【実践できる実務対策】法人設立による相続対策　Webセミナー研修

●税理士・公認会計士など士業の方
●相続税対策を検討している方

　
【実践できる実務対策】シリーズ
　取引相場のない株式の純資産価額方式による相続税評価額は、課税時期における各資産を財産評価基本通達により評価した価額をベースに計算することになりますが、この財産評価基本通達により評価した価額は通常の取引価額より低くなっています。
　ただし、法人が課税時期前３年以内に取得等した不動産は通常の取引価額相当額で評価することになります。したがって、株式を推定相続人にいつ贈与するかにより、軽減された税負担で親から子に財産の移転が図ることができます。
　当講座では、具体例を用いて課税関係を詳細に解説します。

・この講座は、Web（インターネット）にて講義を視聴していただく講座です。
　再生速度調節機能（0.25～2倍速）などの便利な機能も搭載し、ご自分のペースに合わせて24時間いつでもどこでも受講ができます。
・視聴期限（2025年7月31日）までは、何度でも繰り返し視聴できます。
・また、スマートフォンやタブレット端末にも対応！
ライフスタイルに合わせて学習できるこのWeb講座をぜひご利用ください。

〈Web講座〉　【実践できる実務対策】法人設立による相続対策
～事前の対策で税負担の軽減を図る！～

■ 内 容

　取引相場のない株式の純資産価額方式による相続税評価額は、課税時期における各資産を財産評価基本通達により評価した価額をベースに計算することになりますが、この財産評価基本通達により評価した価額は通常の取引価額より低くなっています。
　ただし、法人が課税時期前３年以内に取得等した不動産は通常の取引価額相当額で評価することになります。したがって、株式を推定相続人にいつ贈与するかにより、軽減された税負担で親から子に財産の移転が図ることができます。
　当講座では、具体例を用いて課税関係を詳細に解説します。
※　当講座は令和3年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和6年4月1日現在改正の影響はございませんので、安心してご受講ください。

■ プログラム
●　相続税の軽減策
・　現金預金を不動産にすることによる課税価格引下げ
・　賃貸マンションなどの取得は、さらに課税価格引下げ効果
・　小規模宅地等の課税価格の特例で、課税価格の引下げ
●　法人で不動産を取得した場合のメリット・デメリット
●　対策例と効果
・　具体例１：土地及び建物を法人所有
・　具体例２：建物を法人所有

■ オリジナルレジュメ　1部
※動画視聴画面よりダウンロードしてください。

■ Web講座にログインするためのURL、ユーザID、パスワードは、弊社入金確認後メールにてお送りいたします。

■ 動画視聴期限は2025年7月31日までです。

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■当講座の受講期限：2025年7月31日（木）