《速報解説》
ASBJ、「企業会計基準等の開発において開示を定める際の当委員会の方針」を公表
～重要性に関する課題に対応する観点から、開示目的を定めるアプローチを採用～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
2022年６月21日、企業会計基準委員会は、「企業会計基準等の開発において開示を定める際の当委員会の方針（開示目的を定めるアプローチ）」を公表した。
これは、企業会計基準等の開発における開示（注記事項）に関する企業会計基準委員会の方針を明確化するものである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅱ 主な内容
「企業会計原則」注解（注１）の重要性の原則では、用語の定義がなされておらず、具体的な判断の方法についても定められていないことなどから、我が国においては、開示（注記事項）に関する方針が必ずしも定まっておらず、重要性に関する課題があるとの認識が示されている。
そこで、重要性に関する課題に対応する観点から、今後、企業会計基準委員会が企業会計基準等において開示（注記事項）を定める際には、開示目的を定めるアプローチを採用することとし、新たな企業会計基準等の開発を行う場合（既存の会計基準等の改正を含む）には、原則として、開示目的を定めた上で、当該開示目的に照らして開示する具体的な項目及びその記載内容を決定する旨を定めることとする。
具体的には、以下のようなアプローチを採用するとのことである。
① 開示目的を設定する。
② 開示項目は、開示目的を達成する範囲でコストと便益の比較も踏まえ、決定する。
③ 結論の背景において、開示目的から開示項目が定められる背景（開示目的を達成するためになぜ②で定める開示項目が必要なのか）を記述する。
このようなアプローチは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号）で、すでに見られるところである。
（了）
