《速報解説》
会計士協会、「建設業及び受注制作のソフトウェア業における
収益の認識に関する監査上の留意事項」の公開草案を公表
～虚偽表示リスクを高める要因や対応手続についても言及～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
2020年12月11日、日本公認会計士協会は、「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」（監査・保証実務委員会研究報告。公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等の公表に伴って、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号）等が廃止されることから、「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」（監査・保証実務委員会実務指針第91号）を見直し、工事契約会計基準等の適用が多い建設業及び受注制作目的のソフトウェア業に関する監査上の留意事項を取りまとめたものである。
意見募集期間は2021年１月12日までである。
研究報告は、大きく、「リスク評価手続とこれに関する活動」と「リスク対応手続」に分けて、監査上の留意事項について記載している。
記載されている内容は、監査を受ける一般事業会社においても、収益認識会計基準の適切な適用のために参考になるものと考えられる。
以下では主な内容について解説する。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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