《速報解説》
「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」が公表される
～具体的な共通化の内容を明示、平成29年度中を目途に環境を整備～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成29年12月28日、内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省は、次のものを公表している（③は金融庁と法務省による）。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅱ 共通化の内容
共通化の内容は次のとおりである（「施規」は会社法施行規則の略であり、「計規」は会社計算規則の略である）。
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