《速報解説》
「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等の一部改正（7/12公表）について
【その２】
公認会計士・税理士 篠藤 敦子
平成25年７月１日付で国税庁ホームページに「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）が公表された（公表日は7/12）。
【参考】 国税庁ホームページ
「「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）」
「「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）」
今回の改正の趣旨は、所得税法等の一部を改正する法律（平成25年法律第5号）等の施行に伴い、譲渡所得等に関する取扱いの整備を行ったものである。
【その１】では株式等に係る譲渡所得に関する改正を取り上げたが、本稿【その２】では、株式等に係る譲渡所得に関するもの以外の改正について、主な内容を解説する。
（１） 措法37の9の2「認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の譲渡所得の課税の特例」廃止に伴う改正
措法37の9の2「認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の譲渡所得の課税の特例」が、平成25年３月31日までの交換等をもって廃止された。
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