〔相続実務への影響がよくわかる〕
改正民法・不動産登記法Ｑ＆Ａ
【第１回】
「民法・不動産登記法の改正及び相続土地国庫帰属法成立の背景」
司法書士 丸山 洋一郎
弁護士 松井 知行
◆ ◆ ◆ はじめに ◆ ◆ ◆
所有者不明土地の問題を解消するため、所有者不明土地の「発生の予防」と「利用の円滑化」の両面から、令和３年４月21日、「民法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第24号）及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（令和３年法律第25号）が成立した（同月28日公布）。成立した法律の中には、相続の登記を義務化し、義務を怠った場合には10万円以下の過料に処せられるという社会的にインパクトの強い内容も含まれている。
そこで、本Web情報誌の中心的読者であり、かつ相続実務に関わることが多いと思われる税理士、公認会計士、企業の実務担当者にとっては改正法の知識を習得することは不可欠といえる。
本連載は、上記の読者を対象に改正法が実務にどのような影響を与えるのか、できるだけ簡潔に、かつ、分かりやすく解説することを目的とする。
【Ｑ】
今回の民法・不動産登記法改正及び相続土地国庫帰属法成立の背景について教えてください。この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
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