〈事例から学ぶ〉
不正を防ぐ社内体制の作り方
【第４回】
「適切な売上計上のための「カットオフテスト」の実施」
米国公認会計士・公認内部監査人
打田 昌行
はじめに
上場企業は毎期、自社の内部統制の有効性を評価して、内部統制報告書に結果を表明しなければなりません。多くの上場企業は自社の内部統制が有効である旨を表明しますが、なかには、内部統制の非有効を伝える内部統制報告書も多く存在します。
非有効の原因はさまざまですが、なかでも目立つのは不正を含む不適切な会計処理を原因とするケースです。更にそれを分解してみると架空売上や売上の早期計上を理由として、内部統制が非有効と判断される場合が目を引きます。
世界的なパンデミックにより、景気が後退するなかで、経営陣にとって売上、利益の維持はなによりの急務ですが、他方で架空売上や早期計上は、自社の財務諸表の信頼性を著しく損なうことになります。
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