〈平成30年度改正対応〉
賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の
適用上の留意点Ｑ＆Ａ
【Ｑ９】
「組織再編が行われた場合の取扱い（総論）」
公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎
〔お知らせ〕
本連載【Ｑ５】（2018/8/9公開）において、補足すべき事項及び誤った記述が見つかりました。詳しくは〔こちら〕をご覧ください。
連載の目次はこちら
［Ｑ９］
平成30年度の税制改正によって所得拡大促進税制が抜本的に改正されていますが、組織再編を行った場合の取扱いについてはどのように変更されたのでしょうか。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
