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〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制(旧・所得拡大促進税制)の適用上の留意点Q&A 【Q10】「比較雇用者給与等支給額に関する調整計算」-(2)合併が行われた場合の調整計算-

筆者:鯨岡 健太郎

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〈平成30年度改正対応〉
賃上げ・投資促進税制(旧・所得拡大促進税制)の

適用上の留意点Q&A

【Q10】

「比較雇用者給与等支給額に関する調整計算」

-(2)合併が行われた場合の調整計算-

 

公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎

 

連載の目次はこちら

[Q10]
(再掲)

平成30年度の税制改正によって、組織再編を行った場合の比較雇用者給与等支給額に関する調整計算はどのように変更されたのでしょうか。

 

[A10]
(再掲)

新たに「基準日」という概念が設けられ、基準日から適用年度開始の日の前日までの期間が「調整対象年度」と定義されました。

具体的な調整計算については大きな変更はありませんが、計算期間が「前年度」から「各調整対象年度」に変更されています。

【解説】

「(1)「基準日」の意義」は[こちら

(2) 合併が行われた場合の調整計算

① 適用年度において合併が行われた場合

適用年度に合併が行われた場合、合併日の属する月以後、被合併法人から引き継いだ国内雇用者に対する給与等支給額が加味され、雇用者給与等支給額が大きく増加することとなる。

このとき、合併法人の比較雇用者給与等支給額については、調整対象年度(後述)ごとに、被合併法人の各調整対象年度に係る給与等支給額のうち合併日の属する月から適用年度末までの月数に対応する金額を加算調整した金額に基づき計算することとされた。これにより適切な大小比較を可能とする(下図参照)。


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連載目次

〈平成30年度改正対応〉
賃上げ・投資促進税制(旧・所得拡大促進税制)の
適用上の留意点Q&A

(全15回)

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筆者紹介

  • 鯨岡 健太郎

    ( くじらおか・けんたろう )

    公認会計士・税理士
    税理士法人ファシオ・コンサルティング パートナー

    1998(平成10)年公認会計士試験合格後に大手監査法人に入社。主に国内上場企業に対する法定監査業務及び株式公開支援業務に従事。2002(平成14)年に公認会計士登録。
    その後、2003(平成15)年に大手税理士法人に転籍し、主に国内外の法人に対する税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティングサービスに従事したほか、M&Aにおける税務デューデリジェンス業務、ストラクチャリング業務等のM&Aアドバイザリー業務にも関与。2005(平成17)年に税理士登録。

    2008(平成20)年に独立開業。現在は税理士法人のパートナー税理士として、中小企業の経営支援業務や連結納税導入支援業務等に従事している。

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