《速報解説》
ウェブ開示によるみなし提供制度への対応等、
『経団連ひな型』が一部改訂される
~改訂日付に留意~
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
2022年4月27日、日本経済団体連合会 経済法規委員会企画部会は、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」(改訂版)の一部改訂を行っている。
今回の改訂で見直された点は以下のとおりだが、本稿公開時点において、HP及びひな型記載の日付が前回改訂の日(2021年3月9日)とされており、改訂に関するアナウンスもなされていないため、ご利用にあたっては注意が必要である。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。