【実践できる実務対策】リース取引の 法人税及び消費税における取扱い　Webセミナー研修

●税理士・公認会計士など士業の方
●リース取引について取扱いを整理されたい方

　
【実践できる実務対策】シリーズ
　リース取引については、契約内容に応じて課税関係が異なり、適用できる制度も変わってきます。
　また、消費税においても、仕入税額控除について特例としての「分割控除」を適用できる場合がありますが、留意しなければならない点があります。
　当講座では、法人税及び消費税における取扱いを整理し、実務上のポイントを解説します。

・この講座は、Web（インターネット）にて講義を視聴していただく講座です。
　再生速度調節機能（0.25～2倍速）などの便利な機能も搭載し、ご自分のペースに合わせて24時間いつでもどこでも受講ができます。
・視聴期限（2025年7月31日）までは、何度でも繰り返し視聴できます。
・また、スマートフォンやタブレット端末にも対応！
ライフスタイルに合わせて学習できるこのWeb講座をぜひご利用ください。

〈Web講座〉　【実践できる実務対策】リース取引の法人税及び消費税における取扱い
～リース取引についての課税関係および適用できる制度を整理！～

■ 内 容

　リース取引については、契約内容に応じて課税関係が異なり、適用できる制度も変わってきます。
　また、消費税においても、仕入税額控除について特例としての「分割控除」を適用できる場合がありますが、留意しなければならない点があります。
　当講座では、法人税及び消費税における取扱いを整理し、実務上のポイントを解説します。
※　当講座は令和3年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和6年4月1日現在改正の影響はございませんので、安心してご受講ください。

■ プログラム
●　リース取引
●　リース取引の法人税での取扱い
・　売買として取り扱うケース
・　金銭の貸借とされるリース取引
・　売買取引として取り扱われた場合の借手側の減価償却費
・　所有権移転外リース取引
・　償却費として損金経理をした金額
・　リース資産と特別償却等
・　各制度の概要
・　特別償却不足額がある場合の償却限度額の特例
●　リース取引の消費税での取扱い
・　売買と金融取引
・　仕入税額控除
・　分割控除の留意点と有効利用
・　セール・アンド・リースバック等

■ オリジナルレジュメ　1部
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■ 動画視聴期限は2025年7月31日までです。

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■当講座の受講期限：2025年7月31日（木）