《速報解説》
会計士協会、「『経営者保証に関するガイドライン』における公認会計士等が実施する合意された手続に関する手続等及び関連する書面の文例」を公表
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成29年12月１日、日本公認会計士協会は、「『経営者保証に関するガイドラン』における公認会計士等が実施する合意された手続に関する手続等及び関連する書面の文例」（中小企業施策調査会研究報告第１号。以下「研究報告」という）を公表した。
これは、経営者保証に関するガイドライン研究会から、平成25年12月に公表され、平成26年２月１日から適用されている「経営者保証に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という）及び「『経営者保証に関するガイドライン』Ｑ＆Ａ」（以下「Ｑ＆Ａ」という）に関して、公認会計士等が、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に基づき、ガイドラインに関連して主たる債務者が開示することとされている「法人と経営者との関係の明確な区分・分離」に関する情報の信頼性を向上することに資するために公認会計士等が合意された手続の業務を行う際の手続を例示するものである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅱ 主な内容
主な内容は次のとおりであり、目次を含めて44ページである。
Ⅰ 本研究報告の適用範囲及び背景
１．適用範囲
２．概要
３．背景
Ⅱ 公認会計士等が実施する手続等
１．概要
２．合意された手続における留意事項
３．手続例を利用する際の留意点
４．手続例
５．法人と経営者との関係の明確な区分・分離のための体制の整備・運用の状況に関する情報（事前確認情報）の例示
６．様式例
１ 概要
経営者保証のない融資の実現に当たって求められる中小企業の経営状況として挙げられている項目は、次のものがあり、①と③は、ガバナンスや情報開示に係る事項であって、経営方針や経営体制の改善によって計画的に実現を図ることが可能であり、公認会計士等による適切な検証が期待されているものである。
① 法人と経営者との関係の明確な区分・分離
② 財務基盤の強化
③ 財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保
２ 公認会計士等が実施する手続等
ガイドラインの項目及びＱ＆Ａの関連項目（Ｑ４－１からＱ４－４）に基づいて、「法人と経営者との関係の明確な区分・分離」について、公認会計士等により合意された手続の業務を行う際の手続の例として、（ａ）要点、（ｂ）実施する「合意された手続」の例、（ｃ）「合意された手続の実施結果」の記載例が一覧形式で示されている。
① 主たる債務者は、法人の業務、経理、資産所有等に関し、法人と経営者の関係を明確に区分・分離していること
② 法人と経営者の間の資金のやり取り（役員報酬等）を社会通念上適切な範囲を超えないものとする体制整備がなされていること
③ 上記①及び②を確保・継続する手段（社内管理体制・法人経理の透明性）が整備・運用されていること
（了）
