改正会社法の注意点（2015年5月の改正から2019年12月までの改正を網羅）　Webセミナー研修 (R6)

●税理士・公認会計士等の士業の方
●一般事業会社の財務部門の方
●会社法改正に関する基礎知識を習得したい方

　会社法では、株式、機関、企業統治など多岐にわたる改正が行われています。
　当講座では、株式・機関・企業統治及び商業登記規則（株主リスト等）まで、近時の会社法の改正情報を網羅し、改正のポイント、注意すべき点を詳しく解説していきます。

・この講座は、Web（インターネット）にて講義を視聴していただく講座です。
　再生速度調節機能（0.25～2倍速）などの便利な機能も搭載し、ご自分のペースに合わせて24時間いつでもどこでも受講ができます。
・視聴期限（2025年7月31日）までは、何度でも繰り返し視聴できます。
・また、スマートフォンやタブレット端末にも対応！
ライフスタイルに合わせて学習できるこのWeb講座をぜひご利用ください。

〈Web講座〉 改正会社法の注意点（2015年5月の改正から2019年12月までの改正を網羅）  
～近年の改正会社法を徹底解説！～

■ 内 容

　会社法では、株式、機関、企業統治など多岐にわたる改正が行われています。
　当講座では、株式・機関・企業統治及び商業登記規則（株主リスト等）まで、近時の会社法の改正情報を網羅し、改正のポイント、注意すべき点を詳しく解説していきます。
※　当講座は令和3年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和6年4月1日現在改正の影響はございませんので、安心してご受講ください。

■ プログラム
●　株式関係に関する改正（2015年・2019年会社法改正）
・　公開会社の発行可能株式総数
・　キャッシュアウト関係
・　募集株式関係
●　機関に関する改正（2015年会社法商業登記規則改正・2019年会社法改正）
・　監査役の監査の範囲の限定に係る登記
・　役員の責任免除規定
・　非業務執行取締役及び監査役の責任限定契約
・　社外取締役及び社外監査役の社外性喪失の登記
・　株主総会資料の電子提供制度
・　株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置
・　会社補償に関する規定
・　役員等のために締結される保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）に関する規定
・　業務執行の社外取締役への委任に関する規定
・　上場会社等において社外取締役を置くことの義務付け
●　その他の改正（2019年会社法改正）
・　会社の支店所在地における登記の廃止
・　成年後見人及び保佐人についての取締役等の欠格条項の削除
●　商業登記規則（2015年・2016年・2020年商業登記規則改正）
・　取締役及び監査役本人確認証明書
・　代表取締役の辞任
・　婚姻により氏を改めた者の旧姓併記　　
・　株主リスト（証明書）の添付義務化
・　印鑑提出の任意化
・　書面申請の場合に押印すべき印鑑の種類
・　押印規定の見直し　など

■ オリジナルテキスト　1冊
※動画視聴画面よりダウンロードしてください。

■ Web講座にログインするためのURL、ユーザID、パスワードは、弊社入金確認後メールにてお送りいたします。

■ 動画視聴期限は2025年7月31日までです。

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■当講座の受講期限：2025年7月31日（木）