2020年6月11日(木)AM10:30、
プロフェッションジャーナル No.373を公開!
今週のお薦め記事
令和2年度税制改正で創設された「オープンイノベーション促進税制」について、所得控除の要件や益金算入に係る取扱いなど制度のポイントおさえる連載がスタート(辻本郷税理士法人 安積健税理士)。
こちらも今年度改正で手当てされた「居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化」について、図表を交え改正前後の取扱いを解説する連載が始まりました(石川幸恵税理士)。
牛島総合法律事務所の柳田忍弁護士による『ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応』では、緊急事態宣言が解除された今、企業内で急増が予想される「コロナハラスメント」について、どのようなものが想定されるのか、また既存のハラスメント対策を用いた防止策を紹介。
『事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント』では複数社を承継する場合の持株会社化の手法について、株式交換と株式譲渡それぞれの特徴と税負担を含めた判断のポイントを解説します(太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会)。
(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。
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