租税条約と外国法人との取引に係る国内源泉所得課税　Webセミナー研修

●税理士、公認会計士及び会計事務所職員の方
●一般企業経理部門又は税務部門に勤務の方

　※サンプル動画は、実際のDVDと比べて画質を落とし、容量を小さくしてあります。

　 企業間取引のグローバル化に伴う国際取引の増加に伴い、外国法人への報酬・配当・利息の支払、非居住者に対する給与の支払業務等の事務の重要性が益々高まってきています。このような国際取引に係る源泉徴収事務を正しく行うためには、国内法及び租税条約の理解が不可欠となっています。
　
　当講座では、国際税務のうち、実務で特に頻度の高い外国企業等との国際取引に係る源泉徴収実務に関する国内法及び租税条約の取扱いについて、体系的に解説を行います。

・この講座は、Web（インターネット）にて講義を視聴していただく講座です。
　再生速度調節機能（0.25～2倍速）などの便利な機能も搭載し、ご自分のペースに合わせて24時間いつでもどこでも受講ができます。
・視聴期限（2024年7月31日）までは、何度でも繰り返し視聴できます。
・また、スマートフォンやタブレット端末にも対応！
ライフスタイルに合わせて学習できるこのWeb講座をぜひご利用ください。

〈Web講座〉 租税条約と外国法人との取引に係る国内源泉所得課税  
～「国際取引に係る源泉徴収」と「租税条約の取扱い」について体系的に解説！～
※　当講座は平成29年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和5年4月1日現在改正の影響はございませんので、安心してご受講ください。

■ 内 容

　企業間取引のグローバル化に伴う国際取引の増加に伴い、外国法人への報酬・配当・利息の支払、非居住者に対する給与の支払業務等の事務の重要性が益々高まってきています。このような国際取引に係る源泉徴収事務を正しく行うためには、国内法及び租税条約の理解が不可欠となっています。
当講座では、国際税務のうち、実務で特に頻度の高い外国企業等との国際取引に係る源泉徴収実務に関する国内法及び租税条約の取扱いについて、体系的に解説を行います。

■ プログラム
　１　租税条約とは
　■　租税条約の基本的な位置づけ及び国内法との関係
　２　国際取引に係る源泉徴収課税（国内法）
　■　源泉徴収対象となる主要な国際取引及び源泉徴収手続等
　３　源泉徴収対象となる国内源泉所得
　■　源泉徴収対象となる国際取引の各項目の詳細及び留意点
　４　租税条約による軽減又は免除
　■　租税条約の適用による源泉徴収税額の軽減又は免除
　５　源泉徴収税額
　■　外貨表示、グロスアップ条項等の具体的な源泉徴収税額の計算
　６　租税条約届出書
　■　租税条約の適用を受けるための租税条約届出書の作成

■ オリジナルテキスト　1冊
■ トレーニングシート　1冊
■ 演習問題　　1冊
※動画視聴画面よりダウンロードしてください。

■ Web講座にログインするためのURL、ユーザID、パスワードは、弊社入金確認後メールにてお送りいたします。

■ 動画視聴期限は2024年7月31日までです。

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■ インターネットプロバイダへの接続料金ならびにNTT等の電話回線使用料、パケット通信料はお客様負担となります。

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■当講座の受講期限：2024年7月31日（水）