《速報解説》国税庁、平成28年分以後の特定支出控除の特例に関する情報を公表～特定の給付金の適用除外に係る税制改正を反映、「様式編」の追加も～

筆者: 篠藤　敦子

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《速報解説》

国税庁、平成28年分以後の特定支出控除の特例に関する情報を公表

～特定の給付金の適用除外に係る税制改正を反映、「様式編」の追加も～

公認会計士・税理士　篠藤　敦子

このたび９月26日付で、国税庁より、特定支出控除の特例の概要についてまとめられた次の情報が公表された。

【参考】　国税庁ホームページ
「平成28年分以後の所得税に適用される給与所得者の特定支出の控除の特例の概要等について（情報）」

今年度の税制改正により、平成28年分以後の所得税においては、特定支出控除の対象から除外されるものとして、特定の給付金が支給される部分が追加されている。今回公表された情報は、平成25年分以後の取扱いについてまとめられた従前の情報に、この改正事項を反映させた内容となっている。

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国税庁、平成28年分以後の特定支出控除の特例に関する情報を公表

～特定の給付金の適用除外に係る税制改正を反映、「様式編」の追加も～

公認会計士・税理士　篠藤　敦子

このたび９月26日付で、国税庁より、特定支出控除の特例の概要についてまとめられた次の情報が公表された。

【参考】　国税庁ホームページ
「平成28年分以後の所得税に適用される給与所得者の特定支出の控除の特例の概要等について（情報）」

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筆者紹介

篠藤　敦子

（しのとう・あつこ）

公認会計士・税理士

津田塾大学卒業
1989年　公認会計士試験第二次試験合格
1994年　朝日監査法人（現　あずさ監査法人）退社後、個人事務所を開業し、会計と税務実務に従事。
2008年より甲南大学社会科学研究科会計専門職専攻教授（2016年３月まで）
2010年より大阪電気通信大学金融経済学部非常勤講師

【著書等】
・『マンガと図解／新・くらしの税金百科』共著（清文社）
・『会計学実践講義』共著
・『日商簿記１級徹底対策ドリル商業簿記・会計学編』共著（以上、同文舘出版）
・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』共著（税務経理協会）
・「不動産取引を行った場合」『税経通信』2012年３月号（103-109頁）

【過去に担当した研修、セミナー】
SMBCコンサルティング、日本経済新聞社、日本賃金研究センター
社団法人大阪府工業協会、西日本旅客鉄道株式会社、社団法人埼玉県経営者協会
大阪法務局