措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の
譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント
【第９回】
「「公益目的事業の用に直接供される」とは①」
－賃貸アパートを寄附財産とする場合－
公認会計士・税理士・社会保険労務士
中村 友理香
－ 質 問 －
現物寄附を行った際、取得価額と時価との差額についてのみなし譲渡課税が非課税となるための条件として、現物寄附を受領する公益法人等への寄附が「寄附があった日から２年を経過する日までの期間内に、当該寄附を受けた法人の公益目的事業の用に直接供される」ことが課されています。
この「公益目的事業の用に直接供される」とは、具体的にどういうことですか。例えば、賃貸アパートを公益法人に寄附した場合、私は租税特別措置法40条の一般特例の適用を受けることができるのでしょうか。
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