公開日: 2020/07/02
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プロフェッションジャーナル No.376が公開されました!~今週のお薦め記事~

筆者: Profession Journal 編集部



2020年7月2日(木)AM10:30、

プロフェッションジャーナル  No.376を公開!



今週のお薦め記事

長期化する新型コロナウイルス感染症は活況であった中小企業のM&A市場にも影を落としており、売上の急激な落ち込み等により再編を見送る動きも出始めています。連載中の荻窪輝明公認会計士・税理士による『〔中小企業のM&Aの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方』では今回から「特別編」として、コロナ禍が中小企業のM&Aにどのような影響を及ぼすのか、また、見方・見られ方のポイントについて分かりやすく解説します

『〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説』では建設会社新型コロナウイルス感染症の影響で当初定めた工事請負契約の工事期間に遅れが生じることとなり、そのための覚書を取り交わす場合の印紙税取扱いについて解説(山端美德税理士)。

初めて診療所のクライアントを持つ税理士に向けた新連載『〔Q&Aで解消〕診療所における税務の疑問』スタート。筆者は医療法人や個人診療所の税務・経営指導を中心として活動する税理士法人赤津総合会計です。

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

令和元年 (平成31年)	2019年	令和5年 (平成35年)	2023年	令和9年 (平成39年)	2027年	令和13年 (平成43年)	2031年 令和2年 (平成32年)	2020年	令和6年 (平成36年)	2024年	令和10年 (平成40年)	2028年		 令和3年 (平成33年)	2021年	令和7年 (平成37年)	2025年	令和11年 (平成41年)	2029年		 令和4年 (平成34年)	2022年	令和8年 (平成38年)	2026年	令和12年 (平成42年)	2030年	令和19年 (平成49年)	2037年

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『〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説』では建設会社新型コロナウイルス感染症の影響で当初定めた工事請負契約の工事期間に遅れが生じることとなり、そのための覚書を取り交わす場合の印紙税取扱いについて解説(山端美德税理士)。

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