《速報解説》
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」が正式公表
~移管に伴い実務対応報告第12号は廃止、会計方針の変更には該当せず~
公認会計士 阿部 光成
〔追記:2017/3/31〕
2017/3/29にASBJより公表された「企業会計基準公開草案第59号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」の主なコメントの概要とそれらに対する対応」に伴い、本稿の赤字部分を追記しました。
Ⅰ はじめに
平成29年3月16日、企業会計基準委員会は、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)を公表した。
これにより、平成28年11月9日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。