《速報解説》
監査役協会が「改正公益通報者保護法施行に当たっての監査役等としての留意点」を公表
~監査権限に及ぼす影響など、公益通報対応業務従事者制度との関係を中心に示す~
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
2022年4月25日、日本監査役協会は、「改正公益通報者保護法施行に当たっての監査役等としての留意点-公益通報対応業務従事者制度との関係を中心に-」を公表した。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員(有料)」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員(無料)」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。