※この記事は会員以外の方もご覧いただけます。
《編集部レポート》
第43回日税連公開研究討論会が沖縄で開催
Profession Journal 編集部
日本税理士会連合会（神津信一会長）は、平成28年11月４日（金）、第43回日税連公開研究討論会を沖縄で開催した。
公開研究討論会は、税理士による研究成果の発表、討論の過程を通じて、税制・税務行政及び税理士業務の改善・進歩並びに税理士の資質の向上を図るとともに、本会が行う研修事業に資することを目的として実施する、との理念の下、毎年開催されているもの。
討論会に先立ち行われた記者会見の席で、神津会長は、過去の討論会で提言された事項である三世帯同居特例などが税制改正に結実したしたことなどを挙げ、実務家ならではの視点から税制等の検討がなされる本討論会の意義を説明した。
（神津信一日本税理士会連合会会長（左から３人目））
今回の研究発表の担当は、九州北部税理士会、南九州税理士会、沖縄税理士会の３税理士会（７グループ）が担当し、それぞれ次のテーマで発表を行った。
- 「税理士が行う租税教育等の意義と課題」（九州北部会）
- 「中小企業を巡る税制上の諸問題－区分、法人成り、役員給与－」（南九州会）
- 「地方創生における税理士の果たす役割」（沖縄会）
会場には、全国より900名以上の税理士が集まったほか、中里実政府税調会長も姿をみせ、２年にわたる研究の成果に聴き入っていた。
（了）
「編集部レポート」は、不定期の掲載となります。
