〈平成29年度改正対応〉
所得拡大促進税制の実務
【第３回】
「ＦＡＱ①（給与等の範囲）」
公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎
今回から２回にわたり、過去の連載記事で取り上げたＦＡＱ（よくある質問）について、平成29年度税制改正までの内容を踏まえて加筆修正を行う。
ＦＡＱとして取り上げる論点は次の通りである。
【第３回】〈給与等の範囲〉（本稿）
Ｑ１ 基本的な考え方
Ｑ２ 休業手当等の取扱い
【第４回】〈継続雇用者〉（次回）
Ｑ３ 期中に雇用形態等が変更された場合
Ｑ４ 「２期にわたり給与の支給を受ける者」の意義
Ｑ５ 「雇用保険一般被保険者」に該当するが実際には加入していない場合
Ｑ１（基本的な考え方）
所得拡大促進税制の対象となる「給与等」の範囲に関し、以下のそれぞれについてどのように取り扱われるか教えて下さい。
① 未払給与、前払給与
② 賞与引当金繰入額
③ 非課税通勤手当
④ ソフトウェア等、資産の取得価額に算入された給与の額
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