〈平成30年度改正対応〉
賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の
適用上の留意点Ｑ＆Ａ
【Ｑ10】
「比較雇用者給与等支給額に関する調整計算」
－（２）合併が行われた場合の調整計算－
公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎
連載の目次はこちら
［Ｑ10］
（再掲）
平成30年度の税制改正によって、組織再編を行った場合の比較雇用者給与等支給額に関する調整計算はどのように変更されたのでしょうか。
［Ａ10］
（再掲）
◆新たに「基準日」という概念が設けられ、基準日から適用年度開始の日の前日までの期間が「調整対象年度」と定義されました。
◆具体的な調整計算については大きな変更はありませんが、計算期間が「前年度」から「各調整対象年度」に変更されています。
【解説】
「（１）「基準日」の意義」は［こちら］
（２） 合併が行われた場合の調整計算
① 適用年度において合併が行われた場合
適用年度に合併が行われた場合、合併日の属する月以後、被合併法人から引き継いだ国内雇用者に対する給与等支給額が加味され、雇用者給与等支給額が大きく増加することとなる。
このとき、合併法人の比較雇用者給与等支給額については、調整対象年度（後述）ごとに、被合併法人の各調整対象年度に係る給与等支給額のうち合併日の属する月から適用年度末までの月数に対応する金額を加算調整した金額に基づき計算することとされた。これにより適切な大小比較を可能とする（下図参照）。
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