務及び登記・登録等の移転義務を定めている。これらの義務のうち、引渡しなどは、事業者であろうが個人であろうが、明文がなくとも履行義務に含まれることに異論はないであろう。また、登記・登録等の手続も、現行法では特段明記されているわけではない。 しかし、読者が関わるビジネス実務においては、事前の交渉においてどのような登記・登録等が必要かをあらかじめ確認し、かかる確認に基づき各種契約書面において明確に定めることが通常である。また、事業者対消費者の取引であっても、自動車や不動産売買契約書のように事業者団体によりひな型が作られて登記・登録の手順が契約上明確化されるなど、トラブルの発生を防止するための方策が執られる場面が多い。 そうすると、売主の基本義務が明文化されたことに特別の意義があるとすると、それは個人対個人（契約書を重視しない事業者も含む）の取引であり、かつ、一方が取引の仕組みや登記・登録制度に疎い場合等に機能することが限られるのであり、特段、改正されたとしてもビジネスの実務においては影響がないものと予想される。 例えば、著作権の売買のように必ずしも登録が必要とされない場合や、船舶のように規模等により登録に必要な書類や証書等が異なる場合であれば、事前の協議や調査を慎重に行い、登録の取扱いを契約において定める必要があるであろう。また、所有権留保や売渡担保が伴う売買などのようにファイナンスに登記・登録を伴う場合は、事前に、当初はどのような登記・登録がなされ、代金の全額支払いの際にどのような処理がなされるのか等について、売主と十分協議したうえで契約に定めることになろう。 結局、当該改正がなされたとしても、登記・登録や引渡しについては、事前に当事者間で十分協議を行い、契約内容を明確化することが最も重要であり、中間試案がそのまま改正されたとしても、契約書の重要性が変わることはなく、ビジネス上の実務は、より契約書の重要性が高まるため、契約書がより詳細になり、厚くなることが想定される。 （イ） 瑕疵担保責任 瑕疵担保責任については、瑕疵という言葉が売買契約の趣旨に適合するという言葉に置き換わり、目的が「物」の場合は種類、品質及び数量が売買契約の趣旨に沿っていることが必要であり、目的が「権利」の場合は、売買契約の趣旨に合致しない負担や法令の制限がないものでなければならないとする。 この条項は、「特定物」「不特定物」と分けて瑕疵担保責任か債務不履行か判別するという、法律の専門家でなければ（専門家でも？）分からない理論に基づいて判断されていた従前の議論を廃棄し、「契約の趣旨」に一本化するというものと説明されている。また、瑕疵担保責任が「隠れた」ものに限定されないという点では、改正となる。この点も、ルールの明確化という説明がされているが、民法の基本概念の大きな変更と解される。 そうすると、「契約の趣旨」が最も重要となるが、その契約の趣旨は「契約」でしか定められないため、契約時に、契約の趣旨を明確に定めることが重要となる。つまり、些細なことでトラブルとならないよう、契約の趣旨についても詳細に契約書に記載することになろう。 現行法下でも、実際、近時は何が「瑕疵」にあたるかについて契約において定める例も見られるなど、ビジネス実務上はいろいろな対応が見られるところである。このため、改正がなされると更に契約の趣旨等に関する記載が厚くなることが想定される。 こうした改正により、契約の趣旨を慎重に定めるあまり、契約書の作成に関する負担が増加する懸念がある。こうした「契約」の趣旨等の明確性については、これといった正解がないため、どこまでも契約書の内容を突き詰めなければならないか難しく、また、どこで打ち切ればよいか難しいためである。 （ウ） 売主が義務に反した場合 中間試案では、目的物が契約の趣旨に適合しない場合の売主の責任として、その内容に応じて、買主による を認めた。ただし、買主の追完請求と売主が提供する方法が異なる場合、契約の趣旨に合致し買主に不相当の負担を課するものでなければ、売主の追完する方法を採用することとした。 このように、中間試案では、売主の義務違反に対して買主の救済メニューを整理する一方、売主と買主の意向が異なる場合の調整を盛り込んでいる。 これらの規定の意義は、売主が義務に違反して契約の趣旨に沿った履行をしなかった場合において、買主がどのような救済を受けられるかを契約上明確にしなかった場合の救済に有益ということになる。 そのため、売主としては、買主がどのような対応を求めるかをあらかじめ予測しつつ、自らの対応が優先されるような準備が必要となろう。一方、以上の規定を契約により排除できるのであれば、救済手段を限定することで法的安定性を確保することが可能であろう。 もっとも、近時は債務不履行の場合の双方の救済方法を契約書に定める場合が少なくなく、こうした改正の意義は、少なくともビジネス法務においては限定されることが予想される。 （２） 買主の義務 中間試案では、売主にも義務が明定されているが、その内容は、目的物受領時の検査義務と、目的物受領義務及び対抗要件具備等に必要な協力義務である。 （ア） 検査義務 買主が事業者の場合、受領後遅滞なく目的物を検査し、契約の趣旨に適合しない場合はその旨を相当の期間内に売主に通知しなければならず、これを怠った場合は、前述の追完請求や代金減額請求をすることができないとするものである。 この義務は商法526条を民法に持ってきたものであるが、なぜ商法の規定を民法に持ってきたのか、また、「事業者」の範囲は引き続き検討するとされているが、商人概念とどう異なるのか、まだまだ未定の部分である。また、改正の目的や趣旨が他とかみ合わない部分である。 それに加え、売買における検査といっても、ロットが大きい場合のサンプリング検査はどうなのか、検査に時間がかかる場合（大型機械等で試運転をしてみないと分からない等）など、対応が十分とはいえない。結局、改正されたとしても、個別の契約書で授受の際の検査のルールを定めることになるのであろう。 現在も、ビジネス実務においては、売買対象物の引渡しの際に検査手順等が定められることが少なくなく、契約書を慎重に作成している限り、実務には影響がないであろう。もっとも、検査規定を詳細に定める動きとなり、契約書がさらに厚くなることも考えられるところである。 （イ） 登記・登録への協力義務及び目的物の受領義務 登記・登録には買主の協力が必要な場合もあり、これを義務として明文化し、同様に、目的物の受領義務を定めたものである。この点は、現行法では受領遅滞（民法413条）として基本的には債務不履行には該当しないとする見解が通説であったが、これとは別に、債務不履行責任を負うとしたものである。 この債務不履行責任の規定からは、損害賠償や契約解除が認められることが予想される。この点は、現行法（一部の判例は債務不履行責任を認めているが、通説とまではいえないと思われる）より責任が重くなっているので、注意されたい。ただし、賠償が認められる損害が何か、損害の範囲はどこまでか等の詳細については明らかになっていないことや、受領しないことの過失がどう認定されるかなど、不明確な点が多い。 ３ 裁判所が契約書の内容を変えるリスク この民法改正案が、もし当事者間の合意では排除できない強行法規であるとすると、裁判所が契約書作成当時の両当事者の意思と異なる契約の趣旨を認定してしまう可能性がある。 一方の当事者が、裁判で、「契約書には・・・とあるが、その趣旨は・・・である。」と主張した場合、両当事者が契約書をしっかり文言を確認して内容をまとめ、社内決済もきちんと行って捺印した取引であったとしても、後にトラブルが発生したときに裁判所が「契約の趣旨は、契約書上は・・・・・・と記載されているが、実際は・・・・・・と解するのが相当である。」と、判決を下す可能性があるということである。 そうすると、どんな契約書を締結しても、裁判によって契約書の内容や趣旨が変わってしまうというリスクがあるとすると、契約書では対処できないし、売買価格等の決定も容易でなく、売買契約自身に常に不安がつきまとうことになる。これでは、ビジネスが成り立たなくなる可能性がある。 このように、現在の改正案が強行法規であるとすると、予測不可能なリスクが横たわり、取引実務が不安定になる可能性があると予想される。 ４ まとめ 以上の改正内容を整理すると、売買については、契約の明確化がほとんどであり、ビジネス実務上は、一応、契約書の作成で対応可能である。また、ＢｔｏＣの契約であれば、消費者保護の方法によれば足りるようである。 その一方、明確化を指向しているにもかかわらず、現在までの瑕疵の概念等が変更されその内容がかえって不明確となり、また、民法改正により裁判所が契約書に書かれた契約の趣旨等を考慮せずに判決を下すという、予測不可能なリスクがある。 ビジネス上は、本改正があろうがなかろうが、契約書の内容を充実させることが最優先であるが、契約書を充実させても内容が裁判で変えられる可能性があるならば、民法改正は意味がないどころか、有害であろう。 また、各論点において述べたとおり、売買に関する改正については、契約書において当事者間の合意を可能な限り漏れなく記載することが重要となるなど、現場の労力やコストが増加することが予想される。しかし、完全な契約書の作成は無理であろうから、それでもリスクが残るという、困った状況でもある。 現場としては、契約書の充実に心を砕くしかないのであろうか。売買に関する民法改正は、難しい問題を含んでいるといえよう。 （了）
顧問先の経理財務部門の “偏差値”が分かる スコアリングモデル 【第２回】 「スコアリングモデルの概要と基本構想」 ～専門知識はいらない～ 株式会社スタンダード機構 代表取締役 島 紀彦 はじめに スコアリングモデルは、経理財務を構成する18種類の業務について、「正確性」、「効率性」、「安定性」、「リスク管理」、「戦略性」の５つの視点で経営管理レベル向上の鍵となる評価指標の達成度をスコアとして表すものである。 評価指標の達成度は、「総合スコア」、「財務諸表の信頼性スコア」、「業務の有効性・効率性スコア」、「５つの視点別スコア」、「18種類の業務プロセス別スコア」、「137個のKPI別スコア」として表現される（図表３）。 図表３ スコアリングモデルの概要 ※画像をクリックすると、別ページでPDFファイルが開きます。 今回は、スコアリングモデルの概要とその構築にあたり留意した基本構想について、より詳しく解説しよう。 スコアリングモデルの概要 スコアリングモデルでは、まず、経理財務を構成する業務を18種類に分類する。18種類の業務はいずれも馴染みのある経理財務業務である。 次に、18種類の業務について、「正確性」、「効率性」、「安定性」、「リスク管理」、「戦略性」の５つの視点で経営管理レベルを向上させる鍵となる重要要素を抽出し、その達成度を測定するために適切な評価指標（Key Performance Indicator、以下「KPI」）を設定している。 KPIは、開発の当初は数百個挙げられていたが、監査関係団体、銀行、投資顧問、情報システム業界等、様々な意見を集約した結果、137個まで絞り込んだ。 読者は、顧問先からKPIに対応する素データを調査項目として収集し、その素データをデータベースの中で統計的手法を使ってスコアに変換した評価結果を顧問先に提供することができる。 なお、株式会社スタンダード機構は、素データをデータベース化しスコアに変換する作業とデータベースの管理を行っている。 スコアリングモデル構築の基本構想～客観性、汎用性、運用可能性～ スコアリングモデルの構築は経済産業省の主導で行ったが、構築にあたり注意を払った基本構想が３つある。 （１） 客観性 「客観性」とは、評価の客観性である。評価の客観性は、その効果から換言すると、会社間の比較可能性と裏腹の関係にある。 比率や人数のように、本来的に数値化して比較に馴染みやすい定量的要素だけでなく、これからの経理財務部門が担うべき機能や、組織の中で担当者に求められる行動等、従来なかなか比較が容易ではなかった定性的要素も含めて、会社間で客観的に比較することができるようにした。 確かに、これまでも会社の経理財務プロセスは、様々な方法で評価されてきた。例えば、監査法人は株式上場審査や財務諸表監査、さらに内部統制監査で内部統制の有効性を評価している。コンサルタントは会計情報システムや基幹情報システムを導入する際、ヒアリング等を通じて問題点を把握し評価するだろう。 しかし、そうした評価は、評価を担う者の属人的な経験やノウハウの範囲で主観的に行われており、会社間の比較に役立てられるようなものではなかった。 これらに対して、スコアリングモデルは、評価の客観性を徹底している。 137個のKPIデータがスコア化されるときには、恣意性を廃した統計手法によることで、極めて明解に会社間比較を行うことを可能にした。 （２） 汎用性 「汎用性」とは、評価対象となる業務を18種類に絞り、幅広い会社に適用できるということである（図表４）。 図表４ 評価対象となる18種類の業務 ※画像をクリックすると、別ページで拡大表示されます。 （※）印を付した業務は、該当がある場合だけ選択する項目 元来、経済産業省スタンダードでは、36個の経理財務業務を対象に、その標準的な流れと機能の一覧をまとめていた。しかし、36個の業務の中には、会社が置かれた個別事情によって発生する業務が含まれていた。 例えば、企業買収や会社分割等は、経営戦略や組織戦略によって左右される非定型業務であるし、デリバティブ取引や外貨建取引管理等は、業種等によって発生したりしなかったりする。 そこで、スコアリングモデルを構築する際には、評価対象業務を大胆に18種類の業務に絞り込んだ。 18種類の業務は、いずれも一般的な会社の経理財務を構成する基本的で標準的な業務を網羅しているので、経営戦略、組織戦略、事業規模、業種等の違いの影響をできるだけ捨象し、幅広い会社の経理財務部門の評価に使うことができる。 他方、財政状態の差異や業種による特殊要因については、該当がある場合だけ回答する選択評価項目としてのKPIを設定し、財政状態、業種の商慣行等、会社が置かれた個別事情のバイアスによってスコアが歪められることのない評価体系とした。 例えば、財務業務のうち、借入金・社債管理、手形管理、有価証券管理、債務保証管理、貸付金管理は、財政状態に応じて評価対象となる選択評価項目である。また、経理業務でも、棚卸資産管理、連結決算業務、外部開示業務といった項目は、それが該当する場合だけ回答する選択評価項目である。 もっとも、原価管理については、すべての会社が回答する必須項目とした。これは、製造業はもちろん、サービス業であってもサービス１単位当たりのコスト管理を行うべきだという考え方に基づいている。 （３） 運用可能性 「運用可能性」とは、誰でも使えるものにする、ということである。 調査項目としてのKPIの設定において、奇をてらうのではなく、経験則として妥当性を備えた項目が盛り込まれている。 つまり、どのような会社においても馴染みのある重要な管理項目から、評価指標となる素データとそれを裏付ける監査証拠が確実に入手できることを条件に、KPIを137個に絞って設定し、経営者、経理財務部門、内部監査部門等の実務に耐えられるだけでなく、その評価結果を偏差値のようにスコア化することにより、会計の専門知識がなくても外部の利害関係者の参考に供することができるようにした。 次回は、経理財務部門を評価する「５つの視点」について解説する。 （了）
企業の香港進出をめぐる実務ポイント 【第６回】 「香港の労務制度・市場環境」 アースタックス税理士法人 アースタックス・ビジネスコンサルティング（香港）有限公司 税理士 白水 幹範 香港の労務制度 １） 雇用関係 香港における労働者の権利義務については、雇用条例（Employment Ordinance）においてその基本的な事項が規定されている。 雇用条例における重要な事項については、以下のとおりである。 ① 雇用契約 雇用契約とは、使用者と労働者との間で締結される契約である。 契約の形態は、口頭でも書面でも有効とされているが、トラブル防止のためにも雇用契約書を作成するのが一般的である。 雇用契約書には、通常以下のような項目が含まれる。 ② 休息日 労働者は、７日ごとに少なくとも１日の休息日が与えられる。 ③ 法定休日 勤続期間にかかわらず、労働者は以下の法定休日が与えられる。 ④ 年次有給休暇 年次有給休暇の権利日数は、労働者の勤続年数に応じて７日から最高14日まで定められている。 ⑤ 傷病手当 継続的契約に基づき雇用される労働者は、有給傷病日を累積することができ、条件を満たす傷病休暇をとった場合、平均日額賃金の５分の４の傷病手当を受給することができる。 ⑥ 母性保護 産前産後休暇は連続10週間を基本とし、条件を満たす場合、平均日額賃金の５分の４の産前産後休暇手当を受給することができる。 ⑦ 年末手当 継続的契約に基づき雇用される労働者で、雇用契約において年末手当を受給する権利を持つ者は、雇用契約に従って年末手当を受給することができる。 ⑧ 雇用契約の解除 雇用契約は、使用者がしかるべき予告をする又は予告手当を支払うことにより解除することができる。なお、労働者が正当かつ合理的な命令に故意に従わないなどの一定の場合には、使用者は予告又は予告手当なしに労働者を懲戒解雇できる。 ⑨ 雇用の保護 労働者は、不当解雇・雇用契約の条件の不当な変更などがあった場合で一定の条件に該当するときは、復職又は再雇用命令あるいは雇用終止金などの救済の請求ができる。 ⑩ 解雇補償金及び長期服務金 以下の条件に該当する場合、労働者は解雇補償金又は長期服務金を受給できる。なお、労働者は、両方を受給することはできない。 〈解雇補償金〉 〈長期服務金〉 〈解雇補償金及び長期服務金の金額〉 ⅰ （最終月額給与（又は直近12ヶ月の平均給与）×2/3）×就業年数 ⅱ （22,500香港ドル×2/3）×就業年数 上記のいずれか少ない金額となる。 ２） 社会保障制度 ① 強制退職積立金制度（MPF：Mandatory Provident Fund） MPFとは、退職に備えるための確定拠出型の強制積立年金制度で、使用者と労働者がそれぞれ月額給与の５％（1,250香港ドルを上限）ずつを信託会社（Trustee）に拠出する。 雇用契約に基づき60日以上勤務する18歳から65歳までの労働者が加入する義務があり、拠出した積立金は原則として65歳まで受給することができない。 ② 労働者災害補償制度 使用者は、労災保険への加入が義務付けられている。 労災保険の保険料は、全額使用者が負担することとされており、労働者の給与から控除することはできない。 ３） VISA 香港において就労する場合には、以下のような就労可能なビザの取得が必要となる。 また、香港に180日以上滞在する場合には、身分証明として香港IDカードの取得及び所有が義務付けられている。 香港の市場環境 １） 為替管理 ① 為替相場 為替相場は、1982～83年にかけての相場の大暴落を契機として、1983年から１米ドル＝7.8香港ドルの米ドルペッグ制が採用されていたが、2005年５月からは１米ドル＝7.75～7.85香港ドルの間での小幅な変動が認められている。 ② 外貨管理 香港においては、中国にみられるような厳格な外貨管理制度は存在せず、外貨の流出入に対する規制はない。 ２） 貿易 ① 輸出入管理 香港は自由貿易港であるため関税もなく、輸出入に際し規制のある一部の品目（危険な薬物、戦略物資など）を除き、自由に輸出入することが認められている。 ② CEPA（Closer Economic Partnership Arrangement） 2003年６月29日、中国本土と香港間における自由貿易協定である「経済貿易緊密化協定」が締結された。中国本土と香港における経済融合、経済協力の強化を目的としており、毎年その内容は更新されている。 CEPAの具体的なメリットとしては、貨物貿易における香港製品の中国輸入関税ゼロ、サービス貿易における中国参入の規制緩和などの優遇措置、貿易投資の手続の効率化の促進などがある。 外国企業にとっては、香港に会社を設立した上で中国本土に投資することで、CEPAのメリットを享受しながら中国本土におけるビジネスチャンスの拡大を図ることができる。 ３） 香港上場 2012年８月６日、株式会社ダイナムジャパンホールディングスが、香港証券取引所に上場した。 日本では認めてこられなかったパチンコホール業界の上場ということもあり、大きな話題となった。 日本企業にとって、中国本土、アジア地域に成長機会を求める動きが活発となる中、アジアにおける成長戦略の一環として、日本企業の香港上場に対する関心は今後もますます高まってくるものと考えられる。 ① 上場主体 以前は、香港証券取引所への上場主体として、香港、中国本土、バミューダ及びケイマンが明文にて認められていたのみであったが、2010年の改正により、日本企業も上場主体として認められることとなった。 それまで日本企業の香港上場といえば、イオングループ現地子会社のように現地法人を通じてのものであったが、当該改正により、2011年４月14日にはSBIホールディングス株式会社が日本企業として第１号の上場を果たしている。 ② 株式市場 香港証券取引所には、一般的な市場である「メインボード」と新興企業向けの「GEM」（Growth Enterprise Market）の２つの株式市場がある。 ③ 上場基準（財務基準） （連載了）
〔知っておきたいプロの視点〕 病院・医院の経営改善 ─ポイントはここだ！─ 【第10回】 「週末の病床利用率と救急医療」 東京医科歯科大学医学部附属病院 特任講師 井上 貴裕 １ 病床利用率の意義 病院経営を語る際に、病床利用率は切り離すことができない。固定費が多くを占める医療機関の財務特性から考えて、一定の患者数の存在は不可欠である。 しかし、この病床利用率は、治療終了後に在院日数を引き延ばして維持すべきものではない。実際に、延べ入院患者数と医業利益率には正の相関がほとんどみられず、少しくらい入院期間を延ばしたからといって抜本的に業績が良くなることがないことを意味している。 新入院患者の獲得こそが業績向上につながるのであり、治療終了後はすみやかに退院させることが期待される。 ２ 延べ入院患者数を重視すべきではない３つの理由 延べ入院患者数を重視して治療終了後の入院を引き延ばすことは、患者にとって不利益をもたらすことはもちろん、病院経営にもマイナスの影響を及ぼす。 まず１つ目は、入院診療単価が下落することである。 DPC/PDPSという環境下では、特に入院期間Ⅱ以降は単価の下落が著しい。診断群分類による特性はあるが、入院期間Ⅲ以降の点数設定では固定費の回収もおぼつかないであろう。 ２つ目は、DPC/PDPSでは機能評価係数Ⅱに効率性係数があり、在院日数が長いことはDPC対象病院の中で相対的に低い係数評価が行われる。 ３つ目は、看護必要度が低下する可能性があるからだ。 2012年度改定で、７対１入院基本料を算定する場合には、看護必要度15％以上に引き上げられた。ホテル代わりに患者を置くのではなく、一定の重症者が入院患者の前提になっていることを忘れてはならない。政府は、想定よりもはるかに設置された７対１入院基本料の絞込みを考えている。 今後も看護必要度の高低が診療報酬における評価に用いられることが予想されることから、７対１入院基本料を算定するならば、20％以上に引き上げられても対応できる運営を行うことが望ましい。 ３ 週末の救急一泊入院と救急搬送患者地域連携紹介加算 入院期間を意図的に引き延ばさない方針を貫くと、新入院患者を獲得できないなど、病床利用率が低下する現象がみられる可能性は否定できない。特にクリニカル・パスが普及した昨今、平日は入院患者が多いが、週末には病床利用率が著しく低下するのが一般的である。平日には90％を超えるが、週末だけで集計すると60％台の前半に下落してしまうことも少なくない。月曜日の予定入院が多く、金曜日には退院する患者が多いことと関係している。 この状況を改善するために、入院日を水曜日にずらして、週末の病床利用率を維持するなどの姑息な手段はお勧めできない（治療上、また患者にとってそれが便益をもたらすのであれば問題はない）。つまり、週末の病床利用率低下は、予定入院が多い今日の急性期病院にとって不可避な性格があり、甘受すべきであるともいえる。 しかし、対策は存在する。 それは、週末に救急医療に注力することであり、一泊二日の経過観察入院等を励行することである。 地域の医療機関等にとって、週末は人手が少なく医療資源が不足するときでもある。ここで、救急をしっかりと受け、地域の医療を支えることは極めて重要な意義がある。ただし、月曜日には入院予約が入っており、病床が埋まる予定なのであろう。ここで満床として断ってしまうのではなく、月曜日の朝には転院できる仕組みを地域を巻き込んで構築していくことが期待される。 その際に有効なのが、「救急搬送患者地域連携紹介加算及び同受入加算」である。 緊急入院後７日以内にあらかじめ連携する他の医療機関に転院する場合の評価であり、今回改定で要件が緩和され、また点数が２倍になった。当該加算を用いて地域で救急の連携を強化していけば、月曜日の朝に転院という仕組みを整えることができる可能性が広がる。 《救急搬送患者地域連携紹介加算・受入加算》 救急搬送患者地域連携紹介加算については、今後、DPC/PDPSにおける地域医療係数の１項目として評価されるものと、筆者は予想している。脳卒中の連携パスと似た性格を有しており、地域で救急医療を完結する際の評価として捉えることができる。加算点数の多寡ではなく、地域に対する貢献という評価軸で当該加算を捉えることが望ましい。 （了）
会計事務所 “生き残り” 経営コンサル術 【第６回】 「『誰だって簡単に 経営計画書が作成できますよ』 という甘い言葉に誘われて・・・」 株式会社 経営ステーション京都 代表取締役 京セラ株式会社 元監査役 公認会計士・税理士 田村 繁和 前回も書かせていただきましたが、その昔、経営計画シミュレーションが話題になりました。 これが出現する以前は、経営コンサルティングのブームがありました。つまり、「記帳代行の時代はもう古い。これからはコンサルができなければ生きていけないよ」と叫ばれ始めたのでした。 しかし、全国の会計事務所は、この業務ができなくて、コンサルは急速に萎んでいきました。 これに代わって出現したのが、経営計画のシミュレーションだったのです。 謳い文句としては「コンサルは難しくて会計事務所では無理がある。しかし経営計画は本業だ。一定の事項を入力していけば、素人だって簡単に３年先の経営計画書が作れます」というものでした。 コンサルに失敗した事務所は、この謳い文句に飛びつきました。 私も飛びついたのですが、1,000万円のお金がなかったので途中でリタイヤしました。 上場会社の監査役になって、この言葉の矛盾が解けてきました。 まずおかしいことは、「一定事項を入力すれば誰だってできる」ということです。 経営計画書は、それぞれの部署の責任者が、これから１年間の自分の思いを数字で刻み込むものです。そのためには、時間をかけ、考え抜いて、計画の数字を出していきます。 そして、出した数字を検討会で事前に叩いてから発表します。 現実の会社では、こんなふうに数字を出してくるのです。それなのに、簡単に入力すれば経営計画の数字が出てくるということ自体、とんでもない話なのです。 私はこの現実が分からないために、コンピュータで出てきた３年先の経営計画の数字を頭から信じ込んでしまったのでした。 次におかしいと思ったことは「現場が作れないから会計事務所が作ってあげる必要がある」という販売会社の主張です。 本来、経営計画は、会計事務所が数字をいじくり回して作るのではありません。現場の責任者が作るものなのです。 現場が作ることによって、自分の所はどのような経費が支払われているのかが分かってきます。経費を節約することも、利益を出すことも、すべて現場でしか分からないことなのです。 それを会計事務所が、現場も知らないで作れるはずがないのです。 再上場を果たした日本航空の新聞記事を読んでいますと、まさにこのような話が書いてありました。 今回はたまたま経営計画についてですが、何事も、会計業界の中の机上の話ではなく、実際の企業の生の話をベースに物事を考えていくことが、経営コンサル成功への第一歩であろうかと思います。 （了）
NPO法人 “AtoZ” 【第11回】 「NPO法人の資金調達」 税理士 岩田 聡子 １ NPO法人が事業を継続するために NPO法人は非営利活動を目的とするため、その活動が社会貢献である以上、収益を上げてはいけないという考え方がある。 ただ、NPO法人であっても、会員のため、従業員のため、サービスの提供を受けている方々のため等、事業を継続していかなければならない。 事業を安定させるためには、ある程度の資金を法人内に積み立てておくことも必要である。 NPO法人の収益は分配されることがないため、社会貢献活動を通じて社会に還元されていくことから、収益を上げることは必ずしも悪いことではなく、事業を継続し、より一層の公益に資していくためにも必要な活動となる。 社会貢献だからといって、資金繰りを考えず、理事長や理事からの借入れで事業を続けることは、NPO法人がどんなにすばらしい活動をしていても、その活動が長く続かないこととなる可能性が高いと思われる。 また、NPO法人の活動に付随する施設の取得、建設等のためにまとまった資金が必要となる場合があることも考えなければならない。 そのため、金融機関の融資を受けることもNPO法人の活動のためには必要な活動なのである。 ２ NPO法人が融資を利用するために NPO法人であっても、金融機関の融資を受けることができる。 そのためには、一般の企業と同様、金融機関の審査を受けなければならない。 また、金融機関の審査には、一般企業同様の経営計画、財務体質が要求される。 認定NPO法人の申請の時もそうであったが、一般企業と同様の複式簿記による正確な財務諸表の作成が必要とされる。 また事業計画についても、NPO法人の活動予算書等をもとに中期、長期の計画を立てなければならない。 このことはNPO法人にとっても事業の内容を見直す良い機会になるはずである。 昨今、企業数が減少していることもあり、金融機関の中にはNPOに目を向け、NPOに対する融資実績が増加している金融機関も存在する。 以下、NPOが利用可能な融資の一例である。 上記は一例なので、融資を受ける場合には、銀行・信用金庫等へ相談に行くことから始めなければならない。 ３ NPO法人のこれから～継続性・将来性 平成24年のNPO法の改正により、NPO法人を取り巻く環境も徐々に整備され、NPO法人にはより一層の公益活動、社会貢献が期待されている。 これらの期待に応えるためには、NPO法人も、安定した事業基盤に基づいた健全な管理運営、情報公開等をしていかなければならない。 市民に期待されるNPO法人であるからこそ、会計ルールに従った正確な会計帳簿による財務諸表等を作成し、会計的にも、法律的にも、しっかりとした活動をしていくことが必要である。 現在、普通法人数は不況のため、減少している反面、NPO法人数は増加しており、これからは、NPO法人も競争の時代となっていくことが考えられる。 現に、介護業界等は、大手FCの進出も相次いでいる。 社会貢献活動、地域の相互扶助という大切な活動を継続していくために、事業内容の分析や財務、内部管理等、NPO法人も経営力を付けていくことが最も重要なことである。 〈NPO法人向けの年間融資実績の推移〉 （日本政策金融公庫ホームページより） （了）
《速報解説》 企業内容等の開示に関する 留意事項について （企業内容等開示ガイドライン）の 改正ポイント 宝印刷総合ディスクロージャー研究所 顧 問 小谷 融 （大阪経済大学教授） 研究員 増田 美和 Ⅰ 改正されたガイドライン 「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正が、平成25年６月11日に金融庁より公表された。 Ⅱ 主な改正内容等 平成25年３月26日に公表された「監査における不正リスク対応基準」の設定に伴う環境整備等のため、有価証券報告書等（有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書）の提出者が「やむを得ない理由」により有価証券報告書等を既定の期間内に提出できないと認められる場合における、有価証券報告書等の提出期限の延長に係る承認（金融商品取引法第24条第１項等）の取扱いが明確化された。 企業内容等開示ガイドラインにおいて24－13（有価証券報告書等の提出期限の承認の取扱い）が新設され、24の４の７－７（四半期報告書における有価証券届出書等に関する取扱いの準用）及び24の５－７（半期報告書における有価証券届出書等に関する取扱いの準用）の規定が改正された。 企業内容等開示ガイドライン24－13においては、原則として、下記の理由により有価証券報告書等を提出期限までに提出することができないと認められる場合には、提出期限延長の承認を行うこととされた。 また、承認を受けようとする場合に提出する承認申請書の添付書類である「理由を証する書面」は、例えば、報道、適時開示等、承認を必要とする理由が発生したことが客観的に明らかになるもので、提出期限の延長の必要性を判断するために必要な事項を明瞭に記載した書面でなければならないことを明らかにしている。 なお、新たに承認する提出期限の設定に当たっては、金融商品取引所及び発行者の監査法人等とも連携し、個々のケースにおける提出期限の承認を必要とする理由の発生時期、復旧可能性、発行者の事業規模、事案の複雑性などを考慮したうえで、公益又は投資者保護のため必要かつ適当な期限を定める必要がある。 この場合において、長期間にわたり企業情報が開示されないことによる不利益と、正確な企業情報が開示される利益とを比較考量の上、判断することに留意するものとするとしている。 Ⅲ 適用時期 平成25年６月11日から適用する。 （了）
《速報解説》 「所得税法等の一部を改正する法律」 （平成25年法律第５号）の 一部改正規定の内容について （平成25年５月30日 財務省公開情報） 公認会計士・税理士 篠藤 敦子 （１） 情報の概要 ５月30日付で財務省より次の情報が公開され、本年３月29日に可決・成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（平成25年法律第５号）の改正規定の一部に、税制改正大綱等との齟齬があることが公表された。 毎年の税制改正は、税制改正大綱の内容に基づいており、本来であれば税制改正大綱と改正規定の内容は一致しているはずである。しかし、税制改正関係の政令の策定作業中に、租税特別措置法41条の19の３（いわゆる「バリアフリー改修に係る投資減税」）の一部に、経過措置の規定もれがあることが発覚した。 この規定もれにより、投資減税の対象となる改修工事限度額の一部について、税制改正大綱等の内容と法律の規定が齟齬を来した状態となっている。 （２） 税制改正大綱の内容と租税特別措置法の規定 「平成25年度税制改正の大綱」（平成25年１月29日閣議決定）等において、「バリアフリー改修に係る投資減税」における改修工事限度額と控除率については、入居時期に応じて、次のように説明されている。 （表１） 税制改正大綱等における記載内容 経過措置の規定もれが生じたのは、居住年が「平成25年１月～平成26年３月」の部分である。 租税特別措置法41条の19の３第１項１号では、投資減税の対象となる改修工事限度額を「・・・（当該金額（筆者注：改修工事等に要した費用の額）が200万円を超える場合には200万円とし、平成24年分については、当該金額が150万円を超える場合には150万円とする。）・・・」と規定している（下線：筆者）。 この規定内容によると、平成24年分の改修工事限度額は150万円となるが、平成25年分以後の限度額は200万円となる。 本来であれば、改正税法の附則等において、経過措置として、「平成25年１月から平成26年３月入居分の改修工事限度額150万円」が規定されるべきであったが、この経過措置の規定もれにより、上記の条文（租税特別措置法41条の19の３第１項１号）に従い、平成25年１月から平成26年３月入居分の改修工事限度額は200万円となり、当該金額を150万円とした税制改正大綱等の内容と整合していないこととなる。 （３） 取扱い このように現状の改正規定は、税制改正大綱等の内容と齟齬を来しているが、 から、平成25年１月から平成26年３月までの入居分については、改修工事限度額を現行の条文通り「200万円」とすることとなった。 このため、上記（表１）を租税特別措置法の規定に従って修正すると、下記（表２）の通りとなる。 （表２） 実際の取扱い （了）
《速報解説》 「訂正報告書に含まれる 財務諸表等に対する 監査上の留意事項について」 （公開草案）の解説 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 平成25年５月31日付けで、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会研究報告「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査上の留意事項について」（公開草案）を公表した。 意見募集期間は、平成25年６月20日までである。 公開草案の本文は、日本公認会計士協会のホームページから入手できる。 なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 公開草案の内容 １ 公開草案の趣旨 公開草案は、近年における、上場会社において不適切な会計処理が発覚しそれを原因として訂正報告書が提出されることになった場合の事例を基に、監査人として、監査業務の受嘱、監査計画の策定と監査手続の実施、第三者委員会又は内部調査委員会の調査報告書の利用の可否等の判断、監査人が交代している場合の対応、監査意見の表明等において監査上留意すべき事項を取りまとめ、実務上の適切な対応に資することとしたものである。 公開草案に関連するものとして、次のものがある。 ２ 監査人の留意点 公開草案は、監査人に対して、訂正報告書に含まれる財務諸表の監査を行う場合においても、職業的専門家としての正当な注意を払い、懐疑心を保持、発揮して監査業務を遂行することとなるが、本研究報告に記載されている留意事項を踏まえて対応することが望まれると述べている。 公開草案は、監査基準委員会報告書等に触れながら、監査上留意すべき事項を述べているが、訂正後の財務諸表等に対する監査の受嘱は、新規の監査契約の受嘱であり、財務諸表全体の監査が必要であるため、すべての監査基準委員会報告書等に準拠することになると述べられている。 また、財務諸表監査に当たっては、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠することが求められることから、訂正後の財務諸表に対する監査においても、監査契約受嘱の可否の決定から監査報告書提出までの業務の品質管理について、通常の財務諸表監査と同様、適切に行われる必要があると述べられている。 訂正後の財務諸表に対する監査は、通常の財務諸表の監査と同様、監査対象は訂正箇所だけでなく、それを含んだ財務諸表全体である。実務上、訂正後の財務諸表を開示する方法として、訂正した部分だけを開示する方法も見受けられるが、監査人は、通常の財務諸表と同様に、訂正後の財務諸表全体に対し、監査意見を表明することに留意する必要がある。 このため、訂正後の財務諸表等について監査を実施する際には注意が必要と思われる。 ３ 公開草案が扱っている項目 公開草案では、次の事項を取り扱っている。 全体として46ページからなる大部のものであり、また、詳細に説明がなされているので、訂正後の財務諸表等に対する監査の実務において、有益な内容であると思われる。 （了）
