令和４年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説　【第２回】

【第１回】

はじめに

【第２回】

Ⅰ　研究開発税制（既存制度）の見直し

１　改正の概要

２　グループ通算制度における取扱い

１　適用時期

【第３回】

２　通算法人の試験研究費の税額控除額の計算方法

（１）　一般試験研究費に係る税額控除制度（一般型）

①　通算グループ全体の税額控除可能額の計算方法

②　各通算法人の税額控除可能分配額の計算方法

【第４回】

（２）　中小企業者の試験研究費に係る税額控除制度（中小企業技術基盤強化税制）

①　通算グループ全体の税額控除可能額の計算方法

②　各通算法人の税額控除可能分配額の計算方法

③　通算法人の繰越税額控除額の計算方法

（３）　特別試験研究費に係る税額控除制度（オープンイノベーション型）

①　通算グループ全体の税額控除可能額の計算方法

②　各通算法人の税額控除可能分配額の計算方法

【第５回】

３　別表添付要件

（１）　一般試験研究費に係る税額控除制度（一般型）

（２）　中小企業者の試験研究費に係る税額控除制度（中小企業技術基盤強化税制）

（３）　特別試験研究費に係る税額控除制度（オープンイノベーション型）

（４）　中小企業者の試験研究費に係る繰越税額控除制度（中小企業技術基盤強化税制の繰越控除制度）

４　計算例

【第６回】

５　試験研究費の繰越税額控除の遮断措置

（１）　通算繰越控除限度超過帰属額の遮断措置

（２）　通算繰越控除限度超過帰属額の全体再計算

（３）　欠損金増加合計額がある場合の進行事業年度における通算繰越控除上限額の上乗せ措置

（４）　濫用防止に係る遮断措置の不適用

【第７回】

Ⅱ　戦略技術領域型の研究開発税制の創設

１　改正の概要

２　グループ通算制度における取扱い

１　通算グループ全体の税額控除可能額の計算方法

２　各通算法人の税額控除可能分配額の計算方法

３　通算法人の繰越税額控除額の計算方法

４　別表添付要件

５　重点産業技術試験研究費の額に係る税額控除の遮断措置（戦略技術領域型の遮断措置）

【第８回】

Ⅲ　租税特別措置の不適用措置の見直し

１　改正の概要

２　グループ通算制度における取扱い

１　適用時期

２　大企業の租税特別措置の不適用措置

３　通算特定税額控除規定の適用可否の全体判定

【第９回】

Ⅳ　投資簿価修正制度の見直し

１　改正の概要

２　改正に関係する加算措置の取扱い

１　資産調整勘定対応金額等の減額の取扱い

２ 資産調整勘定対応金額等の計算対象となる離脱法人株式（対象株式）の範囲

３　全部取得条項付種類株式に係る取得決議による完全子法人化

４　改正の趣旨・目的

５　他のスクイーズアウトの手法との比較

６　適用時期

【第10回】

Ⅴ　特定生産性向上設備等投資促進税制の創設

１　改正の概要

２　グループ通算制度における取扱い

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はじめに

Ⅰ　「中小法人等の法人税の軽減税率の特例」の適用除外

１　改正の概要

【第２回】

２　グループ通算制度における取扱い

（１）　通算法人の法人税率

（２）　通算親法人が協同組合等である場合の法人税率

（３）　通算親法人である協同組合等が特定の協同組合等に該当する場合の法人税率

（４）　通算親法人である特定医療法人に対して適用される法人税率

（５）　適用時期

【第３回】

Ⅱ　スピンオフ等に伴うグループ通算離脱時の分配割合等の計算の見直し

１　改正の概要

【第４回】

２　グループ通算制度における取扱い

（１）　改正後の分割割合及び分配割合の計算方法

①　分割割合

②　分配割合

③　調整対象通算法人・修正前帳簿価額・修正帳簿価額の定義

【第５回】

（２）　改正後の分割割合及び分配割合が適用される税務上の取扱い

①　分割の適格要件

②　分割型分割における分割承継法人の税務仕訳

【第６回】

③　分割型分割における分割法人の税務仕訳

④　分割法人の株主の税務

⑤　被株式分配法人の税務仕訳

⑥　株式分配法人の税務仕訳

（３）　調整対象通算法人（離脱法人）の株式に係る投資簿価修正について

【第７回】

Ⅲ　防衛特別法人税の創設

１　改正の概要

２　グループ通算制度における取扱い

（１）　課税事業年度

（２）　課税標準の基礎になる基準法人税額

（３）　基礎控除額

（４）　特定同族会社の留保税額がある場合の課税標準法人税額の計算

①　課税標準法人税額

②　基礎控除額の計算

③　基礎控除残額の計算

【第８回】

（５）　基礎控除額の遮断措置

①　基礎控除額の遮断措置

②　基礎控除残額の遮断措置

③　基礎控除額又は基礎控除残額の全体再計算

④　期限内申告額の洗替え

（６）　基礎控除額の計算例

（７）　外国税額控除

（８）　申告及び納付等

①　中間申告

②　確定申告

③　電子申告

④　一括電子申告

⑤　一括ダイレクト納付

⑥　繰戻還付

（９）　適用時期

（10）　通算税効果額

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はじめに

Ⅰ　研究開発税制の見直し

１　改正の概要

【第２回】

２　グループ通算制度における取扱い

（１）　通算子法人の改正法の適用対象事業年度について

（２）　一般試験研究費の税額控除制度の控除上限率の見直し

【第３回】

Ⅱ　特定税額控除規定の不適用措置の見直し

１　改正の概要

２　グループ通算制度における取扱い

（１）　特定税額控除規定の不適用措置（個社判定）

（２）　通算特定税額控除規定（試験研究費の税額控除規定）の不適用措置（全体判定）

（３）　通算法人の改正法の適用事業年度（対象年度）について

【第４回】

Ⅲ　交際費課税の特例の拡充・延長

（１）　接待飲食費に係る損金算入の特例の対象法人の範囲

（２）　中小法人に係る定額控除限度額の特例の対象法人の範囲

（３）　通算子法人の適用年度

（４）　中小通算法人の定額控除限度額の計算

【第５回】

Ⅳ　戦略分野国内生産促進税制

Ⅴ　イノベーションボックス税制

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はじめに

Ⅰ　研究開発税制の見直し

１　研究開発型スタートアップの定義の見直し

２　試験研究費の範囲の見直し（サービス開発、デザインの設計・試作）

３　高度研究人材の活用を促す措置の創設

【第２回】

４　一般試験研究費の税額控除制度及び中小企業技術基盤強化税制の税額控除率及び控除上限率の見直し

（１）　一般試験研究費に係る税額控除制度（一般型）

【第３回】

（２）　中小企業者の試験研究費に係る税額控除制度（中小企業技術基盤強化税制）

【第４回】

（３）　特別試験研究費に係る税額控除制度（オープンイノベーション型）

【第５回】

Ⅱ　残余財産が確定した通算子法人の確定申告書の提出期限の見直し

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はじめに

Ⅰ　グループ通算制度改正の概要

【第２回】

Ⅱ　交際費等の損金不算入制度

１　交際費等の損金不算入制度（概要）

２　通算法人の区分の判定

（１）　資本金の額等が100億円超の通算法人の判定

（２）　定額控除限度額の特例が適用される通算法人の判定（中小通算法人の判定）

【第３回】

３　中小通算法人の定額控除限度額の計算

（１）　中小通算法人に該当する通算法人の定額控除限度額の計算（下記（２）を除く）

（２）　中小通算法人に該当する中途離脱法人の定額控除限度額の計算

（３）　別表添付要件

（４）　定額控除限度額（通算定額控除限度分配額）の特例と接待飲食費の額の50％の損金算入の選択

４　通算定額控除限度分配額の遮断措置

（１）　通算定額控除限度分配額の遮断措置

（２）　通算定額控除限度分配額の全体再計算

（３）　期限内申告額の洗替え

５　通算定額控除限度分配額の計算例

【第４回】

Ⅲ　投資簿価修正制度の見直し

１　令和４年度税制改正の趣旨・背景

２　投資簿価修正の加算措置の取扱い

（１）　加算措置の対象となる離脱法人

（２）　計算対象となる株式（対象株式）

（３）　加算措置を適用した場合の離脱法人株式の投資簿価修正後の帳簿価額の計算方法

【第５回】

（４）　資産調整勘定等対応金額の計算方法

（５）　時価純資産価額の計算

【第６回】

（６）　資産調整勘定等対応金額を０とする事由

【第７回】

（７）　通算内適格合併又は連結内適格合併をした場合の取扱い

【第８回】

（８）　別表添付及び書類保存要件

【第９回】

３　連結納税制度からグループ通算制度へ移行した場合の投資簿価修正の取扱い

（１）　移行通算子法人の株式に係る投資簿価修正の適用関係

（２）　移行通算子法人の投資簿価修正の加算措置に関する取扱い