グループ法人税制　Webセミナー研修

税理士・公認会計士及び会計事務所職員、グループ経営をしている企業の企画部門の方，経理・財務・税務担当者の方など　

　※サンプル動画は、実際のDVDと比べて画質を落とし、容量を小さくしてあります。

　事業を行っていく上では、複数の企業によるグループ経営が行われるケースが多くあります。
　
　これに対応して会計上はグループ全体の業績を把握するために「連結決算」が行われ、税務では100％の資本関係で結ばれた企業グループのみを対象とした「連結納税」制度が導入されています。

　実務上、この連結納税は大企業を中心とした少数の企業しか適用していないというのが実情です。
　法人税では、連結納税を採用していない企業でも、完全支配関係にあるグループ会社間の取引について「グループ法人税制」が適用されます。

　グループ法人税制を知らないと予想外の課税が生じたり、税務上の不利益を受ける可能性があります。
　逆に、グループ法人税制を上手く利用すれば、グループ会社間での資産の移転や資金の移動を税負担なく行うことが可能となって、グループ経営をスムーズに行うことができると言えます。

　このセミナーでは、グループ法人税制の基礎を解説するとともに，実務上留意すべき点について解説していきます。

・この講座は、Web（インターネット）にて講義を視聴していただく講座です。
　再生速度調節機能（0.25～2倍速）などの便利な機能も搭載し、ご自分のペースに合わせて24時間いつでもどこでも受講ができます。
・視聴期限（2024年10月31日）までは、何度でも繰り返し視聴できます。
・また、スマートフォンやタブレット端末にも対応！
ライフスタイルに合わせて学習できるこのWeb講座をぜひご利用ください。

〈Web講座〉 グループ法人税制 
～グループ法人税制の基礎と実務上留意すべき点について解説～
※　当講座は平成28年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和5年4月1日現在改正の影響はございませんので、安心してご受講ください。

■ プログラム
１　グループ法人税制の概要
グループ法人税制とは、グループ法人税制の概要、連結納税との比較、実務上の留意点
２　完全支配関係
完全支配関係の意義、一の者が個人である場合
３　法人間の資産の譲渡取引等
譲渡損益の繰延べ、対象取引、譲渡損益の戻入れ、通知義務、別表14(4)の記載
４　法人間の寄附
寄附をした場合の取扱い、寄附修正、別表の記載
５　法人間の現物分配
非適格現物分配、適格現物分配、欠損金の制限措置
６　株式の発行法人に対する譲渡
取扱いの概要、自己株式の譲渡の場合、残余財産の分配の場合
７　解　散
解散法人の取扱い、株主法人の取扱い（金銭分配、現物分配）、欠損金の引継ぎ

■ オリジナルテキスト　1冊
■ 補足レジュメ　1部
※動画視聴画面よりダウンロードしてください。

■ Web講座にログインするためのURL、ユーザID、パスワードは、弊社入金確認後メールにてお送りいたします。

■ 動画視聴期限は2024年10月31日までです。

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■ インターネットプロバイダへの接続料金ならびにNTT等の電話回線使用料、パケット通信料はお客様負担となります。

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■この講座は、ユーザＩＤとパスワードがメールにて交付された後のキャンセルによる返金はできません。

■当講座の受講期限：2024年10月31日