“国際興業事件”を巡る５つの疑問点
～プロラタ計算違法判決を生んだ根本原因～
【第１回】
公認会計士・税理士 霞 晴久
はじめに
国際興業事件の最高裁判決（※１）（以下「本件最判」という）では、配当を行う子会社の配当直前の利益積立金がマイナスである場合、減少する資本剰余金を上回る「払戻等対応資本金額等」が計算され、その結果、利益剰余金を原資とする部分の一部まで資本の払戻しとして取り扱われることとなるため、「払戻等対応資本金額等」を算定するプロラタ計算の法人税法施行令（法令23①三（現行四））は、法人税法の趣旨に適合するものではなく、同法の委任の範囲を逸脱した違法なものとして無効であるという結論が導かれた。
（※１） 最高裁令和３年３月11日第一小法廷判決（令和元年（行ヒ）第333号）、TAINSコード：Z888-2354。
本件において、Ｘ（原告、被控訴人、被上告人）は、米国に所在する子会社から、資本剰余金を原資にする配当（以下「資本配当」という）と利益剰余金を原資とする配当（以下「利益配当」という）を同時に収受したのであるが、この場合のＸのみなし配当（法法23の２により益金不算入となる）及び子会社株式の譲渡損失（当然に損金に算入される）の計算方法が争われたのである。このように、資本配当と利益配当を同時に行うことを混合配当と呼ぶ。
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