《速報解説》
「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等の一部改正（7/12公表）について
【その１】
公認会計士・税理士 篠藤 敦子
平成25年７月１日付で国税庁ホームページに「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）が公表された（公表日は7/12）。
【参考】 国税庁ホームページ
「「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）」
「「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）」
今回の改正の趣旨は、所得税法等の一部を改正する法律（平成25年法律第5号）等の施行に伴い、譲渡所得等に関する取扱いの整備を行ったものである。
これから２回にわたって、今回の通達改正の主な内容を解説することにする。本稿【その１】では、株式等に係る譲渡所得に関する改正を取り上げる。
（１） 通達改正の概要
いわゆるNISA（少額投資非課税制度、以下「NISA」という）が、平成26年１月１日から導入されることに伴い、関連する法令解釈通達が新設された。
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