【実践できる実務対策】令和6年度税制改正要点整理　Webセミナー研修

●税理士・公認会計士など士業の方
●事業会社の経営者や財務部門などの方
●令和6年度税制改正の要点を確認されたい方

【実践できる実務対策】シリーズ
　令和６年度税制改正では、賃金上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和し、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税・個人住民税の定額減税の実施や賃上げ促進税制の強化等が盛り込まれました。
　また、資本蓄積の推進や生産性の向上により、供給力を強化するため、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制を創設し、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化のための措置が講じられました。
　加えて、グローバル化を踏まえてプラットフォーム課税の導入等が行われるとともに地域経済や中堅・中小企業活性化等の観点から、事業承継税制の特例措置に係る計画提出期限の延長や外形標準課税の適用対象法人の見直し等が行われることとなりました。
　当講座では、これらの改正項目の要点を整理し、実務上のポイントを解説します。

・この講座は、Web（インターネット）にて講義を視聴していただく講座です。
　再生速度調節機能（0.25～2倍速）などの便利な機能も搭載し、ご自分のペースに合わせて24時間いつでもどこでも受講ができます。
・視聴期限（2025年7月31日）までは、何度でも繰り返し視聴できます。
・また、スマートフォンやタブレット端末にも対応！
ライフスタイルに合わせて学習できるこのWeb講座をぜひご利用ください。

〈Web講座〉　【実践できる実務対策】令和6年度税制改正要点整理
～令和6年度の税制改正項目の要点とあわせて実務上のポイントを解説！～

■ 内 容

　令和６年度税制改正では、賃金上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和し、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税・個人住民税の定額減税の実施や賃上げ促進税制の強化等が盛り込まれました。
　また、資本蓄積の推進や生産性の向上により、供給力を強化するため、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制を創設し、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化のための措置が講じられました。
　加えて、グローバル化を踏まえてプラットフォーム課税の導入等が行われるとともに地域経済や中堅・中小企業活性化等の観点から、事業承継税制の特例措置に係る計画提出期限の延長や外形標準課税の適用対象法人の見直し等が行われることとなりました。
　当講座では、これらの改正項目の要点を整理し、実務上のポイントを解説します。

※　当講座は令和6年4月1日確定法令に基づく講義となります。

■ プログラム
●　所得税関係
　所得税・個人住民税の定額減税、ストックオプション税制、住宅借入金等特別控除、
その他
●　資産税関係
　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置、
その他
●　法人税関係
　給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度、大企業につき研究開発税制その他の特定税額控除規定の制限、
外形標準課税、その他
●　消費税関係
　プラットフォーム課税の導入、事業者免税点制度の特例の見直し、簡易課税制度の特例等の見直し、
その他
●　納税環境整備
　支払調書等の電子情報処理組織（e-Tax）を使用する方法等による提出義務制度、
その他

■ 資　料
　オリジナルレジュメ
　※動画視聴画面よりダウンロードしてください。

■ Web講座にログインするためのURL、ユーザID、パスワードは、弊社入金確認後メールにてお送りいたします。

■ 動画視聴期限は2025年7月31日までです。

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■ インターネットプロバイダへの接続料金ならびにNTT等の電話回線使用料、パケット通信料はお客様負担となります。

■Web講座にログインするためのURL、ユーザID、パスワードは、弊社入金確認後メールにてお送りいたします。

■この講座は、ユーザＩＤとパスワードがメールにて交付された後のキャンセルによる返金はできません。

■当講座の受講期限：2025年7月31日（木）